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Kビジョンが2部門最優秀賞

中国番組コンクール・CATV連盟中国支部総会
 日本ケーブルテレビ連盟中国支部(79社)の第31回総会が23日、周南市築港町のホテル・サンルート徳山で開かれ、約200人が出席した。席上、第7回中国地区番組コンクールの表彰式もあり、下松市のKビジョンが2部門で最優秀賞を受賞した。

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 同支部はケーブルテレビ43社、賛助会員36社で作り、今年の総会は周南市のシティーケーブル周南を幹事会社に開いた。
 総会ではアナウンス研修会や安全管理講習会の開催など今年度の事業計画を決め、支部長にちゅピCOMひろしま副社長の川島宏治さんを選ぶなど役員を改選した。
 番組コンクールには報道・社会派ドキュメンタリー部門、生活情報・教養部門に16作品ずつ、CM部門に6作品の計38作品が出品され、日本放送協会広島放送局の審査で各部門で最優秀賞1点、優秀賞2点、審査員特別賞1点を選んだ。

上映された「千年の絆 祝島神舞」

上映された「千年の絆 祝島神舞」

 Kビジョンは祝島で1000年以上前から4年に1度続けられている、大分県国東市の伊美集落の人たちを招いて開く神舞神事を準備段階から撮影した「千年の絆 祝島神舞」が報道・社会派ドキュメンタリー部門▽下松市の国民宿舎大城のリニューアルオープンを100日前から市民に日替わりでカウントダウンしてもらった「国民宿舎大城オープンカウントダウンCM」がCM部門で最優秀賞を受賞した。
 両番組の制作者として表彰状を受け取った放送制作部主任の吉田祐貴さん(34)は大城のCMについて「上司が企画して、最初、百人は大変だと思ったが、ニュース取材に行く中で撮影し、楽しんで応じていただき、あっという間だった」と感謝の言葉を述べていた。会場では最優秀賞の映像も上映された。
 またCM部門ではシティーケーブル周南が杉村咲織さん制作の「時刻お知らせCM 7時 こどもっちゃ商店街編」で優秀賞を受賞した。
 その後は周南文化協会会長の西崎博史さんが「児玉源太郎の魅力」と題して講演した。

人のつながり目指して

建設、製造業向けマッチングサイトを西峰テクノス(光市)が開設
 インターネット上で工事の受発注、工具の売買、求人情報の掲載などができる、建設業、製造業向けのマッチングサイト「Job Hit(ジョブヒット)」を光市小周防の管工事業、西峰テクノス(約30人)が開設した。完全無料で、同社は全国に向け、幅広く利用を呼びかけている。
 同社は2007年の設立。サイトは積極的に取り組んでいる地域貢献の一環で、自社と他社、他社同士のネットワークの場にしたいと3月に立ち上げた。当面は広告掲載などはなく、サイト運営による収入がない状態で続ける。
 もともとのきっかけは2011年の東日本大震災。被災して操業できなくなった会社の代わりに、付き合いのある別の会社が一時的に仕事を引き受ける「応援受注」がみられたが、こうしたつながりを生み出す場にしたいとサイトを作ることを決めた。
 サイトには人材募集▽仕事の依頼・請負▽工事現場情報・募集▽工具・機材を売ります・譲ります▽工具・機材を貸します▽企業情報のコーナーがあり、会員登録すれば自由に投稿や閲覧ができる。

サイトを紹介する重中さん

サイトを紹介する重中さん

 ホームページ作成が難しい企業でも簡単に自社PRができ、出張先などでもスマートフォンやパソコンで情報の確認や更新ができることなどがメリット。
 工具・機材の売買、譲渡のコーナーは、建築業などでは特定の仕事のために仕入れたがその他の仕事には使えないような工具が出ることも多いことから設けた。
 今年中に200社の企業情報掲載を目標にしており、派遣事業部マネジャーの重中文香さん(28)は「これから仕事を覚えたい若い人と、定年後に人に技術を教えたい人を結びつけるなど、人と人とのマッチングも目指していきたい」と話している。
 問い合わせは同社(0833-48-8868)へ。ホームページはhttp://seiho-t.jp/jobhit/

設計見直しで7,560万円増額

【周南市】防災無線・工期に遅れも
 周南市は市の防災情報収集伝達システムの防災行政無線と無線LANの整備工事が設計の不備のため着工が約半年遅れている問題で、設計を見直し、7,560万6,000円を新たに計上する補正予算議案を29日開会予定の6月定例議会に提出する。
 この議案と契約変更議案の可決後に着工するが、2018年10月31日までを予定していた工期中にシステムが完成する可能性は低くなっている。
 同工事は市民に災害情報などを知らせる屋外スピーカーと、予備としてIP電話やデータ通信ができるようになる無線LANを市内各地に整備するもので、当初の工事契約金額は11億8,800万円。
 設計図通りでは受信不能やノイズなど電波障害が出ることが工事請負業者の調査でわかり、基本・実施設計をしたビーム計画設計(本社・岐阜市)が山口大学教授の助言も取り入れながら再設計した。
 補正予算案ではアンテナの高さや出力を変更するなどの施設整備工事や、電波を阻害する樹木の伐採委託料、補償金などが計上されている。市防災危機管理課は同議案が議会で可決されたあと6月議会中に契約変更議案を提出し、早急に工事に着手したいと話している。

