一言進言

少子化対策と若者定住を

~生まれ変わる「日刊新周南」目指して~

新年あけましておめでとうございます。
平成最後の年明けになりました。「日刊新周南」も平成と共に歩んできました。平成になる4年前に会社設立、「天皇御崩御」の見出しは、かつてない大きな文字を使った覚えがあります。その日から数日は、歌舞音曲はご法度で、国中が喪に服した感じだったのを忘れません。バブルがはじけ、リーマンショックがあり、「日刊新周南」も苦難の道だらけの地方紙作りが続きました。全国の地方紙が廃刊に追い込まれる中、何とか今日まで発行し続けていられるのも、多くの読者、スポンサーのおかげだと、心から感謝申し上げます。
ここ周南も平成の終わりに、象徴的なことがありました。戦後復興のシンボルとでも言える旧徳山市庁舎の取り壊しは感慨深いものがあります。また、戦後に出光興産と旧昭和石油が製油所建設を競っていましたが、当時の黒神直久市長などが、出光佐三さんの人柄に惚れて、起工式も済ませた昭和石油から出光興産にシフト、遂に国内最初の製油所が徳山に誕生しました。それが今年4月の経営統合の決定で、因縁を感じさせられました。
戦後昭和の時代は、それなりに変化はありましたが、国のありよう、国民の意識などは大きな変化はなかった感じです。当時、改憲論議などは夢のまた夢のようでした。地方では、投票率は70パーセントをはるかに超え、地方自治や、政治に多くの市民が関心を持っていました。街中でも、普通の人たちが政治論議に花を咲かせていたものです。
新しい元号を迎えるにあたり、「日刊新周南」も大きな変化を模索する時がやってきました。地域の情報を提供するにも、何の情報が役立つか、吟味に吟味を重ね、市民のニーズに応える紙面作りを展開します。地方自治の問題点、ビジネスに役立つ情報、生活をエンジョイできる情報、正確で的確な情報収集に努め、読みやすい紙面構成を展開するつもりです。
地方の問題は明らかです。若者を増やし、出生率を高めることが一番なのです。これなくして地方の課題はどれも解決できないことは明白です。周南地区が一体となって取り組むべき課題はそれに尽きます。山口県もそうです。維新150年のお祭りも終わりました。高校統廃合ばかり考えていないで、若者定住と子育て環境整備に、すべての部局が取り組むべき時代です。出生率が上がれば、統廃合も無くなります。企業の誘致も進みます。若者が激減しているところに企業も投資できません。「日刊新周南」は訴え続けます。少子化対策と若者定住を。(中島 進)