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えっ!全部「山口」消印!?

日本郵便・地域区分局統合スタート 回収時刻繰り上げ、深夜窓口は廃止
 周南市の徳山郵便局が担っていた郵便物の〝地域区分局〟が山口市深溝に新設された山口郵便局に1月30日に移行されて2週間。県内の郵便ポストに投函された郵便物はいったん山口局に運ばれて集中処理されるため消印が一部の時間帯を除いてすべて「山口」になったことに違和感があるという声も聞かれ、最終便の時刻も繰り上げられた。24時間受け付けていた徳山局のゆうゆう窓口は午前8時から午後8時までに短縮されている。地域区分局の移転の影響を追った。(山上達也)

最終便時刻繰り上げの表示=光局

最終便時刻繰り上げの表示=光局

 県内では郵便番号の74台の郵便物が集中する徳山局と、75台の下関局が地域区分局に指定され、両局では職員が24時間詰めていることから両局の窓口も24時間営業だった。このため昼間に郵便局が利用できない人が書留郵便や小包などの差し出しや受け取りをするなど多様なニーズに応えていた。
 地域区分局の集中化は一昨年8月に埼玉県和光市に開設された東京北部局に続いて全国で2例目。日本郵便は2018年度までに全国にこうした〝メガ物流局〟を20局前後整備する方針で、山口局はそのモデル。1日約76万千通、ゆうパック18,000個の取り扱いを想定し、各局の職員も異動させ、各局の郵便物自動区分機は撤去された。
閉鎖前のゆうゆう窓口に長い行列
 徳山局が地域区分局でなくなった1月30日以降、大型トラックの出入りはなくなったが、ゆうゆう窓口は閉鎖の午後8時前に長い列ができ、八時以降も職員が断り切れず列が切れるまで対応を続けている。13日も午後7時50分に約20人の列ができ、8時前に列の後方にいた男性が「1人しか(職員は)おらんのか」と詰め寄る場面もあった。
下松市内で差し出した封書の“山口”の消印

下松市内で差し出した封書の“山口”の消印


 下関局の機能も山口局に移行した13日以降、県内で24時間対応のゆうゆう窓口は山口市中央の山口中央局だけになった。
全郵便物を山口局で区分け、押印
 地域区分局の集中化で郵便物回収の最終時刻も1時間ほど繰り上がった。局区内あての郵便物を局内で処理や配達する〝自取り自配〟も廃止し、いったん山口局に運んで区分、消印を押印して、配達する局に戻される。このため午後6時以降に投かんされた郵便物は局区内あてであっても翌々日の配達になる。
 さらに県内どこのポストに投函しても一部を除いて消印が「山口」となり、「不自然」と感じる人も多い。警察関係者から捜査上の支障を懸念する声も上がる。刑事畑だった元警察官は「昔ほど郵便を利用した犯罪はないにせよ、脅迫文などの犯罪捜査で消印の局名や日付、時間帯は捜査の参考になっていた」と話す。
 こうしたユーザーの反応に日本郵便はどう答えるのか。1月17日の山口局の披露式典で横山邦男社長は「ここをモデルに全国展開し、生産性向上、物流環境の変化に対応できるネットワークを構築する」とあいさつしたが、県内でユーザーが全国に先駆けて感じている不便さの改善策が問われる。
 日本郵便中国支社は「利用者の皆さんにはご不便をおかけするがご理解をいただきたい」と話している。

一般会計 12.2%増 過去最大708億円

周南市新年度予算案・新庁舎、駅ビル建設「にぎわい元年」テーマに
 周南市は14日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計は新徳山駅ビル、庁舎建設など建設事業費の大幅増で前年度比12.2%増の708億3,900万円で過去最大になった。特別会計は3%減の354億1,138万9,000円▽企業会計は5.5%増の518億6,294万2,000円。
建設事業費7割増
 この日、市役所で記者会見した木村市長は来年2月に図書館などの駅ビルが開館して新庁舎も全容が形として現れるなど、新たな市のにぎわいを予感させるスタートとなることから「周南市のにぎわい元年予算」と名づけ、子育て支援にも力を入れたと説明した。

