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7件で価格漏洩の可能性

[官製談合事件]2年分の入札調査結果発表

 周南市の木村市長は15日、市議会本会議の行政報告で官製談合防止法違反容疑で職員が逮捕、起訴された事件のあった2016年、17年度の土木建設関係の入札437件の価格漏洩の可能性を調査した結果、7件について警察に情報提供したことを明らかにした。

行政報告をする木村市長

行政報告をする木村市長

 この事件では入札の設計金額を事前に業者に漏らした容疑で職員が逮捕された。事件は山口地裁で公判中だが職員は容疑を否認している。一方、情報を受け取った業者には有罪判決があった。行政報告はこの事件と設計金額に間違いがあり再入札すべきなのにしなかった不適切な処置の防止策を説明した。
 2年分の入札は職員6人が2カ月かけて調査。落札と不落札の境目となる判断基準額との差が1万円以下の入札60件をまず抽出。その中から複数の単価について積算が困難、公表されている単価と異なっていた、単価に誤りがあったにも関わらず、判断基準額と同額または近似値の7件を見つけた。
 行政報告は第3者が委員となっている市入札監視委員会からの防止策の答申で示された提言、不適切な事務処理に対して求めた市コンプライアンス審査会からの意見に基づいた防止策を説明するもの。
 防止策としてはコンプライアンス(法令順守)のための職員研修の徹底、地域貢献、実績などを評価する総合評価入札方式による入札の拡大検討、設計金額は担当課以外へは切り上げ処理して端数を隠して決裁に回すこと、技監と検査監の兼務の解消、技監の関わり方の見直し、職員と利害関係者との関係についてのマニュアル作成などをあげた。
 議員からは条例の見直しをしないのか、警察に情報提供した入札の件名は明らかにできないのか、総合評価入札導入にあたっては市内業者の声を聴くべきではなどの質問があった。執行部は条例改正の考えはなく、警察の捜査のため件名は明らかにできないと答弁。市内業者の声を聴くことは実現へ検討し、たくさんの業者が入札に参加できるようにしたいと述べた。
 この日はこの入札情報漏洩、不適切な処理に関連して住田英昭副市長の給料を4、5月の2カ月、10分の3減額する条例も提案、賛成多数で可決された。
 また行政報告に対する質疑での島津幸男議員の「市役所に汚職土壌がある」と述べた発言に対し、兼重元議員(自由民主党周南)から市職員全体や市議まで汚職があると誤解されるとして処分要求が出されて懲罰特別委員会(12人)が設置され、同委員会の審議のためこの日に終了予定だった3月議会が22日まで延長された。
 同委員会は委員長に古谷幸男議員(自由民主党嚆矢会)、副委員長に田中和末議員(刷新クラブ)を選出、18日朝から委員会を開いて審議した。

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