ヘッドラインニュース

竹粉で有機農業やタケノコ生産

山口バイオマス研が報告
共創プロジェクトで

 周南市のNPO法人山口バイオマス利用研究会(水井賢二理事長、13人)は竹を伐採して竹粉にすることで有機農業やタケノコ生産などにつなげる取り組みを市の“共創プロジェクト”の採択を受けて進めている。26日には水井理事長(71)=四熊=と宗清礼吉副会長(69)=夜市=が市役所を訪れて木村市長に活動を報告した。

竹粉を持つ水井理事長(左)と宗清副会長

竹粉を持つ水井理事長(左)と宗清副会長

 複数の団体による地域づくりを支援する共創プロジェクトには今年度認定され、補助金約100万円で竹を5ミリか10ミリていどの竹粉にできる粉砕機を購入した。
 竹粉は堆肥を混ぜることで肥料になり、これを有機栽培に取り組んでいる周南なずなの会が農業に利用。宇部市の梶谷工業が竹を伐採する労働力の提供などに協力している。
 繁茂する竹林を適度に伐採することでできる高品質なタケノコのブランド化も図っており、すでに道の駅「ソレーネ周南」で販売を始めている。竹粉で作った肥料も今年の秋ごろから販売を予定している。
 この日は竹粉を菌床にしたシイタケ、ナメコの栽培も宗清副会長が自宅に実験室を作って進めていることも市長に説明した。
 バイオマス利用研究会の会員所有の竹林は約1.5ヘクタールあり、今後は要望のあった市内の竹林などでも伐採、竹粉化を進めていく考え。
 水井理事長は「この取り組みを県全体に広げて竹やぶが竹林になればいい」、宗清副会長は「毎年生えてくるのが竹の魅力。これを宝としたい」と話していた。

日刊新周南ミニバス交歓会

女子・光井、徳山中央
男子・光ウイングスが優勝
【下松】日刊新周南ミニバス交歓会
18チームが激戦

 周南、下松、光市の小学生がミニバスケットボールで交流する新周南新聞社主催の「I Love周南 第31回日刊新周南ミニバス交歓会」が25日、下松市の下松スポーツ公園体育館と下松小体育館で女子12、男子6の計18チームが出場して開かれ、2ブロックの女子はAブロックが光井スポ少、Bブロックは延長戦の末、徳山中央スポ少が優勝を決めた。男子は光ウイングスが3連覇を果たした。

女子Aブロック優勝の光井

女子Aブロック優勝の光井

女子Bブロック優勝の徳山中央

女子Bブロック優勝の徳山中央

男子優勝の光ウイングス

男子優勝の光ウイングス

 この大会は“明るく元気なたくましい周南っ子”を育成しようと開いている周南3市のチームが集う大会で、今年は下松市バスケットボール協会が主管した。
 スポーツ公園が会場の女子の開会式では中島進新周南新聞社社長のあいさつのあと下松中央スポ少の伊藤七波主将が「楽しく試合して友達と思い出を作ります」と選手宣誓した。男子は下松小が会場で、下松中央スポ少の渡辺遊主将が宣誓した。
 恒例の全員が参加するフリースロー大会も各会場で開かれて交流した。閉会式では優勝チームに優勝旗とメダル、賞状、準優勝チームに賞状が贈られ、健闘をたたえた。
 試合は各ブロックとも最初に3チームのリーグ戦があり、勝ち抜いたチームが決勝戦に臨んだ。

新駅ビル活用で活性化

まちの魅力向上へ
徳山商議所観光部会がシンポ

 周南市の魅力あるまちづくりを考える徳山商工会議所観光部会(伊藤博之部会長)主催のシンポジウム「周南魅力アップ大作戦~目指せ来たくなるまち」が21日、築港町のホテル・サンルート徳山で開かれ、まちづくりの活動に携わっている6人が新徳山駅ビルを活用した活性化策、おもてなしのあり方などを話して約50人が聞き入った。

