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災害復旧工事で入札不調

【周南市】辞退業者続出

 周南、下松、光市では7月豪雨災害で大きな被害を受けた河川、道路の災害復旧工事の入札が11月から1月にかけて実施されているが、周南市の入札で辞退する企業が相次ぎ、入札が不調となって随意契約で依頼する工事が増えている。
 同市の災害復旧工事はいずれも市内の企業を指名する指名競争入札で、請け負う建設会社を決める。ただ毎回10数社を指名するが、入札の参加者がいない場合、入札は取りやめ、1社だけになった場合も入札を執行できない。
 12月12日は河川港湾課主管の災害復旧工事1件の入札が参加企業が1社になったため執行できなかった。19日は24件の入札があり、7件で落札企業が決まったが17件は1社だけか、参加企業がなく執行中止、取りやめ。
 このうち10件は道路課主管。同課は再入札か災害復旧は急いで工事をしなければならない場合もあり、随意契約を進めているが、9日までに2件で随意契約ができただけ。7件は河川港湾課でこちらも随意契約の方向で進めている。ところが引き受けてくれる建設会社を見つけるところから始めなければならず、契約できたのは12月12日分の1件だけ。9日も7件の災害復旧工事の入札があったがいずれも不調。
 12月と1月を合わせて32件の工事のうち、契約できたのは随意契約の3件を合わせて10件にとどまった。建設会社の人手不足や工事件数が多いことなどが要因と見られている。
 一方、下松市の今回の災害復旧工事ではこれまで13件の入札のうち1回目の入札では参加企業が少ないなどで8件が不調になったが、2回目の入札では5件の落札企業が決まり、残り3件もすでに随意契約している。
 光市では1月まで27件の災害復旧工事の入札のうち不調は4件だけ。原則として再入札になるが、随意契約にする場合もある。いずれも大半の工事の請負企業が決まっている。

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