ヘッドラインニュース

補助金30億円、保留床78億円

周南市議会 駅前再開発の収支計画説明

 周南市議会の中心市街地活性化対策特別委員会(田中和末委員長)が26日開かれ、徳山駅前地区市街地再開発事業の収支計画が明らかにされた。総事業費108億円のうち30億円を国、市からの交付金、補助金でまかなう。

近鉄松下百貨店跡

近鉄松下百貨店跡

 この計画は駅前の近鉄松下百貨店跡などが対象で、地権者ら民間で準備組合を発足させて進めている。この日は再開発推進課の職員が同組合との協議でまとめた収支計画を説明した。
 補助金など30億円のうち15億円は国の社会資本整備総合交付金制度による交付金、15億円が市の補助金。この制度では対象事業に必要な費用を国、県、事業主体の3者が3分の1ずつ負担する。
 このため調査設計費7億円のうちの4億円▽建築物の除去、整地、土地整備に伴う損失補償など土地整備費20億円のうち13億円▽工事費は共有部分だけが対象のため、78億円のうち13億円が補助される。補助金は2022年度まで毎年、申請することで分けて受けられる。
 支出はこのほか事務費、借入金利子、予備費を1億円ずつ見込んでいるが、これは補助の対象にならない。これらの経費や補助金の対象にならない工事費は、再開発で造られた建物の地権者が取得する権利がある部分以外の保留床の処分金などによる収入78億円をあてる。
 一方で市は、再開発によって毎年、個人、法人市民税、固定資産税で1億1,600万円の増収が期待でき、13年で15億円になることから、この補助金は「妥当な金額」と説明した。

【きょうの紙面】
(2)下松芸術文化功労賞に大枝、竹村さん
(3)池谷さん中小企業経営者協フォーラムで講演
(3)老舗書店の鳳鳴館が破産
(4)ミナトのミーツに2万人

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西武ライオンズの育成枠に

徳山大学 中熊捕手・現役でプロ初指名

 徳山大学(岡野啓介学長)硬式野球部の4年生、中熊大智選手(22)が25日のプロ野球ドラフト会議で埼玉西武ライオンズから育成枠で3位指名を受けた。同部からのプロ野球選手は4人目だが、現役学生が指名を受けるのは初めて。

握手する左から中村監督、中熊選手、岡野学長

握手する左から中村監督、中熊選手、岡野学長

 中熊選手は熊本県菊陽町出身で、九州学院高から徳山大学に進んだ。身長176センチ、体重87キロ。広角に打ち分ける勝負強い打撃と、強肩を生かした二塁送球が魅力の捕手。
 同部は今年の全日本大学選手権大会でベスト8。中熊選手は中国地区大学野球新人戦で敢闘賞、2016年中国地区6大学野球秋季リーグ戦と今年の同春季リーグ戦でいずれも首位打者賞とベストナイン賞を受賞している。
 26日には学内で報告会が開かれ、岡野学長は「新しいステージで力いっぱい活躍してほしい」と励まし、中村光宏監督も激励。中熊選手は「誰よりも練習に打ち込んで、1日でも早く活躍できるように頑張りたい」と決意を述べ、集まった学生約50人から大声援とエールを受けて指名の喜びを分かち合った。
 育成枠は選手の育成を目的に選手契約枠を拡大する制度。公式戦は2軍戦に限定されるが、原則として7月末まで1軍の試合に出場できる支配下選手への登録が可能。

【きょうの紙面】
(2)光市議会が3カ所で報告会と意見交換会
(3)人は小野オノミチエ設計室社長
(4)下松市美展入賞決まる
(5)八代にナベヅル2羽が今季初飛来

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県議選・来春へ始動

[金曜記者レポート]
周南市は無投票?激戦?
投票率低落に歯止めを

 来年春の県議会議員選挙まであと半年となった。周南3市では新人の動きがあるのは下松市区(2人)だけで、現時点の動きは鈍い。周南市区(5人)は元職が出馬するが、現職1人は進退を明らかにしていない。投票率は2015年の前回、光市が52.08 %、周南市が47.05%、下松市が46.84%と低調だった。3市の動きを追った。(山上達也)