予算案を説明する木村市長

予算案を説明する木村市長

 一般会計の歳入は歳入総額の35.4%を占める市税が前年度比2.6%増の250億6,979万6,000円で、個人市民税は減ったが法人市民税、固定資産税などが増えた。総額の10.1%を占める地方交付税は基準財政収入額の大幅増が見込まれることから12.4%減の71億8,000万円。
 基金からの繰入金は49億3,263万1,000円で、145.6%増と約2.5倍、市債も118億2,700万円で76.3%増と大きく増える。
 歳出は人件費が1.8%増の110億2,009万円。建設事業費は71.6%増の150億5,557万1,000円で、そのうち庁舎建設事業が68億9,690万8,000円、徳山駅周辺整備事業が24億2,579万5,000円。
西消防署建て替えも
 新規重点事業は7件で、老朽化した西消防署を建て替えるための新南陽総合支所解体設計、同署設計(3,120万円)、子育てや転居などの事情で就業していない女性をセミナー、交流会などで支援する女性雇用マッチング(500万円)など。
 主な重点事業は産前・産後のホームヘルパー派遣も加えた子育て世代包括支援センター(1,713万8,000円)▽市民主体の地域づくりを補助金などで支援する共創プロジェクト(5,178万9,000円)▽徳山駅前図書館開館準備(2億5,500万円)▽市の愛称〝しゅうニャン市〟の発信などのシティプロモーション(2,530万1,000円)▽17年度オープンの自然学習館や18年度オープンの新ゾウ舎建設などの動物園リニューアル(6億1,102万1,000円)▽5カ所の補修工事などの橋りょう長寿命化修繕計画(1億5,200万円)。
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 特別会計は、国民健康保険が1%減の195億956万3,000円▽国保鹿野診療所が23.7%減の6,961万3,000円▽後期高齢者医療が6.9%増の23億4,759万9,000円▽介護保険が4.1%増の130億6,558万円▽地方卸売市場事業が12.8%減の2億7,431万4,000円▽国民宿舎が0.3%減の9,638万5,000円▽駐車場事業が137.9%増の4,833万5,000円。
 5企業会計は、水道事業が22.4%増の60億9,064万5,000円▽下水道事業が3.7%減の96億1,622万6,000円▽病院事業が6.5%増の37億3,704万6,000円▽介護老人保健施設事業が2%増の4億2,871万3,000円▽モーターボート競走事業が5.7%増の319億9,031万2,000円となっている。

中学生まで医療費無料

一般会計 3.3%減の208億円 光市新年度予算案・庁舎で積立金
 光市は14日、新年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3.3%減の208億8,000万円▽6特別会計は2.7%減の157億四4,729万1,000円。一般会計の歳入は企業からの法人市民税が3年ぶりに増加し、基金からの繰入金などを減額。歳出には建て替えが求められる老朽化した市役所本庁舎の整備に公共施設等整備積立金を新設、5億円を計上した。

予算案を発表する市川市長

予算案を発表する市川市長

 市川市長の3期目初の当初予算案編成で、この日市役所で開いた記者会見で「遠い海の彼方と自分の足元を同時に見つめる予算案」と表現した。
 一般会計の歳入は歳入総額の38%を占める市税が前年度比4.5%増の79億4,022万円。このうち個人市民税は1.7%増、法人市民税は市内企業の業績見込みから44.9%増を見込んだ。歳入総額の18.7%の地方交付税は39億1,000万円で、前年度比0.3%増。
 繰入金は33.1%減の9億4,996万4,000円で、財政調整基金から2億9,500万円、減債基金から1億7,100万円を取り崩して、新年度末の基金残高は23億1,000万円の見込み。市債は16%増の19億7,660万円。残高は236億6,743万円で、前年度比0.3%増の見通し。
 歳出は人件費が退職手当増などで前年度比6%増の33億8,171万円。新年度着工の新光総合病院の移転新築費用の4分の1、4億550万円を一般会計から出資するなど投資及び出資金・貸付金に26%増の8億6,526万8,000円を計上した。一方で事業の終了から普通建設事業費など投資的経費や物件費、補助費などが減額となっている。
 新規事業は55件で、目玉は子どもの通院医療費の無料化枠を所得制限つきで中学卒業まで拡大(1億3,058万6,000円)▽家庭の白熱電球、電球型蛍光灯を8月のひかりエコフェスタでLEDランプに無料交換(10万円)▽新婚世帯の住宅取得、転居、家賃を所得制限つきで一部助成する結婚新生活支援事業(360万円)▽コンビニエンスストアで住民票の写しなど証明書交付や市県民税など税金収納の2018年度からの導入準備(844万2,000円)。
 財政指標は経常収支比率は前年度比2.5ポイント改善されて98.8%、実質公債費比率は前年度比0.3ポイント上昇して10.1%と比較的良好。しかし財政力指数は1.4ポイント悪化の67%を見込んでいる。

