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補助金30億円、保留床78億円

周南市議会 駅前再開発の収支計画説明

 周南市議会の中心市街地活性化対策特別委員会(田中和末委員長)が26日開かれ、徳山駅前地区市街地再開発事業の収支計画が明らかにされた。総事業費108億円のうち30億円を国、市からの交付金、補助金でまかなう。

近鉄松下百貨店跡

近鉄松下百貨店跡

 この計画は駅前の近鉄松下百貨店跡などが対象で、地権者ら民間で準備組合を発足させて進めている。この日は再開発推進課の職員が同組合との協議でまとめた収支計画を説明した。
 補助金など30億円のうち15億円は国の社会資本整備総合交付金制度による交付金、15億円が市の補助金。この制度では対象事業に必要な費用を国、県、事業主体の3者が3分の1ずつ負担する。
 このため調査設計費7億円のうちの4億円▽建築物の除去、整地、土地整備に伴う損失補償など土地整備費20億円のうち13億円▽工事費は共有部分だけが対象のため、78億円のうち13億円が補助される。補助金は2022年度まで毎年、申請することで分けて受けられる。
 支出はこのほか事務費、借入金利子、予備費を1億円ずつ見込んでいるが、これは補助の対象にならない。これらの経費や補助金の対象にならない工事費は、再開発で造られた建物の地権者が取得する権利がある部分以外の保留床の処分金などによる収入78億円をあてる。
 一方で市は、再開発によって毎年、個人、法人市民税、固定資産税で1億1,600万円の増収が期待でき、13年で15億円になることから、この補助金は「妥当な金額」と説明した。

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