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下松市 “井川氏票”の動向がカギ

 下松市区は市長に転じた国井益雄氏(69)の票の行方が焦点。国井氏票の大半は井川成正前市長(88)の支持層と見られ、現職の守田宗治氏(67)や1月の補欠選挙で初当選した森繁哲也氏(39)に井川氏票は寄りにくいと見られるだけに、その行方に注目が集まる。
 守田氏は6期目。県議会副議長で、自民党県連幹事長も務めた大物。森繁氏は1期目。市議会議員を2期務め、市議選は2期連続でトップ当選していた。
 出馬が取りざたされている新人は前回も出馬した元市議の古賀寛三氏(49)と、現市議の松尾一生氏(57)。
 古賀氏は市議3期を経験し、国民民主党の森本真治参院議員(広島選挙区)の公設第一秘書。「支持者のご期待にお応えできるよう調整中」という。
 松尾氏は4月の市議選で前回より大きく票を伸ばして4選。「各方面からのご期待に感謝している」と意欲を見せ、朝立ちやあいさつ回りをしている。
 情勢のカギは国井市長や井川氏に近い市議会最大会派の新生クラブ(8人)の動向。代表の村田丈生議員は「全く白紙」と話しており、目が離せない。

周南市 河村氏の去就に注目

 周南市区は自民党が現職の藤井律子氏(65)、河村敏夫氏(79)、新造健次郎氏(54)に公認を出し、前回涙を飲んだ元職の友広巌氏(62)も近く公認される見通し。公明党の上岡康彦氏(58)、国民民主党の戸倉多香子氏(59)も党公認が決まった。
 前回と同じ顔ぶれのリターンマッチも予想されるが、河村氏は取材に「党公認はいただいたが、高齢でもあり、出馬するかどうかは検討中」と話す。河村氏の動き次第では無投票か、新人が出馬する可能性もある。
 藤井氏は支持者の一部に市長転身を求める声もあったが、陣営は県議続投で活動中。新造氏、友広氏は共に高村正彦前衆院議員の秘書経験者だが、こまめなあいさつ回りで支持固めに余念がない。
 上岡氏は最近の国政選挙での党支持票の減少に危機感を強め、日常活動を強化する。
 戸倉氏は連合山口の推薦を受け〝唯一の非自公〟も掲げて与党批判層の取り込みを図る。
 県議選の2週間後とみられる市長選、市議会議員補選(欠員1)に連動して県議選の情勢が動く可能性もある。

光市 2現職以外に名乗りなく

 光市区(2人)は河野亨氏(55)と秋野哲範氏(58)の現職以外に出馬の動きは見られない。しかし前々回は告示3日前に出馬表明した新人が2位当選者に197票差と肉薄しただけに、両陣営とも準備に余念がない。
 河野氏は自民党県連副幹事長で、経済界や保守系市議の大半が支持。秋野氏は国民民主党県連幹事で、連合山口が推薦。今回も無所属で臨む。

【きょうの紙面】
(2)地域人材循環へ徳大が6者連携協定
(3)子育てプレミアム商品券売れ行き不調
(4)光市美展スタート
(5)周南総合支援学校で遠隔社会見学

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“2万人の母”90歳に

梅田病院の長安名誉師長
妊婦の不安取り除いて

 光市虹ケ浜の産婦人科、小児科の梅田病院(北川博之院長、34床)の長安幸子名誉師長=下松市新川=が11月14日で90歳になる。同病院で1968年から今年3月末まで50年間、看護師を統括する総師長を務め、助産師として取り上げた赤ちゃんは2万人以上。「元気な限り病院に出て、若いお母さんたちの力になりたい」と話している。