左から西崎、藤麻、加藤、河村、河津、山田さん

左から西崎、藤麻、加藤、河村、河津、山田さん

 パネリストは市文化振興財団理事の西崎博史さん▽周南料飲組合長の藤麻幸雄さん▽NPO法人ライトアップ周南の加藤隆之さん▽まちあい徳山社長の河村啓太郎さん▽市観光交流課主幹の河津浩之さん▽周南観光コンベンション協会事務局長の山田みゆきさん。コーディネーターは徳山商議所副会頭の原田康宏さんが務めた。
 まず「魅力あるまちとして今後育てていけるものは」をテーマに話し、西崎さんは徳山駅から美術博物館、文化会館までの道は桜並木などで景観も優れているとして「まちのよさを見せるための工夫が求められており、カフェなどができれば歩いて楽しみながら駅まで行けるという魅力になる」と持論を展開。
 藤麻さんも市内の工場夜景について「太華山や永源山公園に誰でも行けるような展望台を整備してはどうか」と提案した。
 河津さんは市が昨年度から進めている地域づくり活動支援の「共創プロジェクト」で生まれた酒蔵周遊ツアー「タク酒ー」やご当地ビール「SUDAIDAI」も紹介しながら「地域の中でのツアーやものづくりが大事になってくると思う」と話した。
 山田さんは運営するボランティアガイドの会の発展や、月に2、3組が利用しているという船での工場夜景ツアーも「ブラッシュアップして企画を考えていきたい」と述べた。
 「他の都市に向けたPR活動」「市がするべき〝おもてなし〟活動とは」もテーマとなり、河村さんは「(新駅ビルの完成で)徳山駅への印象はよくなっていると思う。商店街で放置自転車対策や壁の塗り替えなども考えていくべきだ」と話した。
 加藤さんはライトアップ周南が12日に開いた婚活イベント「辻コン」は5回目だが、およそ300人の参加者のうち75%は初参加だったことを報告して「若者の引っ張り出し方が大切」と訴え「新駅ビルをチャンスととらえ、入ってもらえるよう店構えを変えるなど考えてみてもいい」と話していた。

新徳山駅ビルを“交流”の場に

【金曜記者レポート】
【周南市】市民活動支援センター
午後10時まで、年末年始以外は無休

 周南市に3日、新しい徳山駅ビル、徳山駅前賑わい交流施設がオープンした。駅周辺のにぎわいと交流の場の創出を目的とした施設。その3階にあるのが市民活動支援センター。ボランティア活動などをしたい市民にグループを紹介したり、印刷などができる機器もあり、活動への助成金などの情報も提供する。同センターがあることで、同施設内の3部屋の交流室を使った相談会などのイベントもすでに開かれ、同施設の“交流”機能を担うと期待されている。(延安弘行)

市民活動支援センター

市民活動支援センター

 同センターは旧徳山駅ビルにあったが、解体、新築のため、この3年間は新南陽地区の西部市民交流センター内に移転し、同施設の完成で徳山駅前に帰ってきた。
 同施設の徳山駅前図書館や交流室、カフェなど飲食施設はカルチュア・コンビニエンス・クラブが指定管理者となって運営しているが、同センターは市の直営で、地域づくり推進課が担当している。
 同センターの休館日は年末年始の12月31日から1月3日までで、開館時間は午前9時半から午後10時まで。駅前図書館などに合わせ、年末年始以外は無休で、土、日、祝日も午後10時まで利用でき、臨時、嘱託職員か、夜間などは市シルバー人材センターから派遣されたスタッフが常駐している。
 センターの広さは132.87平方メートル。受付と情報、交流、ワーキングコーナーがある。交流コーナーはテーブルと椅子が並ぶフリースペース。申し込みなしで、無料で打ち合わせなどに利用できる。
 情報コーナーはNPO、ボランティア、コミュニティー団体など市民活動グループが情報交換や郵便物の受け取りもできる情報ボックス、メンバー募集やイベント情報などの掲示板、活動報告などのパンフレットなどを入れられるスタンドもある。

