一言進言

10年後、会社、店は消滅の危機

10年後、会社、店は消滅の危機 ~低調な周南市議選、何が問題か~(5月25日掲載)
■ 地方政治が危機的状況だ。下松市議選や市長選は無投票かどうかが焦点になり、周南市議選も前代未聞の53.35%と、2人に1人は棄権する散々な結果だった。次回は50%を割る可能性も出てきた。市民の大半が地方自治に関心がないか、期待していないか、ひどい状況だ。最も身近なはずの地方自治が市民から乖離(かいり)している。
■ まだ実績もない若手市議や、名もなき若手新人が大量得票をした。既存の地方政治に飽き飽きしている市民が大量に存在している証だろう。棄権するのは今の地方政治にノーを突きつけている。今の周南市にあきらめている市民が多い証拠と言えるだろう。
■ 地方自治、政治が地域を変えてくれる実感がないのか。それとも国民全体が快楽的になったのか。豊かになって、政治に不満がなくなったのか。地方から若者が流出し、高齢化が急速に進むが、むしろ地域は静かになり、騒音もなく、穏やかな生活を楽しめると感じているのか。駅ビルが、市庁舎がどうなろうが、公共施設の再配置と言うが、生活に影響する実感がなく、議会も執行部案をそのままスルーする。誰を選んでも変わらない。そう感じる市民が多くなったのか。
■ 18歳から選挙権が与えられ、若者の票は確実に増えるが、投票には行かないだろう。どうしたら地方自治に興味を持ってもらえるのか。難題だ。周南市だけで数百億円の合併特例債が使われたが、目に見えて環境が変わったわけではない。人様のお金の感覚が強い。きれいになった公共施設を迷惑と思う人もいない。
■ 問題は10年後、20年後に訪れる。若者がいなくなった周南市で、お年寄りを世話する人たちが激減する。今の有権者には実感がない。すでに高齢者の施設が働く人の不足で大変だ。これがもっと進むと経営が成り立たない。居酒屋をはじめサービス、小売業も人手不足は深刻だ。今若者を増やす施策を考えないと、到底地域は持たない。
■ 「1年、2年後のことではなく、10年20年後のことを考えて」と若手候補者は語っていた。老練候補は「住みよいまち」がテーマだ。高校の統廃合が発表されるなど、若者が激減することを前提に施策が考えられる。増やす施策は何か。若者を帰らせる施策、大胆な少子化対策、若者定住に大掛かりな施策を。できることはいっぱいある。宣言する。10年後、人出不足で閉める会社、店が続出する。さあどうする。(中島 進)