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「おっぱい都市」から乳がん死ゼロを!

光ロータリークラブ創立35周年市民セミナー 体験者の発表
 光市の光ロータリークラブ(田中正弼会長、47人)の創立35周年記念市民セミナー「もっと知ってほしい。乳がんのこと」が28日、あいぱーく光で開かれ、市立光総合病院外科部長の折田雅彦医師(51)の講演や乳がんの治療で乳房を切除した女性の体験談を約100人が聞いた。

田中会長(左)、市川市長と検診セット

田中会長(左)、市川市長と検診セット

 同クラブは国際ロータリー第2710地区の3カ年戦略計画「がん予防の普及推進」に沿ってがん検診受診率向上プログラムに取り組んでおり、市民セミナーはその第1弾として35周年実行委員会(西本聡士委員長)の主管で開いた。
 最初にしこりがあって乳がん検診の触診方法を学べる乳がん触診モデルを市に贈り、田中会長から目録を受け取った市長は「私も市長就任直後にがん検診で大腸にポリープが7つも見つかって、早期切除で一命を取り留めた。早期の発見と治療の大切さを1人でも多くの市民に広めてほしい」とあいさつした。
 折田医師は「乳がんは早期発見が可能な治せる病気で、がんと診断されることよりがんを放置することの方が怖い。恥ずかしさや面倒くささは捨てて自己検診と乳がん検診を受けてほしい。「おっぱい都市宣言」の光市から乳がんで亡くなる人をゼロにしよう」と呼びかけた。

触診モデルを触る人たち

触診モデルを触る人たち

 乳がんで乳房を切除したみちがみ病院の看護師、石原暁美さん(47)は「胸にしこりを感じた時は不安だった。左の乳房の全摘出術のあと、自身の組織を使って再建手術をしたが、友人と温泉に行っても“全然わからないよ”と言ってくれてうれしかった。1人でも多くの人に検診を勧めていきたい」と話した。
 参加者は市に贈られた乳がん触診モデルを触って「自己検診のコツがわかった」「こんなに固いんですね」などと確認していた。

「のぞみ」1本増

【JR西日本】首都圏から10時台着の便も 3月4日~・徳山駅
 JR西日本広島支社は3月4日にダイヤを改正し、山陽新幹線が停車する周南市の徳山駅では「のぞみ」の停車本数が1本増えて計16本となるほか、首都圏からその日最初に到着する「のぞみ」が従来の午前11時53分から同10時3分に繰り上げられる。

徳山駅に停車する「のぞみ」

徳山駅に停車する「のぞみ」

 東京―博多駅間を結ぶ「のぞみ」は東海道・山陽新幹線の最速の列車。今回のダイヤ改正では新しいATC(自動列車制御装置)の使用開始に伴い、所要時間の短縮と、停車ブレーキ時の衝動が減少することで乗り心地の向上を図っており、徳山~東京駅間の所要時間は平均3分短縮され、最速は現行より1分短い4時間15分となる。
 停車本数増便は午後3時10分東京駅発の「のぞみ43号」の停車駅が新山口駅から徳山駅に変わるためで、これにより徳山駅には7時25分に着いて広島からの帰宅や、新大阪・東京方面の出張からの帰りも便利になるとしている。
 また徳山駅に午前10時3分に着くようになるのも、同6時品川駅発の「のぞみ99号」の停車駅が新山口駅から徳山駅に変更されるのに伴うもの。一方、新山口駅では新大阪方面への「さくら」の停車本数が増えている。
 ダイヤ改正ではこのほか岩徳線で岩国・徳山駅に通勤・通学時間帯の午前8時ごろに到着する列車が増発され、利用の少ない一部の列車や土曜早朝の運転を取り止める。

ゆめタウン徳山の影響調査

売上減少の店が4割 業種、商品構成で違いも
 周南市青山町に大型ショッピングセンター、ゆめタウン徳山がオープンして4カ月がたった。新周南新聞社は徳山商店街の店舗などに売上への影響を聞き、商店街では専門店64店とゆめタウンより一足早くオープンしたスーパーマーケットのスーパー銀南から回答を得た。64店舗のうち「売上が減った」が27店舗と42%を占め、スーパー銀南も減ったという回答で、市民の買い物の場が広がる一方で、地元店には厳しさをうかがわせた。(加藤葉子・延安弘行)