印刷機などがあるワーキングコーナー

印刷機などがあるワーキングコーナー

 ワーキングスペースでは市民活動グループバンクに登録していれば、格安か無料でコピー機、印刷機、紙折り機、丁合機、印刷物を切る裁断機、A4サイズの原稿をポスターや看板のサイズにできる拡大機を使用できる。
 同バンクには19日現在で272団体が登録。団体はホームページでも公開し、検索すると活動内容や連絡先、代表者名とグループのPRも見ることができる。
 交流室では市民活動分野のイベントも開かれ、20日は県などが主催して地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネスの創業支援無料相談会が開かれた。
 今後も3月17日に市が推進している共創プロジェクトの「ケミカルデザインラボ」が開かれ、人気のボルダリングやスラックラインの体験もできる。
 このほかにも補助金の説明会なども予定され、徳山駅前賑わい交流施設は市民活動の場としても注目されそう。地域づくり推進課は市民活動グループバンクへの登録も呼びかけている。
 問い合わせは同センター(0834-32-2200、FAX32-2210)へ。

スタートアップ企業集積へ

【山口F.G.】Unicornプログラム
 山口銀行などの山口フィナンシャルグループ(FG)(吉村猛社長)は新しいビジネスモデルで成長を目指す「スタートアップ企業」を集積させるための支援プログラム「Unicorn(ユニコーン)プログラム」に取り組むことを決めた。まず山口、広島県や九州北部の地域の課題解決を志す企業10社ていどを3月30日まで募集する。
 これはスタートアップ企業と大手企業が協力して短期間で革新的アイデアをビジネスモデルとして完成させる「アクセラレーションプログラム」の取り組み。3大都市圏に集中する革新的企業を地域に呼び込んで経済成長を図るのが狙い。
 スタートアップ企業を提携、出資などで支援するアクセラレーターには9日時点で山口県知事や周南3市を含む県内各市町長など行政機関や企業、大学、投資会社など45団体が参加し、最終的には100団体の協力を得る予定。代表アクセラレーターは防府市出身の宮坂学ヤフー社長が務める。
 募集するスタートアップ企業は法人、個人、拠点、年齢なども不問で、重点項目は観光分野、ヘルスケア、IT、ものづくり。事業概要書などによる予選を経て5月24日に下関市の山口銀行本店で本戦があり、選ばれた企業は約半年で提携や出資などの支援につなげる。
 Unicornプログラムでは今後、アクセラレーター、スタートアップ企業の育成もしながら、企業価値が10億ドル以上と評価される非上場のベンチャー企業「ユニコーン企業」の誕生を目指す。
 問い合わせは山口FG投資共創部(083-223-3582)へ。

新駅ビル生かし活性化

【周南市議会】
新たなまちづくりへ意見交換
TM会議と中心市街地特別委

 周南市議会は19日、市民と議会の意見交歓会「ミニコン」を徳山駅前賑わい交流施設交流室で開き、議会の中心市街地活性化対策特別委員会(福田文治委員長)の12人が、市中心市街地活性化協議会タウンマネージメント(TM)会議(黒神直大委員長)の11人を招いて「新徳山駅ビルを生かした中心市街地の新たなまちづくりについて」をテーマに話し合った。

話し合う参加者

話し合う参加者

 TM会議は2013年に国に認定された市中心市街地活性化基本計画の推進などに取り組んでおり、この日は黒神委員長や宮本治郎中心市街地活性化協議会長などが出席した。
 事務局の松本健一朗さんは、以前は商店街の店舗数が減少を続けていたのが、新規出店に対して市から補助も受けられるテナントミックス推進事業などによりこの5年間は横ばいになったと説明。
 商店街の飲食店、物販店計12店に聞き取り調査した新駅ビル開館直後の3、4日の回遊状況も紹介し、9店が主に1、2割の来店客増につながったと回答したことも報告した。
 中村富美子議員(共産党)は「リピーターを増やす手段はあるか」と質問。黒神委員長は「隣同士の店が紹介し合うなど盛り上げていく気持ちを持つことや、若手が新しいコミュニティーを作ることにも期待したい」と答えていた。
 福田文治議員(六合会)は「このチャンスを逃すことなく、にぎわいを取り戻すため知恵を出し合いたい」と話していた。

