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一般会計 3.3%減の208億円 光市新年度予算案・庁舎で積立金
 光市は14日、新年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3.3%減の208億8,000万円▽6特別会計は2.7%減の157億四4,729万1,000円。一般会計の歳入は企業からの法人市民税が3年ぶりに増加し、基金からの繰入金などを減額。歳出には建て替えが求められる老朽化した市役所本庁舎の整備に公共施設等整備積立金を新設、5億円を計上した。

予算案を発表する市川市長

予算案を発表する市川市長

 市川市長の3期目初の当初予算案編成で、この日市役所で開いた記者会見で「遠い海の彼方と自分の足元を同時に見つめる予算案」と表現した。
 一般会計の歳入は歳入総額の38%を占める市税が前年度比4.5%増の79億4,022万円。このうち個人市民税は1.7%増、法人市民税は市内企業の業績見込みから44.9%増を見込んだ。歳入総額の18.7%の地方交付税は39億1,000万円で、前年度比0.3%増。
 繰入金は33.1%減の9億4,996万4,000円で、財政調整基金から2億9,500万円、減債基金から1億7,100万円を取り崩して、新年度末の基金残高は23億1,000万円の見込み。市債は16%増の19億7,660万円。残高は236億6,743万円で、前年度比0.3%増の見通し。
 歳出は人件費が退職手当増などで前年度比6%増の33億8,171万円。新年度着工の新光総合病院の移転新築費用の4分の1、4億550万円を一般会計から出資するなど投資及び出資金・貸付金に26%増の8億6,526万8,000円を計上した。一方で事業の終了から普通建設事業費など投資的経費や物件費、補助費などが減額となっている。
 新規事業は55件で、目玉は子どもの通院医療費の無料化枠を所得制限つきで中学卒業まで拡大(1億3,058万6,000円)▽家庭の白熱電球、電球型蛍光灯を8月のひかりエコフェスタでLEDランプに無料交換(10万円)▽新婚世帯の住宅取得、転居、家賃を所得制限つきで一部助成する結婚新生活支援事業(360万円)▽コンビニエンスストアで住民票の写しなど証明書交付や市県民税など税金収納の2018年度からの導入準備(844万2,000円)。
 財政指標は経常収支比率は前年度比2.5ポイント改善されて98.8%、実質公債費比率は前年度比0.3ポイント上昇して10.1%と比較的良好。しかし財政力指数は1.4ポイント悪化の67%を見込んでいる。