東ソー南陽事業所本館建て替えへ

110億円投じ、運営機能を強化。新研究棟の建設も
 東ソーは主要生産、研究開発拠点である周南市開成町の南陽事業所(田代克志事業所長)で、研究棟の新設や本館の建て替えを含めた正面エリアのリニューアルなど運営機能強化計画をスタートさせた。新本館は2018年6月、新研究棟は19年10月の完成予定で、それぞれ現在の本館前のグラウンドに建設する。このほか防災センターなども建て替える。投資額は約110億円。

完成イメージ図

完成イメージ図

 計画のうち新研究棟は同事業所内の老朽化した4棟の研究所を集約することで研究開発機能の拡充、効率化、技術的な相乗効果強化、安全強化を図るもの。
 現在3つある研究所のうち高分子材料研究所は三重県の四日市事業所に集約させるが、残る無機材料、有機材料研究所でスペシャリティ製品の研究開発に力を入れる。これに伴って18年度から5年間で研究員を50人増やす方針。
 ベンチテスト施設やクリーンルームの充実、最新設備も導入し、新規用途開発や新規材料開発の促進も図る。地上4階建てで、延べ床面積は約1万平方メートル。18年8月に着工する。
 新本館は、現在の本館や周辺施設がいずれも築50年以上経過して老朽化していることから、建て替えでBCP(事業継続計画)対応機能の強化を図るもの。
 これにより分散している技術センターや環境保安・品質保証部門を集約し、事業所全体のコントロールタワーとしての運営機能を強化させる。地上4階建てで、延べ床面積は約5,000平方メートル。今年6月に着工する。
 現在の本館、研究棟は新館完成後に解体し、跡地の一部には研究関連施設などを建て、その他は更地にする予定。
 17日には田代事業所長、池田悦哉副事業所長が県庁を訪れて村岡嗣政知事に運営機能強化計画の概要を説明した。

【周南】市議会議員の政務活動費は?

周南市25,000円、光市20,000円、下松市11,000円、透明性へ情報公開進む
 市議会議員や県議会議員に対して調査研究活動のために支給されている政務活動費。全国的に不正な使われ方が明るみに出て問題となるケースもたびたび報じられているが、周南3市の議会では市民から不審感を持たれないよう、領収書の閲覧など情報公開をそれぞれ進めている。金額は周南市は月額25,000円、光市は20,000円、下松市は11,000円とは差があるが、いずれも会派(1人会派を含む)の活動を対象に交付されている。支出の状況などを調べた(延安弘行)

【周南市議会】
 3市で最も金額が大きい周南市議会。年間では1人当たり30万円で、定数の30人に満額が交付された場合900万円。会派ごとに前渡しされ、収支報告、視察などの旅費に使った場合はその視察内容の報告書、領収書とともに残金を返還する仕組み。
 使途は2015年度の場合で調査旅費と広報費が最も多く、9会派のうち8会派が旅費に、6会派が会報の発行、配付など広報費に使った。
 表にまとめた項目のほか、使途基準では広聴費、人件費、事務所費にも使えるが、15年度は使った会派がなかった。使い切った会派は1会派だけで、共産党は3分の1近く、公明党も4分の1以上を残した。
 情報公開では15年度分までは会派ごとの収支報告書だけをホームページに掲載し、領収書などは市議会事務局で閲覧できるようにしていたが、16年度分からはより透明性を高めるため、領収書もホームページに掲載することを全会一致で決め、公開に向け準備が進められている。
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【光市議会】
 光市議会は定数18で、年間1人24万円のため総額は432万円。使途は旅費、調査研修費で、視察の費用が大半。広報費の項目はないが、印刷などは需用費として使うことができるという。15年度は全会派で支出が交付額を上回っていて残額はなかった。
 各会派から出された収支報告をもとに事務局でまとめた表をホームページに掲載しているが、領収書などは情報公開条例で開示を請求しなければ閲覧できない。このため16年度分から自由に閲覧できるよう準備している。
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【下松市議会】
 下松市は定数20で、1人当たり年額は13万2,000円、総額は264万円。15年度は1人欠員で19人だった。
 使途は調査研究費、研修費が大半で、視察などの旅費に使われている。周南、光市に比べて交付金額は少ないが、6会派のうち5会派が使い切らずに一部を返還。民主クラブ(現政友会)では3分の1以上を残した。同市は交付額に利息分も加えて公表している。
 ホームページには光市と同様、会派が提出した収支報告書をまとめた表だけを掲載している。領収書などは事務局で自由に閲覧できるが、コピーするには情報公開条例に基づく申請が必要になる。
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質の高い議会活動へ
 不適切、不自然な支出には市民の厳しい目が向けられる政務活動費。首長の行政運営を監視する機能を果たすために使われるのであれば有権者の理解も得られるし、より透明性を高める取り組みは評価できるといえるだろう。
 適正な支出でより質の高い議会活動を望みたい。

