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12年ぶり、200億円台割る

光市新年度の当初予算案
未就学児の医療費所得制限撤廃
市長「災害関連に重点配分」

 光市は12日、新年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年比19億円減の199億9千万円(8.7%減)で、12年ぶりに200億円を下回った。4特別会計は前年度比8億4207万円減の133億6147万6千円(5.9%減)。市川市長は「災害関連経費の増加で財政規模が拡大する中、市民生活の安全や安心関連の事業には重点的に財源を配分する一方、市民サービスに影響を与えない経費は徹底的に削減し、直面する課題に迅速に対応する考えで予算を編成した」と方針を説明した。

予算案を発表する市川市長

予算案を発表する市川市長

大型事業一段落で財政安定

 一般会計の歳入は、歳入総額の39.1%を占める市税が前年度比1.4%増の78億1351万1千円。このうち個人市民税は1.1%減、法人市民税は市内企業の業績の見込みから6.3%減を見込んだ。歳入総額の19%を占める地方交付税は38億6千万円で、前年度比6千万円減。
 繰入金は財政調整基金から2億4800万円、減債基金から5千万円を取り崩し、新年度末の基金残高は17億5千万円の見込み。市債残高は246億628万円で、前年度比2.2%増の見通し。
 歳出は人件費が退職者の増加などで前年度比3.4%増の32億7804万3千円。4月完成の新大和コミュニティセンター、5月開院の新光総合病院で大型事業が一段落するため、投資及び出資金貸付金は前年度比85.6%減になり、一般会計全体の予算額縮小につながっている。
 目玉政策は未就学児の医療費助成の所得制限撤廃と、国保税の税率引き下げの継続。国保税は2016年度から2年間限定で引き下げ、18年度も継続したが、さらに19年度も続けることにした。

防災、医療、学校重視

 優先事業の防災関連事業は21事業で7億5501万8千円。今年度の補正予算の繰越明許設定で計上する防災関連の9事業、20億6138万4千円を含めると、30事業、28億1640万2千円。
 市役所本庁舎の建て替え以外の手法を検討する防災機能強化事業に911万円▽14カ所の避難所に物資の整備や島田中、三井小に避難者用テレビを配備するなどの避難所環境整備に318万円▽防災倉庫新設200万円▽島田川洪水ハザードマップ721万3千円などを計上。市長は市庁舎建て替え以外の手法について「防災センターの新設など多様な安全対策を考えていく」と説明した。 
 防災を含む新規事業は51件。防災以外では老朽化した束荷、塩田両コミュニティセンターの束荷小、塩田小との複合化に、実施設計費400万円を計上。
 新光総合病院の開院に合わせた高度医療機器購入費の4分の1を負担する7億2599万7千円▽ひかりぐるりんバス、防長バス、中国JRバスの同病院乗り入れに2622万円▽光駅の南北自由通路、南北駅前広場の基本計画など光駅拠点整備事業に430万8千円▽学校施設老朽化対策600万円▽消費税率引き上げに合わせ国が定める要件に該当する住民税非課税者と3歳未満の子どもを持つ世帯主を対象にしたプレミアム付商品券発行2億3156万2千円などを計上している。

実質公債費比率、財政力指数は良好

 財政指標は経常収支比率は前年度比2.8ポイント悪化して104.1%と2年連続で100%の大台を超えた。実質公債費比率は前年度比0.9ポイント改善して9%と比較的良好。財政力指数も前年度とほぼ横ばいの67.3%を見込んだ。
 牛島だけになっていた簡易水道や墓園の両特別会計は廃止し、一般会計に繰り入れた。

【きょうの紙面】
(2)県予算発表、島田川工業用水道に12億円
(3)笠戸島アイランドトレイル、村岡知事も完走
(4)光市議と高校生が意見交換、人口増テーマに
(5)建国記念の行事で今宿地区夢プラン発表

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