エコアクション21

【周南(徳山)】徳山オイルクリーンセンターに10年継続で感謝状
 周南市晴海町の徳山オイルクリーンセンター(城安市社長)がエコアクション21認証・取得10年継続事業者表彰で持続性推進機構エコアクション21中央事務局から感謝状を贈られた。環境省が策定したガイドラインに沿って10年以上省エネ・省資源を中心に環境保全活動を実践し、地球温暖化の防止に貢献したことで表彰された。

記念の盾を前に感謝状を持つ田中工場長

記念の盾を前に感謝状を持つ田中工場長

 同社は1977年1月に周南コンビナートの企業18社の出資で設立。従業員は19人。9,405平方メートルの敷地内にはロータリーキルン方式の焼却施設があり、廃油、汚泥、廃プラスチックなど産業廃棄物を焼却処理している。燃焼温度は800度で、この熱を利用して蒸気を作り、隣接する㈱トクヤマの工場に供給。燃え殻の一部は業者を通じて各地のセメント工場に運ばれてリサイクルされている。

ロータリーキルンなどの設備

ロータリーキルンなどの設備

 2013年3月には優良産業廃棄物処理業者認定制度で優良認定許可証も受けている。
 廃プラ、汚泥など固形物の処理にあたっては長年の経験を生かし、重機を使って均一にかくはん・混合して200リットル入りのドラム缶に詰め、ドラム缶からキルンに投入する方法をとっている。1日の処理能力は40トンで、年間330日稼動、約11,000トンを処理している。
 引き受ける廃棄物のうち半分は出資者の周南コンビナートの企業だが、残りは一般企業の産業廃棄物を引き受け、処理量は少しずつ増えている。
 エコアクション21認証・登録制度は環境省が中小企業の環境への取り組みを促進するために始めたもの。取り組む企業は環境に対する負荷を自己チェックして環境方針、環境活動計画を策定、計画を実施して取り組み状況の確認、評価、見直し、環境活動レポートを作成して公表する。
 同社は2008年1月に認証・登録し、2年に1回の審査などを経ながら現在まで継続している。環境活動レポートでは環境方針、活動体制や異常時の連絡、苦情調査体制、処理量やその内容、廃棄物の削減、温室効果ガスの排出量、総エネルギー投入量など環境への負荷の状況、最終処分量なども明らかにしている。
 表彰式は9日、山口市の県労働者福祉文化中央会館で開かれ、今回は同社と宇部市のヒラキ産業が表彰され、感謝状と記念の盾を贈られた。
 10年間の活動の成果に、田中真人工場長(62)は「安全、安定、フル操業で地域に貢献、会社の地位をあげる活動を継続したい」と話している。

「気持ちと技術の両輪で」

楠会長が創業時からのソーダ事業語る
㈱トクヤマ徳山製造所で100周年講演
 周南市の総合化学メーカー、㈱トクヤマ(横田浩社長)は16日で創業100周年を迎え、この日、御影町の徳山製造所(安達秀樹所長)本事務所でソーダ事業100周年記念講演を開き、横田社長やソーダ事業に携わる従業員など約80人を前に、楠正夫会長(70)が「ソーダ灰事業100年に思う」の演題で話した。

講演する楠会長

講演する楠会長

 同社は1918年2月16日、当時輸入品に依存していたソーダ灰(炭酸ナトリウム)の国産化を目指して「日本曹達工業」として徳山町(現周南市)で設立され、周南コンビナートの中核を担ってきた。社名は「徳山曹達」を経て、94年に現在の名称になった。
 無機関連事業、石油化学関連事業、スペシャリティ・加工型事業などさまざまに事業を拡大してきたが、ガラスや石けんなどに使われるソーダ灰の製造は他社が撤退する中でも続け、現在は唯一の国産メーカーとなっている。
 楠会長は大阪出身で、ソーダ灰事業にも長く携わっており、講演では創業から10数年を経て黒字化したことや敗戦、オイルショックの影響、業績低迷から内部撤退論があったことなども話した。
 取材に楠会長は「順調な時ばかりじゃなかった。化学業界で創業の仕事が続いているところはあまりなく、大変うれしく思う。関係者や地域の皆さんにも感謝したい」と述べたうえで「気持ちと技術の深さ、広さの両輪があってこそ100年もったと思う。今後も伝統事業、新事業合わせて国際競争力を磨き、マザー工場の徳山製造所から世界に発信していきたい」と話していた。