生後3日の赤ちゃんを抱く長安さん

生後3日の赤ちゃんを抱く長安さん

 長安さんは28年に現在の光市束荷生まれた。近代看護教育の母、ナイチンゲールの生涯を描いた映画を見て感激し、柳井市の柳井看護婦養成所に進んだ。看護婦(師)になって束荷農協の診療所や室積の国保診療所、下松市の日立病院(現下松中央病院)で勤務した後、梅田病院に入った。
 産婦人科で半世紀もの間、出産に立ち会ってきたが、妊婦の不安解消を一番に心がけ「妊婦さんに“だめ”とか“いけない”という言葉は絶対に使わない。例えお乳が出なくても“大丈夫よ”と優しく励ました」と振り返る。
 「長安さんの手でマッサージしてもらったらお乳が出る」という“神話”も生まれ、吉村文子師長(39)は「お乳が出なかった妊婦さんに“念願がかないました”と数多く感謝された、まさに“ゴッドハンド”なんです」と話す。今も伝え聞いた妊婦さんが相談に来ることが多いという。昨年には優良助産師として厚生労働大臣表彰を受けた。
 来院する妊婦も今では祖母、母に続いて3代目というケースも増え、街を歩いていても「こんなに大きくなりました」と成長した子どもを紹介してくれるのがうれしくてたまらないと目を細める。
 4月から名誉師長になったが、週に4日は出勤し、90歳を前にしても風邪一つひかない。60歳で取得した運転免許も3月末で返上し、今は70歳の息子や病院スタッフに送迎してもらう。孫は4人で、ひ孫は高校3年生から小学3年生まで6人。
 同院は、25日午後5時半から同院で長安さんを祝う会を開く。長安さんは「この年まで元気に長生きができて、たくさんの生命の誕生に立ち会えたことほど幸せなことはない。残りの人生も少しでも人様のお役に立ちたい」と話している。

【きょうの紙面】
(2)下松小管理特別棟完成
(3)末延建設が100周年記念式典
(4)聖光高野球部が秋季中国大会へ
(5)逃走犯確保で大阪府警から感謝状

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秋のパラボラ会に300人

新南陽に会場移して開催

 周南地区の産・学・官の交流会、第59回秋の周南パラボラ会が19日、周南市清水の東ソークラブで開かれた。徳山商店街のピピ510で年4回開いていたのを今回、初めて新南陽地区の会場に移したが、これまでと同じ300人が参加した。

東ソー物流の寸劇

東ソー物流の寸劇

 新南陽、徳山、下松、光商工会議所と山口銀行の主催。経済人のほか、木村市長や県議会議員、市議会議員、市や国、県の出先機関の幹部、徳山大学などから参加した。
 この日は新南陽商議所青年部などが開発した「長州麦味噌ビール」のお披露目や、28日にキリンビバレッジ周南総合スポーツセンターで開かれる大相撲周南場所、晴海親水公園などである周南みなとまつりや同市に進出した企業のPRがあった。
 地元の東ソー物流はハロウィーンの仮装をした社員の寸劇で自社で扱う損害保険などの説明をして盛り上げた。

【きょうの紙面】
(1)周南文化協会が文化功労賞など発表
(3)ヨロシクは福元商工中金徳山支店長
(4)健康パークスケートリンクオープン
(5)須々万の保福寺で晋山式

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周南市 ポプラと災害時協定

物資供給、営業延長要請も

 周南市は18日、コンビニエンスストアチェーンのポプラ(本社・広島市、目黒真司社長)と災害時の生活関連物資の供給などに関する協定を結んだ。市の要請があれば同社が食料品や生活用品を市の購入用に確保して指定場所まで届けることや、市庁舎内にある同社の「生活彩家」の営業時間の延長も定めている。

協定書を持つ木村市長と目黒社長(右)

協定書を持つ木村市長と目黒社長(右)

 同社が物資支援の協定を自治体と結ぶのは14件目で、県内では初めて。災害時の帰宅困難者にトイレの貸し出しなどをする支援協定も県と結んでいる。
 供給する物資はおにぎり、パン類、カップめん、飲料水、粉ミルク、野菜、肉類、各種調味料などの食料と、はし、スプーン、食器類、ティッシュ、石けん、洗剤、紙おむつ、生理用品など。
 また市内に4店あるコンビニエンスストア「生活彩家」のうち新庁舎1階にある市役所店の午前7時半~午後7時の営業時間を、帰宅困難者の対応などのため延長させることも要請できるようにしている。
 この日は市役所に目黒社長が、営業本部中国地区本部の古川博之本部長、上利知弘山口地区長、開発本部中国開発部の田中博マネジャーと訪れ、木村市長と協定書に署名した。
 市長は「災害に強いまちづくりの一助として期待します」と述べ、目黒社長は「実行性のある協定とし、地域住民の安心安全を担保する形になればいい」と話した。

【きょうの紙面】
(2)光市で県消防大会
(3)ろうきん友の会が歴史散策会
(4)一水会展に弘中、大久保さん初入選
(5)認知症理解へ100人が“RUN伴”リレー