エチレン生産量累計2,000万㌧

「周南コンビナート発展へ」出光興産徳山事業所・式典で節目祝う
 周南市新宮町の出光興産徳山事業所(八山光秀所長)は石油化学製品の基礎原料で、主に周南コンビナートで使われているエチレンの生産が累計2,000万トンを突破し、10日、同事業所で記念式典を開いて東京本社も含めた約50人で節目を祝った。

記念撮影する出席者

記念撮影する出席者

 エチレンは塩ビ樹脂などの原料になる。同事業所は1957年に徳山製油所として操業。エチレンは7年後の64年にこの年、完工した出光石油化学徳山工場で製造を始め、99年には累計1,000万トンを達成した。出光石油化学はその後、出光興産と合併した
 当初の年間生産能力は73,000トンだったが、増強を経て現在は62万3,000トンで、生産能力は国内で2番目。2割弱は同事業所内、8割以上は㈱トクヤマ、東ソーなどにパイプラインで供給されている。
ソヨゴを植樹する八山所長ら

ソヨゴを植樹する八山所長ら

 エチレン課のプラントで開かれた式典では、中村実エチレン課長(59)が2,000万トンは東京ドーム28杯分に相当することを紹介し、八山所長(53)らがソヨゴの木を記念植樹した。
 そのあと若手社員を代表して2008年入社のエチレン課の都野竜洋さん(29)が「過去の失敗や苦い経験を風化させることなく安全を最優先にし、周南コンビナートの中核装置を運営する自覚を持ち、よりよい職場環境づくりに努めて累計3,000万トンに向けまい進していく」と決意表明した。
 八山所長は「出光徳山が60周年を迎える今年に2,000万トンを達成できたことを一同喜んでいる。周南コンビナートの〟お客さんとは“エチレン托生”で、今後もコンビナートの発展に少しでも寄与できるよう取り組みたい」と話していた。

木質繊維で断熱材

マット、シートに加工 県産業技術センターと周南地域の3企業
 光市立野の西日本技術開発有限会社(西岡栄祐社長)と周南市今宿町の株式会社タケデン(竹村恭典社長)、下松市葉山の多機能フィルター株式会社(丸本卓哉社長)は宇部市の県産業技術センターと、木質繊維を瞬時に製造する技術や、木質繊維を使った断熱材など軽量材の開発を進めている。樹皮や繁茂が問題となっている竹など未利用の生物資源の有効活用が可能となることから期待がふくらんでいる。

マットの試作品などを持つ左から西岡、丸本、三国、竹村さん

マットの試作品などを持つ左から西岡、丸本、三国、竹村さん

 この開発への取り組みは6日、開発した西日本技術開発と多機能フィルターで実演をまじえて明らかにされた。
 木質繊維の製造は機械開発の西日本技術開発が以前に開発していた乾式解繊機「ファイバライザ」を活用。この装置は木材や樹皮、竹、紙などを粉砕する際、引きちぎるようにして細かくするため、植物の繊維が残り、薬品処理などで繊維を取り出す方法に比べて大幅なコスト減が見込まれている。
 同センターでは数年前からこの装置を生かせないか粉砕条件をさまざまに検討してきたが、容易に木質繊維や微粉を取り出す技術の開発に成功。合わせてこの装置で得られた木質繊維を使って断熱性能の優れたマットやシートを作成する技術も開発した。装置では種類の違う材料を複合粉砕することもでき、その組み合わせで高性能なマットやシート、ボードを作れることがわかった。
 そこでタケデンと多機能フィルターがこの技術を使って暖房用の断熱剤や農業用資材の製造を目指して試作を重ね、このほどほぼ狙い通りの機能を持つ製品の実用化の見通しが立ったため、同センターの協力で機能の測定、販路の開拓などを進めることになった。
 6日はまず西岡社長(77)、竹村社長(62)、県産業技術センター企業支援部の三国彰副部長(59)が西日本技術開発にあるファイバライザを使って報道陣を前に粉砕する様子を実演。多機能フィルターに移動して山口大学名誉教授でもある丸本社長(74)も加わって今後の可能性について説明した。
 粉砕した繊維を固めて多機能フィルターが長年、製造している緑化シートの不織布で包むことでマット状の断熱効果も高い断熱材ができることを紹介し、将来は緑化シートに入れているピートモスの代わりにこの繊維を使えないか、さらに研究を進めることも話した。
 県産業技術センターの呼びかけでこれまでつながりのなかった企業が連携して新製品の開発に結びついたことになり、丸本社長は断熱材は「1年以内には製品化したい」と意欲を見せていた。

