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市民ぐるみで盛り上げを

下松市が東京五輪ホストタウン登録決定
ベトナム女子バドミントンチーム

 東京五輪のベトナムの女子バドミントン女子チームの事前キャンプ地に名乗りを上げていた下松市が12月28日、ベトナムの五輪選手と地域住民との交流を促進するホストタウンに登録された。昨年度から西京銀行の女子バドミントンチーム「ACT SAIKYO」と連携して誘致活動に取り組んできたことが奏功したもので、国井市長は取材に「市民ぐるみの取り組みに発展させたい」と意気込みを見せた。
 東京五輪には207の国と地域の参加が見込まれ、政府は国・地域単位で交流を受け入れる自治体を募集。今回で111の国と地域のホスト自治体が決まったことになる。県内ではすでに山口市と宇部市がスペイン、萩市が英国、防府市がセルビア、長門市がトンガのホスト自治体に登録されている。
 下松市は誘致活動に先立って昨年5月、ベトナム語版の市勢要覧を発行。「ACT SAIKYO」と協力して8月にベトナムの首都、ハノイの同国バドミントン連盟に近藤和彦副市長らを派遣した。11月には同連盟のレ・タン・ダット副会長や選手一行が下松市を訪問し、下松スポーツ公園体育館などの施設を視察したほか、ベトナムと「ACT SAIKYO」の選手同士の交流試合も盛り上がった。
 市内でも日立製作所がホーチミン市で地下鉄建設事業を進めており、市内に事務局があるNPO国際ボランティアIMAYAは25年近くベトナムとの医療交流に取り組み、徳山東ロータリークラブは一昨年、IMAYAと合同でベトナムを訪問して子どもの通学用自転車50台を贈って喜ばれている。
 市はこうした事業所や団体と連携しながらホストタウンとしての準備を進める考え。市と包括連携協定を結ぶ周南市の徳山大学や専門学校のベトナム人留学生と地域住民との交流も促進し、機運を盛り上げていく。
 国井市長は「両国の交流促進を市全体で盛り上げていきたい。一人でも多くの市民に参加していただき、ホストタウンとしての盛り上げを図りたい」と話していた。

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