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男女参画条例「空文化」

[金曜記者レポート]
周南市・女性登用進まず

 周南市の審議会の女性登用率が市男女共同参画推進条例で定める目標を条例施行後14年間1度も達成していないことが明らかになった。審議会の運営もお手盛りで、女性の社会進出推進の旗を振る市が自ら消極的な姿勢に終始している。(井藤進吾)

周南市役所の職場。女性登用が進んでいない

周南市役所の職場。女性登用が進んでいない

 「この場で出た意見は施策に反映されるのだろうか」「審議会の開催時期が遅すぎる」
 周南市役所で1月25日にあった市男女共同参画審議会で、委員から市の取り組みに対して疑問の声が出た。
 2018年度の同審議会はこの1回のみ。時期的に新年度の市の予算編成は事実上終わっていて、審議会で提案があっても新年度の施策に反映されず、第三者の声を市政に生かす審議会制度が形骸化している。
 審議会の議題は市が17年度に実施した施策の実績と18年度の方針に関する評価。18年度も終わりかけのこの時期に前年度の実績と当年度の見通しが議題に上がっても時機を逸し、意味を持たない。
 市は17年度に250の事業に取り組んだとしているが、ほぼすべての事業が前年度からの継続になっている。
 〈16年度「男女が共に生活しやすい環境を考えていけるようワークショップや講座などの内容を充実させ、意識啓発に努めた」〉
 〈17年度「男女が共に生活しやすい環境を考えていけるようワークショップや講座などの内容を充実させ、意識啓発に努めた」〉
 両年度の実績報告書を見比べると、ほとんどの事業の記述が「コピー・アンド・ペースト」と疑えるほど一字一句そろっている。各事業に取り組む4段階の意気込み評価も前年度と異なるのは250のうち4つしかない。

190208h

 審議会関係者の1人は「市は『法令に則ってちゃんと開いていますよ』というアリバイづくりのために審議会を開催しているとしか思えない」と指摘する。
 市は女性の社会進出を目指して04年、市男女共同参画推進条例を施行し、審議会委員の女性登用率を40%以上にする目標を定めた。
 しかし、施行から14年たった18年度も30.9%にとどまるなど、これまで1度も目標をクリアしていない。14~16年度、18年度は前年度を下回り、条例が空文化している。
 管理職に占める女性職員の割合も6.8%(18年度)で山口県内13市の中で2番目に低い。21年度に10%にする目標を掲げているが、女性登用への意識不足が続く限り実現は難しい。
 市男女共同参画室の松田紫室長は「現状を反省し、改善に努める」と話している。

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