徳山商店街=銀南街

徳山商店街=銀南街

テナントミックス推進
 徳山商店街は徳山駅北の東側に広がり、みなみ銀座、銀座、中央街、銀南街、糀町とPH通りがあるが、1993年以後、郊外型の大型ショッピングセンターが下松市や新南陽地区にでき、駐車場問題もあって、商店街にあった大型スーパーマーケットや百貨店が次々に撤退、空洞化が進んだ。
 このため市は商店街とその周辺を対象に、2013年5月から18年3月までを期間とする中心市街地活性化計画を策定。2012年10月現在で321店舗が営業する一方、空き店舗は69店にのぼり、この計画に基づき、中心市街地活性化協議会を中心に魅力ある店を誘致するテナントミックス事業などに取り組んでいる。来年1月には3階建てで、図書館やカフェが入る新徳山駅ビルも完成する。
 ゆめタウン徳山は広島市が本社のイズミが運営。商店街から東へ約1キロ、下松市寄りの店舗は地下1階、地上3階で1、2階が売り場。店舗面積は14,600平方メートル、駐車台数は900台。1階に直営の食品売り場など、2階に衣料品売り場などと、1、2階とも専門店がテナントとして入っている。
 テナント53店のうちレストラン・フードが18店、ファッション、ファッショングッズが16店を占め、生活雑貨が8店、サービス・クリニックが11店。同店によると開店以来、食品と飲食系のテナントが好調で、食品はクリスマス、正月などの催事系が特に人気を集めたという。
170127h
飲食店に大きく影響
 商店街への聞き取り調査は店舗を回ってアンケート用紙に記入してもらう方式で1月中旬に実施した。設問はゆめタウンができて以降の人通り、来客数、売上の変化など。
 64店舗のうち、人通りが減ったは36店、変わらないは27店、増えたは1店。売上が減ったは27店、変わらないは36店、増えたは1店だった。
 業種別の売上は、衣料が18店のうち減ったが4店舗、変わらないが14店舗と比較的影響が小さかった。変わらない理由は「固定客が多い」などだった。
 飲食店は12店のうち減ったが6店舗、変わらないが6店舗。喫茶店には25%減った、30%減ったという店もあり、影響が大きかった。
 野菜や菓子など食品は、9店舗のうち減ったが3店舗、変わらないが6店舗。変わらない理由では「ターゲットが違う」など。影響が小さかったのは、独自の品ぞろえの店と見ることもできそう。
 その他の25店舗では14店舗で売上が減り、増えたが1店、変わらないは10店。この1店には証券会社、古書店などゆめタウン徳山にない業種も含んでいる。減ったのは化粧品や時計、文具など。人通りが減ったためか理・美容店にも減った店があった。
 このほか下松市の大型ショッピングセンターの専門店も売上は「変わらない」と回答。周辺のスーパーマーケットにも聞いたが、営業情報のため回答がなかった。
来年2月に新駅ビル
 テナントミックス事業で商店街にも新しい店が増えてはいるが、目立つのは居酒屋。調査のため回ると商店街や店の状況などを長時間話す人もおり、その中では「若い人に来てもらいたい」という声が多かった。「ゆめタウンから人が流れてくるという話は何だったのか」という声もあった。
 来年は2月に新駅ビルがオープンする一方で、3月には活性化基本計画の期間が終了する。駅ビルの完成で商店街を訪れる人は増えると見込まれているが、これらの人に商店街での買い物を楽しんでもらい、来街者の増加を継続させるために、各店の自己PRや商店街としてのイメージアップも求められる。
 調査では客層や後継者の有無も尋ねたが、客層は高齢者が多く、後継者も半数以上が「いない」という回答だった。しかし徳山商店街にしかない業種もあり、魅力ある店も増えている。
 駅ビルが完成する1年後までに、これまで以上に買い物客の支持を得られる商店街となることが必要となるだろう。