新斎場建設大きな反対なく

【金曜記者レポート】
御屋敷山斎場整備費計上
清掃工場跡地へ

 下松、光市と周南市の徳山、熊毛地域を対象にした火葬場、下松市西豊井の御屋敷山斎場は、修繕や改修では対応が困難なほど老朽化が進み、一方で近い将来、火葬件数の増加が予想されることから新しい斎場の整備が急がれている。運営する3市の周南地区衛生施設組合(組合長・国井下松市長)は下松市末武下の旧下松清掃工場跡地を移転候補地に決め、地元に説明、理解を求めてきたが、大きな反対の声はなく、7日に開いた組合議会には2018年の一般会計当初予算に基本設計策定などの新斎場整備費9050万円が盛り込まれた。(山上達也)

御屋敷山斎場

御屋敷山斎場

移転候補地の清掃工場跡地

移転候補地の清掃工場跡地


・市広報で特集、反対意見なく
 御屋敷山斎場は1971年に完成し、年間約2500件の火葬を受け入れている。しかし老朽化した上に国道188号からの進入路も急角度で狭く、駐車場も不足し、利用者のニーズに十分な対応はできていない。
 移転候補地は昨年3月に選定。かつては塩田で、現在は更地になっており、市道より約3メートル高い。下松市は規則で火葬場は「住宅、学校、病院などから220メートル以上離れている」としているが、候補地から220メートル以内にわずかにかかる西市沖自治会(45世帯)と中島町自治会(110世帯)には秋から5回の説明会、2回の先進地視察をしている。
 また昨年11月の市広報に2ページを割いて斎場の現状や移転の必要性を説明した。これに市民からは1件の反応もなかった。直後の12月議会でも一般質問で取り上げられることもなく、3月議会で1人が経過や今後を問う予定。

・最新鋭施設の視察で理解深化
 地元の2自治会が視察したのは広島市や大阪市の最新鋭の斎場で、周囲に煙や異臭が漂うことはなく、外観も美術館のようなモダンさで、旧来の負のイメージが薄いことが反対の声が表だって出ない理由と見られる。
 斎場とともに迷惑施設とされる旧下松清掃工場の建設に際しては、計画が発表された1971年に地域を挙げた反対運動が起きた。
 市史によると1万117人の反対署名が出され、一部反対派が山口地裁に清掃施設の位置決定処分の取り消しの訴えも起こしたが、組合と市が厳しい公害防止協定を締結するなどで決着した。

・周南、光市長も早期推進要望
 組合は新年度から基本計画策定や測量地質調査、生活環境影響調査を進めることになるが、一昨年策定した新斎場整備基本構想では、事業着手から供用開始まで5年前後を予定し、総事業費は同規模の斎場を参考に28億千万円を見積もっている。
 7日には木村周南市長と市川光市長がそろって下松市役所を訪れ「新斎場建設の早期推進を」と要望書を國井市長に提出して地元対策も念頭に「協力はできるだけのことをしたい」と申し入れた。
 これには高齢社会が進展し、いわゆる団塊世代も人生の晩年にさしかかっていく中、火葬施設の整備は待ったなしの状況に陥るという危機感がみてとれる。
 組合の内山教雄事務局長は「タイムリミットは設けていない。地元のご理解がいただけるように全力を尽くしていく」と話している。

【周南市】【光市】新年度予算案

周南市一般会計は9.2%減の643億円
新年度予算案・子育てや安心安全に重点
緊急財政対策の策定も

 周南市は13日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比9.2%減の643億3500万円▽特別会計は10.8%減の316億305万3千円▽企業会計は19.9%増の622億456万8千円。一般会計は新庁舎建設や2月に開館した徳山駅前賑わい交流施設完成に伴い、過去最大だった前年度を約65億円下回っている。

