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2020年にホテルも

徳山駅前再開発へ要望書
準備組合、商議所がそろって

 周南市の徳山駅前市街地再開発準備組合(河村峰子理事長)と徳山商工会議所(宮本治郎会頭)は4月27日、再開発事業に必要な都市計画の速やかな決定、国の助成制度も活用した財政支援などの要望書を市に提出した。同時に3月にまとめた再開発基本計画を公表した。

市長(右)に要望書を渡す左から藤村副理事長、河村理事長、宮本会頭

市長(右)に要望書を渡す左から藤村副理事長、河村理事長、宮本会頭

完成予想図

完成予想図

 この日は同組合の河村理事長、藤村恒太副理事長、徳山商議所の宮本会頭、原田康宏、渡辺慎二、堀信明副会頭、小林和子専務理事がそろって市役所を訪れ、木村市長に要望書を渡した。
 要望書の内容は同組合が都市計画決定と国などの助成制度の活用の2点、商議所は都市計画、財政支援とホテル、コンベンション施設誘致への協力を加えた計3点。市長は「計画が持続可能なものになるよう共に進めたい」と応じた。
 基本計画によると再開発の予定地は近鉄松下百貨店跡を含んだ約12,000平方メートル。総事業費は107億円を想定。商業施設などの商業棟、200人ていどを収容できるホールを併設したミドルグレードのホテル、17階建て100戸の住宅棟、5階建ての駅前棟の建設を盛り込んでいる。
 商業棟は3階建てで、1、2階が商業施設、3階は駐車場。駅前棟にはすでに同商議所が入居を決定している。徳山駅と再開発で建設する建物をデッキで結ぶ計画もある。
 計画では年内の都市計画決定を目指し、2019年度に事業計画の認可、20年度に権利変換計画認可、解体、建築工事に着手、駅前棟を完成させる。商業施設、ホテルなどの完成、オープンは22年度を目指している。
 同組合は13年に設立。事業協力者の公募、基本計画の策定を進め、市中心市街地活性化協議会や同商議所とも連携して地権者の合意もほぼ得られ、テナントの店舗からのヒアリング、協議をする段階になっている。
 河村理事長は「駅を利用するだけでなく、利便性でも満足感を得られる誇りを持ってもらえるまちづくりが理想」と意欲を見せている。

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