一言進言

「活性化」は刺激から

~「しゅうニャン市」アンケート結果から見えた~
市民は地域の「活性化」を求めている。何とも漠然とした感覚だが、何を根拠に活性化と言っているのだろうか。一番は商店が増えることだ。目に見える現象を求めている。それが外部資本の店だろうが、とにかく店舗ができ、人が集まる状況を「活性化」したと思うのだ。多くが外部資本で地元にお金が落ちる仕組みが少ないにしても、多くの市民はにぎやかさを「活性化」の象徴にする。
若者、子どもの姿が多いと「活性化」していると感じるのだ。子どもが多いと可能性を感じることができる。光、周南市は人口が減っているが、下松市だけは人口が増え続けている。市内の小中学校は大半が満杯状態で、校舎を増築しても子どもの増加に追いつかない。昭和40年代を彷彿させる現象だ。子どもが多いと、自然とそこに若者が増える。
周南市は寂しくなったと言う人が多い。旧徳山市の商店街の衰退が一番の象徴だ。過去の栄光を知る人がまだ多いから元気がなくなったと感じている。市を「しゅうニャン市」と呼ぶことで賛否が分かれた。先月、我が社が実施したアンケートで、30代、40代の人たちは賛成が多かった。50代を過ぎると極端に反対が多い。なかなか面白い結果が出た。賛成と答えた人の多くが、一言書き加えていたのも興味深い。
「もっと発信してほしい」「もっと元気を出してほしい」賛成派の切なる願いが伝わってくる。商店街が寂れ、うっ積した気持ちが賛成派に現れる。反対派は「もっとまじめに考えて」など歴史を大切にする郷土愛を感じさせる。現役世代は「しゅうニャン市」だろうがなんだろうが地域を元気にする仕掛けがほしいのだ。箱物行政しか目に入らないから「しゅうニャン市」を新鮮と感じたのだろう。
パンの店などを集めた徳山あちこちマルシェは、平日なのに大きな関心を呼んだ。刺激を求めている市民の多さに驚いた人も多かった。やり方に少し問題があったが、道の駅も刺激的だった。櫛浜から久米までを結んだ市道の開通も、民間が勝手に刺激的な店を作っている。刺激があれば人は集まり、わくわくする。刺激の先にもうひと工夫ほしかったが「しゅうニャン市」も意味は違うが面白かった。
「活性化」を感じさせる努力を常に怠らない行政を求めている。イノベーション、リノベーションをいつも意識することだ。40年以上も前、旧徳山市は全国に先駆けて、住民課の窓口を日曜日に開いた。工場労働者が多い町だから休日しか窓口に来れない人のためだ。市民にとって刺激的な行政だ。保育園の延長保育を始めたのも随分早かった。刺激的な所に人は注目する。刺激的な新聞づくりも同じだ。(中島 進)

お年寄り詐欺を防げ

まだまだ施策的に可能だ。
お年寄りの詐欺被害が止まらない。あれだけ広報をしているのに止まらない。いかに多くの高齢者が相談相手もなく孤独なのかがわかる。金融機関の窓口で食い止める場面も多くなった。警察の発表では、1人暮らしなのか、子どもがいるのか、近所の関係などはわからない。高齢者の実態がわからないのに対策も考えられない。被害が全国に広がる今、統計的な資料を共有すべきだろう。
被害が後を絶たないことが不思議でならない。ニュースを見ないのか、新聞を読まないのか、周りの人との接触が全くないのか。以前、オレオレ詐欺が流行していたころ、高齢者向けの広報ばかりしているのに、異論を唱えた。親元を離れた子どもたちが1日1度でも、1週間に1度でも親に電話1本かけていれば、被害は相当少なくなると主張した。子どもへのキャンペーンも並行してするべきだと。
ここ周南でも三世代同居が壊滅的になくなり、自治会、コミュニティーが希薄になっている。誰一人相談相手がいない状況が被害を誘発する。過度な個人情報保護の空気がまん延し、個人情報だからと、高齢者の家庭に無関心になっていった。自治会の連絡網も個人情報の名のもとに抹消された。隣近所の付き合いができなくなり、ますます独居老人の孤独は先鋭化している。
プライバシーを守れと言うマスコミ挙げての大キャンペーンは功を奏してきたが、弊害は語られることがない。孤独なお年寄りの情報を、隣近所で共有しようと言えば、必ず誰か「それは個人情報では?」と意義を唱える人が現れる。それから先、話は続かない。確かに圧倒的にダイレクトメールの類は激減した。我が家は電話帳に載せているから勧誘電話はかかってくる。うっとうしい話だ。
昭和30年代、40年代ころの濃密な地方自治の時代に戻ることはないだろう。ただ、1世帯でもいいから、3世代同居、もしくは近くに家族が住んでいる状態を今まで以上に目指すことが肝要だろう。Uターンする若者を優遇する施策を考えるとか、3世代同居家庭への助成を増やすとか、やり方はまだまだあるはずだ。子育てを祖父母が担う家庭には、保育園並みの援助をすることも可能だ。
周南地区も今のうちだ。人手不足で悩む企業が続出している間に、Uターンなどの施策を重点的に取り組むことが10年、20年先の地域の将来に大きな意味を持つ。3世代同居家庭の割合もつかんでいるのだろうか。実態調査も早急に3市ですべきだろう。お年寄りの被害をこれ以上増やさないためにも。(中島 進)