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ふるさと納税に見守りサービス

下松市と市内9郵便局で地域活性化包括協定

 下松市と市内九つの郵便局は10月31日、市役所で地域活性化包括協定を結んだ。高齢者の消息を郵便局の配達員が確認して家族に報告する「みまもり訪問サービス」を市のふるさと納税の返礼品とすることなどを盛り込んでいる。

協定書を持つ相本局長(左から3人目)と国井市長ら

協定書を持つ相本局長(左から3人目)と国井市長ら

 同協定は、県内では周南市などに続いて9市目。内容は暮らしの安全安心、高齢者や障害者支援、観光、文化、スポーツ振興など9項目。
 みまもり訪問サービスは日本郵便が月額2,500円(税別)で全国で展開しているもので、配達員が月1回、高齢者宅を訪ねて安否を確認し、遠くに住む家族などに郵便やEメールで知らせる。返礼品では金額に応じて期間を設定する。県内では下関、周南、美祢、萩市が導入している。
 国井市長は「協定はまちづくりの大きな力になる」と述べた。郵便局側は海田勉下松局長や相本史雄下松生野屋局長、風井啓二下松花岡局長、田中宏明笠戸島局長、大木一弘下松豊井局長が出席し、日本郵便県周西地区連絡会下松部会長の相本局長が「郵便局のネットワークで地域の安心安全や地方創生に貢献したい」とあいさつした。
 来年度の市制80周年を記念する「オリジナルフレーム切手」の発行も計画している。

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