予算案を説明する木村市長

予算案を説明する木村市長


・庁舎建設、駅周辺整備費が大幅減
 この日、市役所で記者会見した木村市長は新年度予算のキャッチフレーズを「未来へ向けた新たな一歩」と述べ、大型事業が終了し、一歩々々未来に向かって進んでいくため、特に子ども関連、地域づくり、耐震・防災関係の事業に強い思いを込めたと説明した。
 一般会計の歳入は歳入総額の39.9%を占める市税が前年度比1.8%増の255億1267万6千円で、そのうち法人市民税は企業収益の動向から29%増の36億9608万7千円。繰入金は34.6%減の32億2552万9千円、市債も35.5%減の76億2520万円で、それぞれ庁舎建設費関連を主要因に減った。
 歳出は人件費が退職者の増加などで5.8%増の116億5904万千円。建設事業費は36.1%減の96億2244万8千円で、うち庁舎建設事業が41億7781万7千円減の27億1909万千円、徳山駅周辺整備事業が19億3255万5千円減の4億9324万円。

・防災情報収集伝達システム完成へ
 新規の重点事業は3件で、JR新南陽駅前広場の路線バスやタクシー乗降場、送迎車停車場を整備する交通結節点環境整備(733万8千円)▽外部人材1人から福祉行政への助言を受ける福祉政策アドバイザー(31万4千円)▽老朽化した休日夜間急病診療所を中央病院近くに移設して建て替えるための地質調査や測量の休日夜間急病診療所整備(400万円)。
 主な重点事業は従来の妊婦健康診査に産婦健康診査も加えた母子健康診査(1億5854万8千円)▽給付型の修学支援奨学金、貸付型の定住促進奨学金にそれぞれ月額1万円の上乗せもする奨学金貸付等基金(169万5円)▽5校で整備、9校で設計する中学校普通教室空調設備整備(3億6677万9千円)▽11校で大規模改修や非構造部耐震改修などの小中学校改修(6億755万9千円)▽18年度中に1、2期工事を終える庁舎建設(27億1909万千円)▽18年度中に完成の防災情報収集伝達システム整備(4億4792万8千円)。
 西消防署の20年度完成に向けた解体、設計の西消防署整備(1億9339万5千円)▽同署整備に伴い新南陽総合支所を8月にイオンタウン周南に移転させて仮庁舎とする総合支所管理運営(3723万2千円)▽架け替えの調査設計や渋滞対策工事などの古川跨線橋整備(9431万3千円)▽長穂などの市民センター整備(1億6205万4千円)▽19年度までの徳山駅北口駅前広場整備の徳山駅周辺整備(4億9324万円)▽新ゾウ舎建設工事などの動物園リニューアル(5億3784万4千円)▽地域おこし協力隊を新たに1人配置もする須金地区の中山間地域戦略プロジェクト(627万4千円)▽市美術博物館での林忠彦生誕100周年記念展覧会などの特別展覧会等開催(1103万8千円)▽“しゅうニャン市”を生かしたシティープロモーション事業(1695万8千円)など。
 特別会計は国民健康保険が15.4%減の165億880万3千円▽国保鹿野診療所が3.4%減の6721万9千円▽後期高齢者医療が5.6%増の24億7843万3千円▽介護保険が6.2%減の122億5310万9千円▽地方卸売市場事業が38.9%減の1億6749万3千円▽国民宿舎が4.5%減の9204万6千円▽駐車場事業が25.6%減の3595万円。
 また5つの企業会計は水道事業が3.2%減の58億9365万8千円▽下水道事業が8.4%減の88億1204万4千円▽病院事業が2.1%増の38億1382万円▽介護老人保健施設事業が1.3%減の4億2323万2千円▽モーターボート競走事業が35.2%増の432億6182万4千円。