ほしのさとデイサービス完成

下松・木をふんだんに庭も広く 定員50人で2月1日オープン
 下松市生野屋南の特別養護老人ホームほしのさとの隣に「ほしのさとデイサービスセンター」が完成し、24日、関係者約50人が出席して完工式をして祝った。2月1日から運用を始める。

完成したデイサービスセンター

完成したデイサービスセンター

 ほしのさとを経営する社会福祉法人くだまつ平成会(岩本功理事長)が市から購入した約16,000平方メートルに建設したもので、木造平屋、建築面積は501.06平方メートル、延べ床面積は426.11平方メートル。設計監理は京都市の高橋勝建築設計事務所、施工は広島市のアルフ。
 室内は木をふんだんに使い、窓も大きく明るい雰囲気。リハビリテーションやくつろぎの空間に広い庭を確保し、ほしのさととは渡り廊下でつながっている。定員は50人。
あいさつする岩本理事長

あいさつする岩本理事長

 完工式で岩本理事長は「家族も気軽に遊びに来たくなるような明るいセンターを目指す」とあいさつ。国井市長が祝辞を述べ、市長や市川正紀市社会福祉協議会長、岩本理事長らがテープカットした。
 続いて岩本昌樹法人本部長が「デイサービスを必要としなくなるデイサービスをモットーに運営する」と方針を説明。徳山大学福祉情報学部の松尾静香教授による「介護予防運動の重要性~生きる喜びを感じる」と題した講演もあった。

中央西部老人デイサービスセンター3月末で廃止

利用者96人は他施設へ 周南市中心部からは撤退
 周南市は市中心部の新地にある中央西部老人デイサービスセンターを3月末で廃止する。昨年11月時点で96人の利用者は、指定管理者として運営に携わってきた徳山医師会の協力でケアマネージャーが他の施設を利用してもらう作業を進めている。

廃止される中央西部デイサービスセンター

廃止される中央西部デイサービスセンター

 デイサービスは日帰りで施設に通い、食事や入浴など日常生活上の介護や機能訓練を受けることのできるサービス。同センターはまだこうした通所介護施設が少なかった1998年に開所した。定員は35人。従業員は約20人。当初から徳山医師会に運営を委託し、2006年度の指定管理者制度導入後も、同医師会が5年ずつ2度にわたって管理者に指定されてきた。
 同センターの管理は利用料による独立採算で、市からの指定管理料の支払いはなく、以前は赤字の時期もあったが、この2年間はリハビリテーションに力を入れるなど同医師会の経営努力で黒字化していた。
 しかし、05年度に公共施設再配置計画が策定され、市はこの計画に基づいて存続、廃止などの方向性をまとめる分類別計画の策定作業を進める中で、同センターの継続も検討。民間のデイサービスが増えていることから、市が市中心部で高齢者対象のデイサービスを続ける必要はないと判断して、昨年7月に継続しないことを同医師会に伝えていた。
 市と医師会の協議で、今年3月で5年の指定管理期間が終了することから、その後は期間を1年間にしてその間に今後を決める案や、建物を有償で譲渡する案も出たが、市の施設廃止の方針は覆らなかった。
 廃止後、従業員の大半は同医師会在宅介護部などに移る予定。一方、市は市社会福祉事業団が指定管理者の須金、大津島デイサービスセンター、新南陽総合福祉センターの中にあって新南陽福祉の会が指定管理者の新南陽デイサービスセンターは継続させる。

「しゅうニャン市プロジェクト」発進!

周南市・市民、企業に協力呼びかけ 特設サイトを開設
 「本当にしゅうニャン市になります」―周南市は昨年4月1日にエイプリルフール企画で宣言した「しゅうニャン市」を市の愛称としてPRする「しゅうニャン市プロジェクト」を22日にスタートさせた。この日からインターネットに特設サイトを開設し、協力する個人のサポーター、企業のパートナーの募集も受け付けている。

ロゴ入り横断幕を持つ左から西川、中原さん、市長、尾上、松森さん

ロゴ入り横断幕を持つ左から西川、中原さん、市長、尾上、松森さん

 市の知名度向上と、市民に市への愛着を深めてもらおうというもので、猫のように自由にのびのびと居心地よく暮らせるまちを目指す。昨年4月の宣言は動画共有サイト「YouTube」でも観られ、20日時点で動画再生回数が約4万5,000回となるなど、全国的にも反響が大きかったことからプロジェクトの推進を決めた。