レノファとまちづくり

県内全19自治体が連携協定、イオングループも参加して
 サッカーJ2のレノファ山口(河村孝社長)は13日、オフィシャルパートナーのマックスバリュ西日本を代表とするイオングループ、ホームタウンとなっている県、県内全19市町と「オール山口 Jリーグで地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携」協定を結んだ。

河村社長や知事、各市町長ら=県提供

河村社長や知事、各市町長ら=県提供

 この協定は県内の持続的発展、活性化へ情報交換や協働の取り組みを進めるのが目的で、スポーツ・文化振興や子育て支援、商業・観光振興、地産地消推進、地域防災など12項目で協力する。
 具体的な取り組みとしては、ホームタウン自治体ごとに選ばれるご当地所属選手がサッカー教室など自治体の行事に参加したり、イオングループの店舗でポスター展示や「プロスポーツ選手を育てる食事講座」などのイベントの開催、募金活動・清掃活動への協力などが予定されている。
 13日は山口市の維新百年記念公園陸上競技場で協定締結式があり、日本プロサッカーリーグの村井満チェアマンを立会人に、河村社長やマックスバリュ西日本の加栗章男社長、村岡嗣政知事、木村周南市長、国井下松市長、市川光市長など各市町長らが協定書に署名した。
 15日にはホームタウン自治体の所属選手が発表され、周南市はパク・チャニョン選手、下松市は高柳一誠選手、光市は加藤大樹選手が選ばれた。

1中学1小学で“一貫校”

光市立学校の在り方検討会議、新学習指導要領に歩調合わせ
 光市立学校の将来の在り方検討会議(霜川正幸会長、19人)の第4回会議が11日、市教委ホールで開かれ、市教委は人口減と少子高齢化が進む中で、大和地区などの小学校を統合して1中学校に1小学校を置く「一体型小中一貫型学校」とすることを提案する将来のあり方の基本構想案を示した。

あいさつする霜川会長

あいさつする霜川会長

 基本構想案は現状や国の動向、市の学校教育の取り組みや方向性、市がめざす学校像の5章からなり、1中学校1小学校構想は「市がめざす学校像」で取り上げている。
 その前の第4章で中学校単位の取り組みを求める「次世代型コミュニティスクール」を掲げ、小中一貫教育の推進に言及している。
 一体型小中一貫型学校は同じ敷地に同じ校区の小、中学校を置くもの。現在11小学校、5中学があるが、前段階として既存の校舎はそのままに中学校を軸に連携する「分離型」小中一貫型小中学校の発足を想定している。
 案では島田、上島田、三井、周防小と島田中▽岩田、三輪、塩田、束荷小と大和中が一体化の対象で、浅江、光井、室積は各小中学校の校区が一致している。
 市教委は文部科学省の次期小中学校学習指導要領が全面実施される2002年か21年に分離型一貫校への移行を想定したいと説明。委員からは「校区が広くなることが小学生にとって不安」「一貫型のメリットをもっと示してほしい」などの声が出ていた。
 8月23日に開く第5回会議で基本構想の策定を目指す。

光市新田の稲葉地区で小水力発電

7月から農業用水路で、電気柵、LED街灯に利用
 光市塩田の稲葉地区の農業用水路に7月にも市内初の小水力発電設備が設置されることになった。11日には水路の近くで市竹林会(神田公司代表)が現地報告会を開き、住民ら20人に発電した電力を鳥獣対策の田畑の電気柵や新設するLED(発光ダイオード)街灯の電力に使う計画を説明した。

神田代表と発電を実演するピコルくん

神田代表と発電を実演するピコルくん

 同会は塩田を拠点に竹林の伐採、整備活動に取り組んでおり、小水力発電は事業費46万円全額をセブン―イレブン記念財団の助成で設置することにした。県農村整備課によると県内では、これまで周南市の井谷地区を守る会と四熊農地保全会など6団体が同様の小水力発電を始めている。
 発電機は柳井市の大晃機械工業製の簡易型小水力発電機“ピコルくん”で、幅35センチの水車を用水路の水で回し、内臓の自転車のライト用のモーターに動力を伝えて4.5ワットを発電する。稲葉では水路に堰(せき)を設け、固定した塩ビパイプで取水して水車を回す。昼間は電気柵に使う以外は蓄電し、夜間のLED照明に使う。
 現地報告会には導入に尽力した田中陽三市議会議員や県農村整備課、市農業耕地課の担当者も出席。7月中旬に完成する予定で、神田代表(71)は「関係各位の協力に感謝したい。電力の地産地消をさらに進めていきたい」と話していた。