12月に帝人徳山事業所閉鎖

跡地19万平方メートルの活用これから 従業員の雇用は確保
 周南コンビナートの一角を占める周南市由加町のポリエステル繊維工場、帝人徳山事業所(河野正幸事業所長)は12月までに生産を終了し、閉鎖する。敷地は約19万平方メートル。現在は90人にまで減っている社員の雇用確保など閉鎖に向けた作業が進むと同時に、広大な跡地利用が今後の課題となっている。(延安弘行)
■コンビナートの一員として50年
 同事業所は1968年4月に操業を開始。当時は隣接する出光石油化学徳山工場からパイプラインで送られてくるキシレンからパラキシレン、DMTを経てポリエステル繊維を製造する一貫生産体制の工場として注目され、最盛期の72年ごろには社員だけで680人が働いていた。

帝人徳山事業所

帝人徳山事業所

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 河野所長(61)は2013年2月に所長に就任して50年の歴史の幕引き役を果たすことになったが、入社は1974年。南陽工高を卒業して入ったころは協力会社を合わせると1,000人以上が働いていたという。
 現在は回収ペットボトルのフレークスも原料にしてポリエステル短繊維を製造しており、製品の95%が水処理膜、紙おむつなど産業用の繊維で、5%が紡績用。
 今回の閉鎖は国際競争力強化のための構造改革の取り組みとして2014年11月に示された。この構造改革では一部を松山事業所に残すほかはポリエステル繊維の生産の大半をタイの子会社に移す。このため徳山事業所は3年がかりで閉鎖への準備を進めることになった。
 この間、最優先で取り組んできたのが雇用確保。当初から社員のうち希望者は全員、引き続き同社で働いてもらう方針だが、現在の自宅を離れることができない場合、再就職を支援することになり、就職支援会社とも契約している。帝人に残る人には6月末までに転属先が示されるが、ポリエステル繊維製造の経験を生かすには松山事業所が主体になりそうという。
 社員のほか現在は協力会社の100人が構内で働いているが、地元のほかの工場での作業にはなるが、引き続き協力会社で雇用を確保する方針。グループ会社の帝人物流も徳山事業所の仕事はなくなるが、他社の仕事も引き受けているため業務を維持する。
 今夏の徳山夏まつりにはみこしで参加し、10月には恒例となっていた萩市須佐から同事業所まで空き缶などを集めるクリーン駅伝も開くほか、12月の閉鎖式までさまざまに社内行事を計画している。
■帝人単独の跡地活用は困難
 タイへの生産の移管も順調で、このまま進めば10月下旬には生産を終了し、続いて12月末までかけて危険物の抜き取り作業などで排水など環境汚染の不安がない状態にする。
 閉鎖後は安全確保のために最小限の撤去はあるが、プラントや建物の大半は残る。跡地の活用方法が決まれば早まることもあるが、設備の撤去には、通常は3年ていどかかるという。
 雇用確保を優先して跡地活用はまだ白紙状態だが、同社は全社的に全国で生産拠点などの数が多すぎるとして減らす方針で、現時点で同社が単独で新たな投資をする可能性はない。河野所長は今後、活用について県、市や近隣の事業所とも相談したいと話し、提案などを受けていくことになりそう。
 同事業所は周南工業地帯の中心で、徳山下松港の中にあり、一方で山陽自動車道にも直結する好立地。緊急に取り組むべき課題ではあるが、拙速にならず、中長期的な展望にたった跡地活用が望まれる。

下松市「暮らし応援きめ細かく」

新年度予算案一般会計は6.7%減の209億円 大型事業は一段落
 下松市は7日、2017年度予算案を市役所で記者会見して発表した。昨年4月に就任した国井市長の初めての当初予算編成で、消防庁舎や小学校給食センター、国民宿舎大城の建て替えや新築など、前年度までの大型事業が終わったことから一般会計は過去最大の前年に比べて6.7%減の209億円になった。予算規模の縮小は12年以来。

