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新斎場候補地は旧清掃工場跡

下松市議会行政説明会で報告 3市の7候補地から選ぶ
 下松市は同市と光、周南市の周南衛生施設組合(組合長・国井下松市長)が運営する河内の御屋敷山斎場の老朽化に伴う新築移転先に、西市沖の下松第2公共ふ頭に近い旧下松清掃工場跡地を候補地としていることを3月30日の市議会行政説明会で明らかにした。

候補地の旧下松清掃工場跡地

候補地の旧下松清掃工場跡地

 御屋敷山斎場は1971年に完成し、周南市の旧徳山市と旧熊毛町、下松市、光市から年間約2,500件の火葬を受け入れている。しかし老朽化した上にアクセス道路も狭く、新しい斎場が求められていた。
 同組合は昨年4月、構成3市の市長に新斎場建設候補地の選定を依頼し、各市から出た計7カ所の適地選定調査業務を民間業者に委託。土地利用、環境保全、防災、経済性、利便性で評価し、組合運営協議会の協議を経て昨年8月、3市の副市長の協議で新斎場の候補地を旧下松清掃工場跡地に決めた。かつては塩田だった土地で、現在は更地になっており、市道から3㍍ていど高い。
 市の規則で火葬場は「住宅、学校、病院などから220メートル以上離れていること」と定められているため、候補地から220メートル以内にかかる西市沖自治会(45世帯)と中島町自治会(110世帯)に昨年10月と1月の2回、地元説明会を開いた。まだ合意に至っておらず、市は引き続き説明会を開く。
説明する森田副市長

説明する森田副市長

 この日は選定の経過を斎場の地元である下松市議会に説明した。森田康夫副市長や小田修生活環境部長、内山教雄組合事務局長らが出席し、予定地の面積は約1万2,000平方メートルで現状より約2,000平方メートル広いこと、金属加工や石材加工など5つの工場に隣接しているが、予定地に直接隣接する民家はないこと、土壌の地質、汚染の問題もないことなどを説明した。
 さらに組合が昨年策定した新斎場整備基本構想では、事業着手から供用開始まで5年前後を予想し、総事業費は同規模の斎場を参考に28億1,000万円を想定していることを明らかにした。
 質疑では7議員が発言。地元対策を聞いた近藤康夫議員(政友会)に内山事務局長は「できることは対応する気持ちはあるが、まだそこまでの話に至っていない」と答えていた。
 小田部長は「タイムリミットは設けていない。地元のご理解がいただけるように今後も全力を尽くしたい」と話していた。