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東洋鋼鈑・TOB開始

東洋製缶HDの完全子会社に
来年度から上場廃止へ

 下松市に唯一の製造拠点を置く東洋鋼鈑(隅田博彦社長)は10日開いた取締役会で、株式の47.5%を持つ親会社の東洋製缶グループホールディングス(HD=中井隆夫社長)が2月7日に発表したTOB(株式公開買い付け)に対して「賛同の意見」を表明し、株主にTOBに応募するよう推奨する決議をした。
 同HDは東洋鋼鈑の完全子会社化を目指して379億5,400万円を投じる予定で、TOBが成立すれば東洋鋼鈑の上場は廃止する。
 買い付け価格は1株718円。日本や中国の競争法に基づく必要な手続きや対応が完了し、TOBが開始可能と判断したという。買い付け期間はこの日から30営業日後の6月21日まで。
 東洋鋼鈑は同HDの各社向けにスチール缶の原料を供給しているが、国内需要の減少や原材料費の上昇が経営を圧迫していた。完全子会社化でコストの削減や共同開発による競争力の強化を狙う。
 上場廃止をふまえ、この日発表した2018年3月期の連結決算では、19年3月期の配当や業績予想は発表しなかった。
 問い合わせは同社総務部(03-5211-6200)へ。

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