サポーターに配布される缶バッジ

サポーターに配布される缶バッジ

 サポーターは市民や出身者なら誰でもなれ、配布される特製缶バッジをかばんなどに付けてPRしてもらう。バッジは5,000個を作って1年間で1,000個の配布を目標としており、市役所本庁や仮庁舎、各総合支所、支所、公民館で配る。
 パートナーは市内の企業、団体が対象で、無料の「しゅうニャン市」ロゴを使った商品やノベルティを制作することなどができる。ロゴの使用には申請書の提出が必要。

ロゴがデザインされた新庁舎の囲い

ロゴがデザインされた新庁舎の囲い

 20日に市役所でロゴ入りネクタイ(非売品)を付けて記者会見した木村市長は「持続可能な都市になるには広くPRして交流人口増、移住・定住増につなげる必要がある。平成15年に合併したが、全国では『どこですか?』と聞かれることも多く、市民や出身者に誇りを持ってもらうためしっかりアピールしたい」と話した。
 記者会見にはしゅうニャン市を企画した市民グループ「しゅうニャン市ネコ部」の松森賀子代表(52)と尾上かおりさん(52)、特設サイトやポスターに出演している桜木小5年の中原千諒(ちあき)さん(11)、野菜ソムリエの西川満希子さん(42)も出席。

しゅうニャン弁当の一例

しゅうニャン弁当の一例

 西川さんは銀南街のb&d内のスープカフェ、プチポワで毎月22日に市内産の米、野菜を使った「しゅうニャン弁当」(税込み540円)を販売することも話した。
 サポーター、パートナーの問い合わせは特設サイト(http://www.shunyanshi.jp)へ。

特設サイト

特設サイト

英国鉄道車両の陸送公開

3月5日・夜間の運搬を昼間に 下松・ものづくりのまちPRへ
 下松市は日立製作所笠戸事業所(川畑淳一事業所長)が一昨年10月から製造している英国向けの鉄道車両の一般道路を使った出荷の様子が見学できる「陸送見学イベント」を3月5日午後2時から国道188号や県道徳山下松線で開くことを決めた。通常は深夜に進められる作業を昼間に公開することで、全国から鉄道ファンや観光客を呼び込み、「ものづくりのまち下松」をPRする。

運送される英国向け鉄道車両=昨年7月7日、下松市提供

運送される英国向け鉄道車両=昨年7月7日、下松市提供

 英国向け鉄道車両は同社が866両を英国鉄道省から受注。11日現在で約3分の1の240両を出荷している。出荷はすべて下松第2公共ふ頭から大型船に積み込んで英国に送っているが、同事業所からふ頭までの約4キロは深夜に車両を載せたトレーラーが国道や県道を約40分かけて運んでいる。
 この運搬作業を撮影しようと熱心な鉄道ファンが全国から訪れており、今回、市は車両の陸送を観光資源ととらえ、同事業所や下松署、運搬を担当する日立物流などの協力で、この日限定で見学イベントを開くことにした。
 予定では午後2時に同事業所東門を出発し、山下工業所前の交差点から県道に入って西進し、近藤商事近くの交差点を左折してふ頭に向かう。
 見学は沿線の歩道ならどこでもできるが、運搬車両の通過まで歩道橋は立ち入り禁止。切戸川の橋からふ頭手前までの約600メートルの県道や港湾道路を観覧エリアにし、歩道を見学用に開放する。
 当日は職員約100人と、警察官や民間警備員合計約200人で警備に当たり、市民運動場を駐車場にする。市産業観光課の中山昇課長は「ものづくりのまち下松を全国にPRして観光振興につなげたい」と話している。
 詳細は後日改めて発表する。問い合わせは同課(0833-45-1841)へ。

