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このままでは定員割れ!

【金曜記者レポート】
【下松市議選】定数20に19人? 公明、共産が候補増検討

 任期満了に伴う下松市議会議員選挙(定数20)は来年4月1日告示、8日投票だが、告示まで4カ月となった現時点での立候補予定者は19人。現在、各2議席を持つ公明党と共産党に候補者を増やそうとする動きはあるが、それ以外の動きは見えない。2004年の前回も告示直前まで無投票かという低調さだった同市議選の現況を探った。(山上達也)

・前回は投票率が過去最低に

 前回も告示3日前まで定数しか立候補者がなく、無所属新人が出馬表明したことで選挙戦に持ち込まれたが、盛り上がりに欠け、投票率は過去最低の46.56、前回より14.11ポイントも落ち込んだ。
 同市は市長選挙や県議会議員選挙でも無投票が多く、市長選は井川成正前市長が合併推進派新人を破った04年を最後に現在まで無投票が3回。県議選も1995年以降の6回のうち3回が無投票だ。
 その上、20年ほど前までは7人もいた大手企業出身候補は現在は2人だけ。地域推薦も候補のなり手が少なく、以前は小学校区ごとに複数の候補がいたが、現在は市議のいない地区も増えた。

・全会派一致「定数削減せず」

 引退を表明しているのは健康上の理由という内冨守議員(77)と、来年1月26日告示の県議会議員補欠選挙出馬のため12月定例会で辞職する森繁哲也議員(38)。2人はともに後継者を擁立せず、新人は幸福実現党公認の1人だけ。
 前回に続いてこれほど低調ながら、議員定数は会派代表者会議で全6会派が人口増などを理由に「削減はしない」と申し合わせている。
 公明党と共産党は候補者の上積みを検討。両党とも以前は3議席を有しており、公明党東山口総支部の上岡康彦総支部長は「あと1人の上積みを党県本部と協議している」と話す。共産党県東部地区委員会の米重政彦委員長も「近く開く党地区委員会の総会で方向性を出す」という。

・議員報酬低く、争点の乏しさも

 なぜ立候補者が少ないのか。出馬を検討したことがあるという会社員の男性は「議員報酬が少なく、専業議員では暮らせないから」と断念の理由を上げる。
 現在の下松市議の議員報酬は月額37万7,000円で、市職員ベースなら係長級と課長補佐級の間。議長は47万5,000円で、市長の半分。当選回数を重ねても増額はなく、退職金も年金もない。選挙費用はポスターや選挙カーなど一部は公費となるが、大半の候補者は告示前からの後援会活動と選挙運動の合計が200万~300万円になるという。

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 男性は「大金をはたいて仮に勝っても、議員報酬が今の給料より低いと立候補をためらう。サラリーマンは会社の理解がない限り、退職しないと選挙に出られない。子育て世代のサラリーマンにはまず無理」という。
 会社経営者はどうか。ある中小企業の社長は「仕事で忙しく議員をやる暇はない。会社は私が陣頭指揮をしないと回らない」とにべもない。
 さらに市政に大きな争点がないことも理由の一つだろう。市を2分した合併論議も姿を消し、財政も現在のところ安定している。生活する上では大型店も多く便利で、東洋経済新報社の住みよさランキングは今年度も30位と全国上位の常連だ。

・立候補は3カ月以上居住の25歳以上

 仮にこのまま告示を迎えた場合、欠員1となり、直近の市長選に合わせて補選となる。
 市議選は市内に3カ月以上住所がある25歳以上で、公民権停止など欠格要件がなければ誰でも立候補できる。供託金は30万円。前回市議選の供託金没収点は103.3票で、これを上回る得票なら供託金は返還される。
 2月14日午前10時から市役所で立候補予定者説明会が開かれる。