一言進言

西京銀行3人目に100万円

~出生率アップに邁進せよ!~

先日、毎日新聞などが主催するマニフェスト大賞が発表された。市長など首長や市議会など地方自治を発展させた個人や団体を表彰するものだ。表彰者の活動は市民目線で、市民に向けて何ができるかを考え、常に立ち止まって自己評価をすることが肝要なことがわかる。いずれも態度が真摯だ。
最優秀賞の小林常良厚木市長は3度目の受賞。子育て環境日本一など10項目の公約を掲げ、それを外部委員が評価、達成率を公表している。行財政改革では260億円もの削減を実現した。もちろん、市民との対話集会も数多く、大賞受賞の常連となった。
過去も含め受賞理由を見ると、その多くは、まずは公約を具体的に掲げ、自己検証だけでなく、外部から見てもらい、達成率を公開している。市民との対話を重視しているのは共通している。上越市議会は、なぜ議員のなり手が少ないかをテーマに、市民との議論を展開した議会改革が評価された。
来春は周南市長選挙がある。今のところ木村市長続投の流れだが、これまで応援してきた人たちの中にも不満が満ちている。原因の一つが市民の声が届かないところにある。公約もほとんど形に見えず、何を目標にしているかわからないからだ。「共に。」「自助、公助、共助」など象徴的な言葉が並び、具体性に欠けるからだ。小ホール建設も約束していたが、計画案すらできない。
今、地方が生き延びるためには、希望を持てるためには、出生率を上げる以外にない。若者の流出を止め、若者を増やし、子どもを育てる環境を守り、出生率を上げるための施策を、全部署が共通のテーマとしてアイデアを競うことだ。住宅、福祉、教育、課題は面白いほどある。街中の再開発にしても、若者が増え、出生率が上がっている地方都市なら投資者も増える。西京銀行は3人目の出産に100万円出すという。これだ!
箱もの行政に批判的な公約を掲げていたが、結果、2期8年で数百億円の税金を使って箱ものを作った。それは良しとして、今後は、将来に夢が持てる施策を公約に掲げてほしいものだ。周南に帰ったらこんないいことがある、周南に住んだらこんなに大切にしてくれる。若者たちにそんな思いを抱かせるために何ができるか。アイデアも募集したらよい。出生率日本一を目指せ!(中島 進)

緩すぎる周南市役所

~的確な人事行使を!~

昔の話になるが、旧徳山市の黒神直久市長時代、贈収賄事件が起きた。黒神市長はその責任を取って、さっさと市長を辞めた。その潔さに反黒神派の市議会議員も、市民も褒める以外なかった。高潔な人格者としてのエピソードだった。地方の神社の宮司としては異例の神社庁本庁総裁まで上り詰めた御仁だった。
巷のうわさは私たちのところにも、随分入っていた。最近は別の業者が実名でネット上に登場している。業界の人に聞くと、入札最低価格ぴったりの金額で仕事を取っていたと話す。うわさは数年前からだ。木村市長は2016年に警察に相談しろと指示したという。しかし、庁内の対策は何もしなかった。今後、綱紀粛正に努めるそうだが、何をどういう風にしていくのか見えてこない。
容疑者の子どもが数年前、市に採用されたと聞いた。現職部長の子どももいる。世間の常識では考えられない事案だ。はっきり言って、緩すぎる。一事が万事というが、まるで昔の村役場のような緩さだ。仲間の子どもでもなんでもいい。人事権を持っているはずの市長は怖くない存在なのか。しっかりした企業では到底許せない採用だ。
その緩さが、今回のような事件になったのかもしれない。仲間うちでかばいあう風潮が強いのではないか。庁内の通達も、まずは副市長名で出すなど、緩い。全職員を一堂に集め、市長の言葉で熱く語るべきだった。事件発覚後、職員と市民団体との交流に欠席する職員もいる。幹部の不祥事で、最も萎縮するのがまじめな職員たちだ。職員には誇りと、より積極性を持たせることが肝要だ。
役所の構図を変えるには人事権しかない。緊張感を持たせ、市民目線の施策を提案させるには、信賞必罰的に人事権を行使することだ。先の集中豪雨で災害対策本部すら立ち上げられなかった責任を誰も感じないところに、今の役所体質が如実に出ている。副市長などに一任しているのかと思われるのは癪(しゃく)だろう。
ちょっと前の建設部長は、業者と一緒の海外旅行中に急死したと聞いた。業者からのお中元、お歳暮など最近はご法度だったはずだ。合併によって人事がいびつになった。10年ほど前だったか、業者とのうわさが絶えない元部長が私に悪態ついた。天下り先でも業者にたかっていた。役所に抗議して辞めてもらったが、後味の悪い出来事だった。綱紀粛正は的確な人事権の行使しかない。(中島 進)

周南市の人口が3人増!

~外国人の流入続く~

コンビニエンスストアや居酒屋で働く人の主役は、外国人になりつつある。ベトナム人やネパール人、もちろん中国人も多い。専門学校の学生たちが主流のようだ。そんな中、外国人労働者受け入れが国会で論議された。また下松市では、日立製作所で働く技能実習生の実習計画が国に認められず、大量解雇に至った。周南でも外国か ら来た人たちと接する機会が急速に増えた。単純労働でも良しとする法案が通ると、一気に外国人が増えそうだ。
10月末の周南市の人口は最近では珍しく3人増加した。月平均90人近くが減少していた。増加の原因を聞いたら、やはり外国人の転入が増えたからだそうだ。日本人は減少の一途だ。市内に住む外国人は1,633人になったそうだ。一方、下松市は100人減った。そのうち44人は外国人だった。日立製作所の実習生が大きな要因だった。光市も確実に外国人が増えている。
来年4月以降は、想像するに相当な数の外国人が増えそうだ。コンビナート企業群を擁する周南地区は下請け、孫請けなどが多く、人手不足は深刻だ。当然、外国人労働者に頼る企業は増加するだろう。問題は受け入れる自治体の対応だ。果たして、地域の中にすんなり溶け込めるのか。
周南市に聞いたら、ごみの分別収集の案内は英語と中国語を用意している。下松市は英語版を、光市は日本語のみだ。大企業だと宿舎を含め、担当者も置けるが、中小、零細企業がどこまでできるか、生活指導まできめ細かく面倒が見れるだろうか。世界各国からやって来れば、医療機関も大変だ。片言の日本語しか話せない患者にどう対応するのか。ベトナムやネパールの言葉を話せる通訳がおいそれと見つかるとは思えない。
国が拙速に進める外国人労働者受け入れ法案に、不安を覚える地方自治体はないのか。各市議会でも問題にならないのも不安だ。家族でやってくるとなると、学校教育も対応が迫られる。
それにしても少子化対策を置き去りにしての外国人労働者受け入れ増に、この国の将来に不安を感じる人は多いはずだ。出生率をせめて2.0以上にするための法案を考える官僚や国会議員はいないものか。地方から声を上げよう。(中島 進)