新国民宿舎「大城」好調

半年で10万人に、露天風呂、料理も人気
 下松市笠戸島の国民宿舎大城(有吉良美支配人)の来館者が12日、昨年11月に新築オープンしてから約半年で10万人になり、宿泊者4人とレストラン利用者2人、日帰り入浴客2人の計8人に国井市長から記念品が贈られた。

市長と“10万人目”の人たち

市長と“10万人目”の人たち

 大城は老朽化のため市が総事業費約28億円で建て替えた。10万人は予想を上回るハイペース。定員121人の宿泊は平均稼働率が68%で、週末は満室。現在も7、8月の週末はすでに予約で埋まっている。夕日が美しい温泉の露天風呂や、昼食がバイキング形式のレストランも行列ができる人気。
 10万人目は宿泊者が米国アリゾナ州のウエイン・バントさん(81)と下松市新川出身のカツミ・バントさん(79)夫妻、娘のシェリー・ガーナーさん(52)、ボールさん(59)夫妻▽レストラン客は柳井市の河村千恵子さん(70)と生田ミチ子さん(80)▽入浴客が光市岩田の佐藤勇さん(70)とユリ子さん(67)夫妻。
 バントさんらと一緒にくす玉を割った市長は「来館者の10万人達成は市の人口が過去最高を更新した中で明るいニュース。これからも気軽に足を運んで下さい」とあいさつし、花束や大城の3,000円分の利用券や大城のロゴ入りのタオルやせっけんなどの記念品を贈った。
 バントさん一家は2週間宿泊する予定で、カツミさんは「我がふるさとの大城がこんなにきれいになっているとは思わなかった。みんなに自慢できます」と喜び、夫のウエインさんも「10万人目はラッキー。景色も温泉も食事も素晴らしい。忘れられない思い出になります」と笑顔を見せていた。

過去最多の56,968人に

【下松市】39年ぶりに更新、流入人口増続く
 下松市の4月末現在の人口が56,968人になり、これまで最多だった1978年2月を7人上回って39年ぶりに更新した。大型店の多さなど利便性、地価、水道料金、家賃の安さなどを背景に流入人口が増えていることが要因と見られ、近く57,000人を突破しそうだ。(山上達也)

市役所に張り出された過去最多更新の表示

市役所に張り出された過去最多更新の表示

 市の人口は1952年に4万人台、高度経済成長期の70年に5万人台に乗って伸び続け、ピークの78年2月以降は微減が続いて90年10月に54,397人になったが、以後は再び微増が続いていた。3月は転出者が多いため前月比で人口が減る傾向があったが今年は減らず、流入人口が上回った。
 男性は27,829人、女性は29,139人で25,719世帯。このうち外国人は679人で、3年前の2倍に増えた。日立製作所笠戸事業所や新笠戸ドック、東洋鋼鈑下松事業所で働くフィリピンや中国などからの外国人研修生の増加が大きいという。
 同市は大型店の占有率も全国有数で、売り場面積1,000平方メートル以上の店は17店。売り場面積に占める割合は全国屈指の84.8%。93年のザ・モール周南のオープンから現在も出店が続き、末武平野を南北に貫く県道下松鹿野線の全線開通や都市計画道路青木線の開通も後押ししている。

建設ラッシュが続く都市計画道路青木線

建設ラッシュが続く都市計画道路青木線

 13日には清瀬町にスーパーマーケットのアルゾー下松店、20日には望町にドラッグコスモス下松望町店、8月には同町にトヨタカローラ山口下松望町店がオープンの予定で、これらを含めると占有率は85.5%に跳ね上がる。
 若い世代の流入も多いことから市は子育て支援策に力を入れ、昨年8月には小学6年まで所得制限なしの医療費無料化に踏み切った。この財源は市立保育園の民営化でねん出した。水道料金は上水のほぼ半分を東洋鋼鈑が一括購入していることや、建設コストがかさむ地下配水タンクの建設見送りで周辺市に比べて安さを維持している。
 県内の自治体で人口増が続いているのは同市と山口市だけ。市は9日、市役所1階ロビーに「下松市の人口が過去最多を記録しました!」と表示した。国井市長は「安全で安心なまちづくりや観光の魅力アップという市政の基本政策を進める上で大きな勇気をいただいた」と話している。

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