周南10億、下松4億、光3億円

たばこ税収入、10年でほぼ横ばい 求められるマナーは
 禁煙スペースの増加、相次ぐ値上げ、受動喫煙の害もクローズアップされるなど、喫煙者には厳しい世の中になってきている。一方、大半が税金であるたばこは周南3市にもたばこ税として多額の収入をもたらしており、喫煙者、非喫煙者が互いに尊重し合える社会の実現が求められている。今回は、たばこ税収入の推移や分煙の取り組みなどを追ってみた。(安達亮介)
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大幅値上げ喫煙率の影響は
 たばこを巡っては、2010年10月にたばこ税の引き上げでマイルドセブン(現メビウス)の場合で、1箱300円だったのが410円になり、14年の消費増税もあって、現在は440円と、短期間で大幅に値上げされた。
 これを機会に禁煙に踏み切る喫煙者も多いという予想もあり、税収がどの程度になるのか注目されたが、周南3市のたばこ税収入額を見ると、特に増税に伴って値上げされた次年度の11年度は結局、前年を大きく上回った。
 喫煙率は県民健康栄養調査で2010年は男性25.6%、女性2.9%だったのが15年は男性27.1%、女性6.9%と増加した。調査に誤差があることを踏まえても、値上げは禁煙に大きくは結びつかなかったようだ。
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1箱で105円が市の収入に
 たばこは1箱440円の場合は消費税も含めると63.1%の277.47円が税金。そのうち地方税は122.44円で、市区町村には105.24円、都道府県にも17.2円が入る。
 15年度の決算では、周南市は約10億6,553万7,000円、下松市は4億321万1,000円、光市は3億49万7,000円。使途が特定されない一般財源となるが、各市の職員の人件費の10%前後に相当する、貴重な財源となっている。

路上喫煙禁止区域に落ちていた吸い殻=周南市銀座

路上喫煙禁止区域に落ちていた吸い殻=周南市銀座


周南市には禁止区域も
 かつては職場、電車内でも特に規制はなかったが、公共の場での禁煙、分煙の動きは、においが付着することや、有害物質の存在が大きい。喫煙者が吸い込む主流煙に比べ、たばこの先から出る副流煙は多量の有害物質が含まれるとされることから、これらの動きは当然と言えるかもしれない。
 厚生労働省は2020年の東京五輪・パラリンピックに向け受動喫煙の対策強化を打ち出している。3市の市役所でも基本は禁煙で、周南市は本庁に2カ所の喫煙室があるが狭く、下松、光市では屋外にのみ設けている。
 また周南市では2011年7月から「市空き缶等のポイ捨てその他の迷惑行為禁止条例」で徳山駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定し、同9月から指定喫煙場所を除く区域内での喫煙に対して過料1,000円を徴収し、現時点で114件にのぼっている。この区域を歩いてみると、ポイ捨てされたたばこの吸い殻があちらこちらにあるのも確認された。
周南市役所の喫煙室の1つ

周南市役所の喫煙室の1つ


「禁煙より分煙を」
 周南、下松、光市、田布施町を管轄する徳山たばこ販売協同組合(144店)の橋本誠士理事長(80)は安易なたばこ規制には否定的。組合として周南3市で年間15回の清掃活動や携帯灰皿を配るなどの活動も続けており「あまり毛嫌いはしないでほしい。共存共栄を図り、禁煙より分煙を目指したい」と話す。
 周南市民館の取り壊しで近くに喫煙所がなくなったことに「気持ちよく吸える場所がほしい。喫煙所があればポイ捨てする人も減るのではないか」と再設置も要望していきたいと話していた。

世界初のシステムで実証試験

水素ボイラー付き水素型燃料電池 家庭用を運輸会社に設置
 周南市の山口リキッドハイドロジェンなど4社は古泉3丁目のグリーンガス運輸山口事業所(森田正秋所長)に水素ボイラー型貯湯ユニットを組み込んだ純水素型燃料電池システムを設置し、16日から実証試験を始めた。水素を燃料に電気と熱を生み出す家庭用を想定したエネルギーシステムで、水素ボイラーを組み込んだシステムはこれが世界初となる。