・5年間の緊急財政対策
 この日は「市緊急財政対策」を策定したことも発表した。18年度で合併特例債など合併優遇措置が終了し、今年度の当初予算で財政調整基金を約29億4千万円取り崩す中で、財源不足を予算編成で解消するための具体的取り組みを定めるもの。
 計画期間は17年度から21年度までの5年間で「当初予算で財政調整基金に頼らない財政構造の構築~5年後を目途に財政調整基金繰入金をゼロにする」ことを目標とする。
 一般財源が市税や地方交付税の減で減少し、少子高齢化で扶助費が増加する見込みであることや、財政調整基金と減債基金の残高は約36億3千万円で18年度以降の財源不足をまかなえないことなど現状を説明し、財源確保に向けては収納率の向上や使用・手数料見直しなど歳入確保と維持管理経費削減、事務事業見直しなど歳出抑制対策も掲げた。
 これらによって5年間の財源不足85億2200万円に対して歳入確保で17億9300万円、歳出抑制で34億7300万円を解消できるが、残り32億5600万円は現時点では財政調整基金などで対応せざるを得ないため、緊急財政対策の推進を実行していく中で基金に頼らない財政運営を実現していくとしている。

光総合病院移転新築
光市新年度予算案・一般会計は4.8%増の218億円
本庁舎建て替えは「長期的課題」

 光市は13日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度より4.8%増の218億9千万円▽6つの特別会計は9.8%減の142億355万千円。この日、市役所で記者会見した市川市長は「第2次総合計画の事業実施と財政健全化の推進という相反する取り組みを両立させるべく、先例にとらわれることなく長期的視点と柔軟な発想で編成した」と方針を説明した。

予算案を発表する市川市長

予算案を発表する市川市長


・新病院、大和CSの大型事業も
 一般会計の歳入は歳入総額の35.2%を占める市税が2.9%減の77億787万6千円。このうち個人市民税は0.1%増、法人市民税は市内企業の業績の見込みから7.8%減を見込んだ。歳入総額の17.6%の地方交付税は38億6千万円で、前年度比1.3%減。
 繰入金は財政調整基金から2億8500万円、減債基金から1億6千万円を取り崩し、新年度末の基金残高は26億2千万円の見込み。市債は70.3%増の33億6600万円、市債残高は248億6669万6千円で、前年度比6%増の見通し。
 歳出は人件費が退職者の減少などで前年度比6.2%減の31億7086万3千円。来年2月完成の光総合病院の移転新築は事業費の4分の1を一般会計から出資するため病院事業会計出資金15億9620万円を計上。来年4月に供用開始の大和コミュニティセンター整備事業費4億3789万円と、2つの大型事業がある。

・コンビニで証明書交付や納税
 新規事業は54件。そのうち住民票の写しなど証明書のコンビニエンスストアでの交付は384万千円、市県民税、軽自動車税などのコンビニ納付215万4千円。4月から開始し、本庁と大和支所の証明書自動交付機は廃止する。
 このほか室積新開の心身障害者福祉作業所つつじ園の機能の市立つるみ幼稚園跡地移転に60万3千円▽島田川洪水ハザードマップ整備に660万7千円▽塩田地区の上水道整備に向けた給水区域認可変更申請など900万円▽旧勤労青少年ホーム解体3816万7千円などを新たに計上している。
 継続事業では、下水道整備に12億5千万円。新年度も室積地区で重点的に取り組み、完成後の市内の下水道普及率は80.6%になる。

・市庁舎建て替えに関連予算計上なく
 懸案の老朽化した市役所本庁舎の建て替え関連の予算は組まず、今年度新設した公共施設等整備基金への新たな積み増しも計上しなかった。同基金の現在の残高は5億5千万円。
 市長は「今の建物を耐震改修することは市としてすでに困難だと結論づけているが、長期的課題として慎重に検討したい。あすからでも着工したいが、財政状況を考えないといけない」と述べた。
 財政指標は経常収支比率は前年度比2.5ポイント悪化して101.3%と100%の大台を超えた。実質公債費比率は前年度比0.2ポイント上昇して9.9%と比較的良好。財政力指数も0.7ポイント改善されて67.7%を見込んだ。