新年度予算案を説明する国井市長

新年度予算案を説明する国井市長

 一般会計は歳入、歳出とも前年比15億円の減。5つの特別会計を含む総額も、歳入歳出とも前年比22億1,440万円減(6.2%減)の335億1,310万円。新規事業は前年度比12件増の34件になった。
 市長は「安全安心の確保と充実、魅力あるまちの創出を2つの柱に予算を編成した」と方針を説明。新規事業は健康福祉分野や教育文化分野の配分が目立ち、26億4,549万円を計上した子育て支援事業では、私立保育園、小規模保育施設各一園の新規開設支援、老朽化した駅南の児童福祉センターを楠木町のあおば保育園隣に新築移転して一時預かり機能も加える子育て支援の拠点化、ザ・モール周南の星プラザに開設される一時預かり機能を備えた民間の子育て支援センターの支援などを盛り込んだ。
 教育文化分野も13億1,300万円で老朽化した下松小校舎改築、4億6,254万2,000円で小学校、中学校給食センターの給食費公会計化や中学校センターの配送車3台更新、1億円でスターピアくだまつの大規模改修、250万円で下松スポーツ公園グラウンドの配水機能改良工事などを計上した。
 さらに長く事業が停滞している豊井土地区画整理事業は「地域と協議会を設け、土地区画整理事業以外の手法を含む整備方針を検討する」とした。公共下水道整備は24億2,540万1,000円で進め、人口普及率は86.6%になる見通し。
 こうした予算編成を市長は「子育て支援など暮らしを応援するきめ細かい予算を心がけた」と説明した。
 歳出では市税が微増の91億5,090万円で、財源を確保するため基金からの繰入金は前年度より36.5%減だが16億7,088万円、市債も25%減だが20億8,090万円を計上した。
 基金積立金は2013年に80億円だったのが新年度末は25億3,213万円にまで減る。一方、地方債は10年に260億円まで減っていたのが新年度は332億2,652万円に増えた。
 それでも実質公債費比率は県内13市で最良の1.9%。しかし財政の弾力性を示す経常収支比率は102.4%と硬直化が進む。
 特別会計は国民健康保険が67億1,000万円▽介護保険(保険勘定)が49億3,600万円▽同(サービス勘定)が2,010万円▽後期高齢者医療が8億8,100万円▽国民宿舎が6,600万円。
 各事業の企業会計は水道が22億1,787万円▽工業用水道が2億1,787万円▽簡易水道が2,430万5,000円▽公共下水道が24億2,540万1,000円。
 このほかの主な新規事業次の通り。
 [ハード]
 ほしらんどに災害時用マンホールトイレ6基1,000万円▽加圧式給水車500万円▽周防久保駅トイレ改築900万円▽岩徳線跨線橋改修2,000万円▽花岡分水工改修負担金714万3,000円▽旧消防庁舎解体と駐車場整備3,200万円
 [ソフト]
 プレミアム付商品券発行2,600万円▽地域防災計画改定400万円▽災害時避難所の集会所整備助成500万円▽市広報電子配信50万円▽通学路防犯灯設置61万円▽高齢者訪問歯科検診30万円▽保育園児健康支援体制強化1,772万円▽子育て世代包括支援センター運営586万1,000円

「野犬対策」「ごみゼロのまち」

小学生が市長に提言・周南市・こども議会活発に
 周南市内の小学6年生が“議員”となって市長らに意見をぶつける「こども議会」が6日、市議会議場で開かれ、29人が木村市長や各部長らにごみのないまちづくり、野犬対策など身近な問題点を題材にした要望、提案を繰り広げた。

意見をぶつけるこども議員

意見をぶつけるこども議員

 まちづくりや政治に関心を持ってもらおうと開いているもので、3回目。これまで“議員”は公募していたが、より広く経験してほしいと学校ごとに参加してもらうようにし、今回は遠石、久米、富田東、高水、鹿野小が授業の一環で準備を進めてきた。
 この日は市長らが執行部席で質問に答える“一般質問”形式をとり、子どもたちは学校別のチームで意見を述べた。
 富田東小の「スマイルファイブ」は「誰もが住みたいごみ一つないきれいな町」をテーマに発表し、「ポイ捨てしにくくするためごみの多い中央分離帯に花を植えてみてはどうか」と提案した。
 市長は「花壇は大事だが、維持管理費がかかるため効果的な場所を考えたい」と答えた。「新しいイベントを考える時は子どもも楽しめるよう子どもの意見も聞いて」という要望には市長は「その通りで、子どもの意見が届くような仕組みづくりも必要」と話していた。
 遠石小の「遠石MIRAI」は同校児童を対象にした「野犬に遭遇して怖かった経験はあるか」などのアンケート結果を示して意見を述べた。この質問では「ある」が76人、「ない」が36人で、危険を少なくしてほしいと訴えた。
 遠石小の新城琉太君(12)は「緊張したけどちゃんと話すことができてよかった」と話していた。

