一言進言

支持率より投票率を気にしよう

~選管の活動を見直せ~
各種世論調査で、今回の衆議院の解散は「納得いかない」がかなりの割合になっている。しかし、政党支持率は自民党が民進党の数倍だ。何をやっているんだと国民は怒っているが、持って行き場のない怒りはこのままだと棄権で集約されそうだ。投票率も50%台になるかもしれない、自公で過半数確保と威張ってみても、国民の4人に1人の支持で、国政が決まる仕組みになる。残り3人にとって不本意な結果でもだ。これが民主主義の怖さだ。
学校では模擬投票など多少の民主主義教育をしているが、大人になったらさっぱりだ。デモをすれば、一部の過激な若者だと大人たちから総スカンされ、政府はひたすら金もうけが一番だと国民に呼びかけ、消費税の使い方も公約そっちのけで議論され、国家権力の強化に邁進する。カルロス・ゴーンのような日本人従業員を何万人単位で退職に追いやり、金もうけにたけた外国人経営者に、マスコミ挙げて賛辞を送る日本はどんな国なのか。
それにしても民進党が迷走している。候補者も無理やり感が強い。県内は結局、2区には擁立せず、1区は徳山出身で私の後輩らしいが、顔を見たこともない。どう広がりを持つのか未知数だ。連合頼りの選挙では到底おぼつかない。地域に浸透させるためにも、地方の課題をもっと取り上げ、具体的な提案をしていかないと、森友、加計学園問題だけでは入り込むのは困難だろう。地方の人口流出、若者流出を食い止める施策、少子化問題への具体的な方策、中小企業への支援、地方商店の壊滅的没落に対する対策、教育機会の不平等への取り組みなど、地方で暮らす人々の胸に響くプランを訴えるべきだ。
地方自治体にも大きな役割がある。地方選挙も投票率が下がりっぱなしだ。まさに民主主義の根幹が壊れかかっている。各選挙管理委員会の役目も、そこにある。民間人を集めて明るい選挙推進協議会を作っているが、選挙時だけの活動になっている。選挙の時だけ投票を呼び掛けている。日常活動はゼロに近い。昔は各地域で投票することの大切さを啓蒙する勉強会などが開かれていた。投票でしか自分の意志を政治に表明することはできない。その大切さを日常的にどう伝え、動かしていくか。
各自治体の啓蒙活動にかける予算は微々たるものだ。目には見えないが、その対応の薄さは、今日では毎回の投票率に現れている。広報紙に掲載するのも選挙時だけだ。新聞も取らない家庭が急増している以上、おのずと政治に関心は薄れる。テレビでは不倫騒動はセンセーショナルに延々と流すが、政治的課題はどんどんタブーになってきた。何という国になってきたのだろうか。不倫したかどうかで政治家の良し悪しを決める国家は奇妙だ。すべての政党は支持率だけではなく、投票率を気にするべきだ。(中島 進)