一言進言

欧米化進む大企業

~地域との関係希薄にならないか~

グローバル化の波は地方にも押し寄せ、いろんな面で体験するようになった。郊外に大手資本の店が乱立、小売業への影響はすさまじく、街中から店は消え、地域の商業地図は大きく塗り替えられた。電気店、ドラッグストアなど大手資本の進出で、地元店の多くは傘下に入ったり、買収や廃業を余儀なくされた。
大企業も大きく様変わりしてきた。創業200年を超す武田薬品工業の社長はフランス人。最近は外国の製薬会社買収で7兆円という話題で盛り上がっている。株価は6千円台から4千円台へと急落した。それより、光工場と地域との関係などは二の次という感じが強くなった。グローバル企業に光市の存在など目に入らないだろう。もはや日本の会社ではない。
日新製鋼は新日鉄住金の子会社となり、徳山鉄板からの歴史に終わりを告げようとしている。出光興産も上場の末、昭和シェルとの合併話で注目され、グローバルな会社に変身を遂げようとしている。外国資本に対抗した民族資本としての立場も消滅しようとしている。徳山が製油所発祥の地というのは死語になるかもしれない。東洋鋼鈑は来年4月、東洋製罐の完全子会社になる。
会社の歴史が消えることにちゅうちょしなくなった。世界経済の流れではあるが、社風も大きく変化する。出光の家族主義は日本的な伝統を残す貴重な存在だった。あれだけの会社で労働組合もないのは珍しかったが、今後は変わるかもしれない。多くの会社が欧米の合理主義に走りだした。中国資本の攻勢もすさまじい。いったい企業理念はどこに向かうのか。
何より心配なのが、地域とのつながりだ。歴史を捨て去るのと並行して、地域との関係が希薄にならないか、いや、すでに希薄になりつつあるのが気掛かりだ。どの企業も地域社会への貢献を大きく掲げていたが、世界に目を向けている企業に、地域社会の動向は取るに足らない事象として受け止められていないか心配だ。一部の企業は寄付金などの減額が始まっている。
企業からの市議会議員も激減してきた。地方政治への関心もグローバル化が理由かはわからないが、大きく減少してきた感じもする。投票率の低下に関係しているかも知れない。
企業城下町として発展してきた周南地区で、企業のグローバル化は確実に変化をもたらしている。各自治体も地場企業の育成にもっと力を入れないと、一気に空洞化が進む危険を抱えるかもしれない。難題だ。(中島 進)