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長州麦味噌ビール完成

新南陽商議所青年部、シマヤ、ソレーネ周南
100%県内産 みその香り絶妙

 周南市の新南陽商工会議所青年部(大嶋勇一郎会長)とシマヤ、道の駅「ソレーネ周南」、山口市の山口地ビールの協力で、県産の麦や大豆を使ったみそ風味の地ビール「長州麦味噌ビール Buthi Misôle(ブティ ミソーレ)」が完成した。20日に永源山公園で開かれた“ムーンフェスタしんなんよう”で先行販売され、21日からソレーネ周南でも販売が始まった。

周南パラボラ会で乾杯する右から原田部長、山本顧問、大嶋会長

周南パラボラ会で乾杯する右から原田部長、山本顧問、大嶋会長

完成した長州麦味噌ビール

完成した長州麦味噌ビール

 このビールは同青年部などが新南陽地区の土産品にもなる商品を開発しようと、5月から製造を山口地ビールに依頼して試作を繰り返して完成させた。
 県産の麦100%のビールに、同地区福川が発祥のシマヤが「嶋屋治兵衛長州みそ」の商品名で販売している山口産の麦と大豆で作った麦みそを加えている。みその香りがして、飲んだあとに旨みが残る、絶妙なバランスのビールに仕上げた。
 商品名は方言の「ぶち」を生かしながら「ソレーネ」と「みそ」の言葉を組み合わせた。ラベルもドローンを使って永源山公園からゆめ風車越しに撮影した新南陽地区の風景写真を使い、シマヤの創業当時のロゴもあしらっている。
 アルコール分は4%。330ミリリットル入りで、参考小売価格は648円。3,000本を製造し、ソレーネ周南のほか、酒販店でも扱ってもらい、継続して製造、販売していく。
 19日には東ソークラブで開かれた秋の周南パラボラ会でお披露目され、大嶋会長(38)が「多くの人の思いをつむぐことができた」と述べ、シマヤの原田大介みそ事業部長(43)が「旨みと香りが際立つビールです」と開発に込めた思いを話した。
 会では青年部で開発プロジェクトリーダーを務めた山本淳同会顧問(45)の発声で乾杯し、この日だけで200本が飲まれ、上々の評判だった。

【きょうの紙面】
(2)徳山大学でLGBTテーマに講演会
(2)男女共同参画ポスター最優秀に小串さん
(4)光市美展、大賞に書の山本さん
(5)大相撲周南場所前に立田川親方が来訪

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周南市長選

木村市長が出馬表明
3期目へ「新たなスタート」

 周南市長の木村健一郎氏(66)は18日、ホテル・サンルート徳山で記者会見を開き、来年5月の任期満了に伴う市長選挙に立候補を表明した。木村氏は現在2期目。公約は「これから煮詰めていきたい」としながらも3期目へ意欲を語った。

記者会見で出馬を表明する木村氏

記者会見で出馬を表明する木村氏

 木村氏は早稲田大学法学部卒業後に市内で司法書士・行政書士事務所を開業し、周南市長選は2007年に県議会議員を辞職して出馬したが敗れ、11年の選挙で初当選した。15年の選挙も含め、いずれも現在は市議会議員の島津幸男氏との一騎打ちだった。
 会見では今年2月にオープンしたにぎわい交流拠点の新徳山駅ビル、6月から業務を始めた新庁舎について「これまでまいてきた種が芽吹き、まちが大きく動き始めている。今、大切なのはこの動きを加速させること」としながら「ふるさと周南を守る、その思いを原動力に進めてきた取り組みを充実させ、新たなスタートを切るつもりで3期目に挑戦したい」と述べた。
 記者からの出馬をいつ決めたかという質問には「日々の積み重ねの中で徐々に思いが固まった」と説明した。“しゅうニャン市”を掲げて進めているシティープロモーション事業については「シティープロモーションは大切で、これからも続けるが、3期目もしゅうニャンでいくかどうかはこれから検証したい」と述べた。17日に自民党に推薦願を出し「幅広い支援をいただきながら戦っていきたい」と話した。
 同市長選は来年4月に予想される統一地方選挙の中である。出馬表明は木村氏が初めて。

【きょうの紙面】
(2)KYBのデータ改ざん耐震部材、周南市庁舎にも
(2)光市で犯罪のないまちづくり県民大会
(4)東陽小で見守り隊感謝集会
(5)福川小児童が盲導犬育成へ募金

