一言進言

高校がなくなる!

~無関心な自治体、政治家~

周南でも各市で市立幼稚園の統廃合が進むなど少子化の波は止まることを知らない。一昨年、県は高校の再配備計画を発表、高校関係者に衝撃が走った。対象になった12校のうち周南地域は熊毛北、華陵、南陽工、そしてすでに地元での説明会も終えた光丘の4校。分校も募集停止の対象に入っている。徳山の徳山北分校と鹿野分校だ。
中山間地区の小中学校はすでに統廃合され、人口減少は加速度を増した。それでも若者定住をと自治体は躍起になって移住者を募る。農業者は特に手厚く支援し、移住促進を図っている。学校はなくして、子育て世代を募る。数人の子どものために学校は運営できないと言うのなら、若者に移住を勧めるのはやめた方がいい。
親にとってその地域に子どもを行かせたい学校があるかどうかは大きな問題だ。通学圏内に選択肢が多いところを生活の根城にしたいと思うのは自然だ。高校は子どもの将来に関わる重要なポイントだ。進学か、就職かの別れ道でもある。
今回の高校統廃合が示されて一番驚いたのは、大人たちの無関心さだ。特に行政、政治家の無反応にはあきれてしまった。2年前、周南3市の市長の座談会で、市川光市長が地域として取り組もうと呼びかけたが、その後全く動きはない。県の仕事だが、対象は地域の子どもたちの将来だ。市議会も何ら反応がない。県議会議員も動かない。一体どういうことだろうか。
今年から全国的に高校生がどんと減少していく。いわゆる18年問題だ。いかに若者たちを地元に残していくか、今までとは違った取り組みをすべき時だ。高校の数も合理的に考えると減らすべきだろう。一方、高校教育の有り様を考え直すチャンスでもある。地域には、今後、深刻な人手不足が待っている。解消に向けて、高校の統廃合は最大のチャンスだ。どんな教育を求められているか、地域のニーズに合ったきめ細かさが必要だ。医療、福祉関係は、サービス業関連ではどうか。いくらでもニーズはある。
県は総花的な施策しかできない。各地域の自治体が、もっと細かい要望を出し、それを各地域の県議がつないでいくことが肝要だ。市議会も県の事業だからと敬遠せず、もっと論議して要望をまとめる作業が必要だ。今からでも遅くない。高校統廃合を機に、新しい、地域にあった高校教育とはどんなものか、知恵を出し合おう。これからの地域を担う若者たちのために。(中島 進)