日本酒の海外販路開拓へ

フランスから専門誌記者らが訪問 山縣本店で試飲、助言も
 日本酒の海外での販路の開拓へつなげようと2、3日、フランスのワインレビュー誌の記者らが県内の酒蔵五カ所を訪れ、試飲もして輸出に向けた助言をした。周南では2日に周南市久米の山縣本店(山縣敏郎社長)を訪れ、同社の「毛利公」などの味やラベルの表示などについて意見を交わした。

日本酒を味わうロブションさん(左)とヴァンティエールさん

日本酒を味わうロブションさん(左)とヴァンティエールさん

 この訪問は経済産業省中国経済産業局の主催で、1日に広島市の同局で開かれた「国際商標を活用した海外販路開拓支援セミナー」の一環。
 訪れたのはフランスで出版部数1位を誇るワイン専門誌の日本酒担当記者、アレクサンドル・ヴァンティエールさんと、フランス料理の巨匠、ジョエル・ロブションの息子で日本酒などの輸出をする「JAPAN EXQUISE」社長の安部ロブション龍依さんと同局、県の職員など合わせて8人。2日には「獺祭」の岩国市の旭酒造なども訪問した。
記念撮影する山縣社長(中央)ら

記念撮影する山縣社長(中央)ら

 山縣本店では山縣社長と杜氏の小笠原光宏さん、山縣社長の娘で小笠原さんの妻の美佐子さんが同社や酒づくりについて説明。ヴァンティエールさんらはワイングラスでさまざまな銘柄や種類の日本酒を試飲していき、ラベルについても「適温が書いてあるのはありそうでなく、フランス人にとっていいと思う」「英語表記があるとわかりやすい」などと助言もした。
 2015年の日本酒の国別輸出額は最多のアメリカが約50億円であるのに対し、フランスは約1億4,000万円とまだ少ない。山縣本店はアメリカに販売店を持つ一方、フランスでは21年前にパリにアンテナショップを設けたことはあるが、3年で撤退している。
 ロブションさんは「フランスでもこれから伸びると思う。フランスで成功したらオランダなどヨーロッパにも広がる」と説明していた。
 山縣社長は「できれば食の都、フランスで再度挑戦してみたい」と話していた。

徳山開港95周年祝う

補給艦「ときわ」公開 11、12日・周南フィル演奏会も
 周南市の徳山港は今年で開港95周年を迎え、記念行事として11、12日に晴海ふ頭で海上自衛隊の補給艦「ときわ」の一般公開、12日午前10時から市文化会館大ホールで記念式典と周南フィルハーモニー管弦楽団のアンサンブル・コンサートを開いて祝う。

開港記念碑

開港記念碑

 徳山港は古くから天然の良港として知られていたが、大正11年(1922)2月、旧徳山町の請願が実現して特別輸出入港の指定を受けた。当時は施設のほとんどが海軍燃料廠や工場の専用だったことから、同時期に丸山助二郎らによって民間資本の徳山開港株式会社が設立され、公有水面の埋め立て、町営桟橋の築造、灯台の設置などが進められた。
 昭和2年(1927)、門司税関徳山支署が置かれ、築港町にはこの年、丸山によって開港記念の碑が建立された。
 大正11年12月14日には築港地鎮祭と港湾施設の起工式、15日には児玉神社遷座式と境内で徳山港開港式典、祝賀会が開かれ、盛大な祝賀行事があり、軍艦の参観、陸軍の飛行機の陳列もあったという。
 95周年の記念行事は日本関税協会門司支部徳山地区の主催、徳山港振興会、周南地区自衛隊協力会の共催で開く。
海上自衛隊補給艦「ときわ」=海上自衛隊(JMSDF)提供

海上自衛隊補給艦「ときわ」=海上自衛隊(JMSDF)提供

 「ときわ」は排水量8,100トン、長さ167メートル、幅22メートルで、乗員は約140人。10日に入港して11日午後1時から3時半まで、12日は午前9時から11時半までと午後1時から3時半まで公開する。
 記念式典のコンサートは10時半から正午までで、モーツァルトの「アイネクライネナハトムジーク」、エルガーの「愛のあいさつ」、サウンド・オブ・ミュージック、チャイコフスキーのアンダンテ・カンタービレなどを演奏する。
 無料だが、入場整理券が必要。問い合わせは徳山港振興会(0834-31-3613)へ。

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