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入札監視委が防止策

[官製談合事件]
設計金額の繰り上げ処理
技監と検査監の兼務解消

 周南市入札監視委員会(松田悦治委員長、5人)は6日、官製談合防止法違反容疑で職員が逮捕、起訴された事件について、木村市長から諮問されていた再発防止策を答申した。防止策は5点で、コンプライアンス(法令順守)研修の充実と公益通報制度の周知徹底、技監と検査監の兼務を解消する組織体制見直しなどを提言している。

答申書を渡す松田委員長

答申書を渡す松田委員長

 答申書はこの日、松田委員長(72)が市長に手渡して「早く市民の信頼を取り戻してほしい」と要望、市長は「再発防止、信頼回復にしっかりとスピーディーに取り組みたい」と述べた。
 この事件は2017年12月の「徳山動物園リニューアル北園広場修景工事」と16年11月の「周南緑地(メインエントランス)整備工事」の条件付一般競争入札で当時、技監兼検査監だった職員が落札した業者に入札前に設計金額を伝えていた疑惑がもたれ、昨年11月19日に動物園の工事、12月10日に周南緑地の工事に関する同法違反で業者とともに逮捕、起訴された。業者は容疑を認めている。一方、職員は容疑を否認している。
 このため、同委員会では前技監の行為や事実関係は公判で明らかにされるものとし、再発防止のために入札制度を検証、課題を抽出、「いまできる最善の策」を提言した。このため昨年12月25日から2月25日まで5回の会合を開いた。
 同委員会は学識経験者などが委員で、松田委員長は県建築士会所属。委員は次の通り。
 目山直樹さん(徳山高専)、秋山和正さん(秋山公認会計士事務所・税理士)、坂本勲さん(徳山大学)、橋野成正さん(橋野法律事務所・弁護士)

 再発防止策
 「コンプライアンス研修の充実と公益通報制度の周知徹底に努めること」
 研修の対象者を広げ、習熟度チェック、欠席者のフォローなどで組織をあげて徹底した取り組みを図る。職員が守るべきルールの明文化。公益通報では職員が通報に消極的にならないよう、制度の周知徹底。
 「技監に係る組織体制の見直しを検討」
 建設技術の指導や設計積算の最終チェックをする技監と工事の検査をする検査監の兼務は疑義が生じており、兼務を解消。技監に多くの入札情報が集まることから職員間で業務に対する相互牽制が機能する仕組みの検討。
 「設計金額の適切な管理に務める」
 設計図書のチェック体制や管理保管方法を見直し、設計金額を関係職員以外の職員や第三者に漏えいさせない仕組みづくり。円単位までの正確な設計金額は伏せた形で、切り上げ処理した金額での回付方法の検討。
 「多様な入札制度の検討」
 価格のみを評価する入札は設計金額を聞き出そうとする、職員への不当な働きかけの動機づけになることから多様な入札制度を検討。特に総合評価方式について公平・公正性に注意しながら対象工事を拡大。
 「入札後のチェック体制強化」
 低入札価格調査制度では不落札と落札の境目の判断基準額を目指した応札になる傾向があることから、判断基準額を切り上げ処理するなど調整する。また入札執行結果調査制度では、設計積算の最終チェック者の技監が入札結果をチェックする手続きに関与する矛盾があるため、この問題点を解消。

【きょうの紙面】
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