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パナマから930億円受注

日立笠戸・モノレール168両
大統領が生産現場視察

 下松市の日立製作所笠戸事業所(川畑淳一事業所長)で、中米パナマ共和国のパナマメトロ公社から約930億円で受注したモノレール車両28編成168両の生産が本格化している。5日には同国のファン・カルロス・バレーラ大統領が同事業所を公式訪問し、同国向け車両の生産現場を視察した。現職の外国の国家元首の同市訪問は初めて。(山上達也)

パナマ向けモノレール車両の予想図(日立ホームページから)

パナマ向けモノレール車両の予想図(日立ホームページから)

バレーラ大統領(ウィキペディアから)

バレーラ大統領(ウィキペディアから)

三菱、日立イタリア法人と3社で受注

 この事業は昨年8月31日、日立製作所と三菱商事、日立のイタリアの子会社のアンサルドSTSが共同で受注した。日立は笠戸事業所で車両を生産▽STSは信号、通信、変電システム構築▽三菱は商務関連を担当する。
 現地では今年中に着工し2022年の完成を見込む。同国では都市部の渋滞が深刻で、モノレールの建設による交通渋滞の緩和が期待されている。
 モノレールはパナマメトロ公社の“メトロ3号線”で、首都パナマ市から同国を縦断するパナマ運河を横断する形で西部の都市までの26.7キロを結ぶ。14駅を設ける。

経済活性化、一層の人口増に期待

 同事業所では近年、英国向け高速鉄道車両864両や台湾向け特急電車600両という大型受注が続き、関連企業を巻き込んで活況が続いている。
 さらにパナマのモノレール受注で、下松市は日立を中心に安定した経済活性化や人口増加が期待される。
 パナマは人口約400万人で、面積は北海道よりやや小さい7万5,517平方キロ。日本とは1904年に国交を樹立して以来115年の一貫した修好関係がある“親日国”だ。
 バレーラ大統領は4日に首相官邸で安倍首相と首脳会談を開き、伝統的な両国の友好関係の発展で合意。会談に同席した西村康稔官房副長官は自身のブログでバレーラ大統領の翌日の下松訪問を明らかにしていた。
 しかし大統領の下松訪問は非公開とされ、このことを知る人は市内でもわずかだったという。事業所内で誰と会談し、どんな視察をしたのかは不明だ。
 同市には台湾の総統に就任する前の民主進歩党の蔡英文主席(当時)が2015年10月に同事業所を訪問して報道機関にも公開されたが、この時は国交のない国の野党指導者という位置づけのためか、警察による国家元首並みの警戒態勢は敷かれなかった。

【きょうの紙面】
(2)下松市議会が中村議長、高田副議長を再任
(4)光市中学生リーダー講座、ジュニアクラブ開講
(6)28日、レノファ山口の下松市サンクスデー
(7)28日、虹ケ浜海岸で鯉のぼりの下に集う会

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