説明する宮川さんと貯油ユニット(左)、燃料電池

説明する宮川さんと貯油ユニット(左)、燃料電池

 水素ボイラーはこれまで製品化されていないが、下関市の長府工産が開発した。ボイラー燃料電池とともに水素を使い、二酸化炭素が出ない。
 この実証試験は液化水素製造の山口リキッドハイドロジェン、長府工産、東芝燃料電池システム、岩谷産業の4社が取り組み、2014年度から4年間で最大3億円の県の次世代産業クラスター構想推進の産業戦略研究開発等補助金を活用している。
 システムは東芝燃料電池システムの0.7キロワットの燃料電池ユニットと、長府工産の水素ボイラー型貯湯ユニットで構成。燃料電池は電気と熱を発生させられるが、この熱だけでは十分な湯量を確保できないため水素ボイラーを組み込んだ。
 実証試験の期間は来年3月まで。電気は事務所、湯は従業員のトラック運転手用のシャワーで使い、使い勝手などを調べ、実用化へ向けて研究を重ねる。燃料の水素は東ソー南陽事業所内の岩谷産業の水素工場からボンベで供給する。
 16日は山口リキッドハイドロジェンの萱嶋通孝業務部長、長府工産の宮川清彦品質管理課長らが開始に立ち会い、水素は発熱量が都市ガスなどに比べて小さく、これまでボイラーは作られていなかったが、水素がクリーンなエネルギー源として注目される中で将来に向けた実証試験であることなどを説明した。

東洋鋼鈑 初の医療分野進出

山大などと遺伝子解析キット開発 抗がん剤副作用回避に効果
 下松市に生産・研究の拠点を置く東洋鋼鈑(隅田博彦社長)が山口大学(岡正朗学長)、臨床検査機器・試薬の研究販売の横浜市のエイアンドティー(三坂成隆社長)と共同開発したがんの個別化医療の実現に役立つ遺伝子解析キットが国の承認を得て国内での製造販売が可能になった。東洋鋼鈑にとって初の医療事業分野の進出で、今年中に販売される。

左から森賀常務、隅田社長、岡学長、吉村取締役、阿野部長

左から森賀常務、隅田社長、岡学長、吉村取締役、阿野部長

 東洋鋼鈑は飲料缶や液晶テレビ、タブレット端末、結束機などの素材を生産。今回の共同研究はその技術を発展させて非鉄、樹脂の精密加工の同社独自の素材・表面処理技術を活用し、医療分野への進出を目指したもの。
 2000年からDNAチップ研究を下松市の技術研究所でスタートさせ、05年から山大と共同研究を開始。(株)トクヤマが起源のエイアンドティーも09年から共同研究に加わり、14年に「ジーンシリコンDNAチップキットUGT1A1」の名称で厚労省に薬事申請。昨年12月に承認され、16日、山口市の山口大学吉田キャンパスで3者と県が記者会見を開いた。
開発された遺伝子解析キット

開発された遺伝子解析キット

 この解析キットは抗がん剤のイリノテカンの投与前に患者の副作用発現リスクを判定できるもの。遺伝子を解析したデータで薬剤を投与できることから、現在は25%の薬剤有効率が大幅に改善され、特定の遺伝子を持つ患者に副作用を避けた投薬ができる。
 複数の遺伝子型を同時に測定でき、精度も高く、少ない検体量で短時間の測定が可能になるのも特徴で、血液を乗せる検査用チップにDNAを高密度に固定するために東洋鋼鈑の表面処理のコーティング技術が生かされている。
 研究には医療関連や環境、エネルギー分野の研究や事業化を支援する県の“やまぐち産業戦略研究開発等補助金”を東洋鋼鈑が17年まで5年間で計5億円を受けた。今後は保険承認を経て今年中の販売開始を目指す。
 記者会見には隅田社長、森賀俊典取締役常務執行役員、岡学長、エイアンドティーの吉村佳典取締役、県商工労働部の阿野徹生部長が出席。
 隅田社長は「開発に20年かかった。山大とは今後も共同研究を続けてライフサイエンス事業を当社の主要な柱の1つに育てたい」と話し、キットは下松事業所で生産し、今後の事業拡大で数十人を新規雇用することを明らかにした。
 岡学長も「抗がん剤の副作用の有無を判定でき、患者が有効な薬剤を選択できるのが最大のメリットだ」と話していた。