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共助、自助の大切さも

周南市防災シンポジウムに500人

 周南市の防災シンポジウム「共に。アクション!」が13日、市文化会館大ホールで開かれ、500人が自分の命を守るためにはどうすればいいか、行政がすべき公助、地域の防災組織などによる共助、自らの自助で取り組むことを講演とパネルディスカッションで考えた。

パネルディスカッションの出席者

パネルディスカッションの出席者

 講演の講師は東日本大震災で子どもの犠牲者がほぼなく「釜石の奇跡」と呼ばれた避難行動に結びついた災害教育を指導した東京大学大学院情報学環特任教授の片田敏孝さん。「荒ぶる自然災害に地域・行政一体で向かい合う~災害犠牲者ゼロの周南市を目指して」の演題で、釜石市での取り組みなどを話した。
 防災教育ではただ逃げるというだけではなく、自然への畏怖を忘れず、予測される以上の自然災害に備え、家族それぞれがすぐに逃げられるよう災害時のことを話し合い、信頼しあっていることなどが必要だと訴えた。
 パネルディスカッションは三浦房紀山口大学副学長をコーディネーターに片田教授、田村勇一市自主防災組織ネットワーク会長、木村市長らが登壇。事前に市民から寄せられた質問に答える形で進められ「避難勧告が遅く、災害対策本部もできず、市役所はあてにならない、どうすればいいのか」という質問もあった。
 片田さんは災害は不確実で、できることを精一杯やる、みんなで地域の一大事に立ち向かうことが大切だと答えた。田村さんは地域でふだんから連携しておく共助の必要性を、住民が住民を救出した糸魚川大火や阪神淡路大震災の淡路島を事例に話した。
 別の質問に答えて木村市長は市が整備中で来年春に完成する防災情報取集伝達システムについても、市が地域防災組織などを通じて情報を収集、防災無線やFMラジオ放送など複数の方法で住民や地域防災組織に伝達することを説明した。

【きょうの紙面】
(1)一言進言「出生率最高の町に学べ~若者定住に全力を~」
(2)20、21日に全国高校ロボット競技大会
(3)山口大学で台湾テーマにシンポ
(4)櫛ケ浜水墨画教室が作品展
(5)山田家本屋で15周年記念展

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水素STのコスト減、安全性向上

高圧配管配管溶接の新技術
周南市の松田鉄工所が開発、全国展開へ

 周南市港町の機械加工業、松田鉄工所(松田充史社長、25人)は水素ステーションの低コスト化や安全性向上につながる高圧配管溶接技術を開発した。中四国地区で初めての高圧ガス保安協会による認定も受けており、今後、全国展開を図る計画で、需要の拡大が期待されている。
 水素ステーションに使われている配管は通常、ねじによって機械的に接続されているが、水素が漏れる危険性があることや、年1回の法定点検時に100~150カ所の継ぎ手を分解する必要があり、保守費用の負担が大きいことも課題だった。

溶接された配管を持つ松田社長

溶接された配管を持つ松田社長

 そこで同社は鋼材をもろくする水素に耐性を持つ、あるメーカーが開発したステンレス系の新規材料を使い、ねじではなく溶接で配管同士をつなぐ技術開発に昨年度から取り組んできた。
 この新規材料はJIS(日本工業規格)になく、さらに水素ステーションの配管に溶接をすることは認められていないため、使用には国の特別な認定が必要なことから、9月に高圧ガス保安協会の認定を受けた。
 従業員が全国でさまざまな溶接を学んだ末に確立した技術で、ねじ部品やねじでつなぐための加工が必要ないことに加え、鋼材の厚さも4割削減でき、材料費や運搬費の減少にもつながるという。
 県の昨年度の「水素サプライチェーン技術開発支援補助金」に採択された、県内企業5社が展開する「革新的再エネ利用水素ステーションパッケージ製品開発」事業の一つにもなっており、まずは代表申請者の山陽小野田市の長州産業が展開する再エネ由来水素ステーション「SHiPS」に近くこの配管が導入される予定。
 同事業では周南地域から下松市の日立プラントメカニクスが「水素冷却用膨張タービンシステムの開発」、周南市の㈱トクヤマが「アルカリ水電解式水素製造システムの開発」で参画している。
 国は2030年度までに900カ所の水素ステーション設置を目標に掲げている。今回の技術は設置の追い風になり、それに伴って燃料電池自動車の普及につながることも期待される。松田社長(40)は「水素産業の需要は待つより掘り起こさなければならず、そのスタートラインに立つことができた。新規建設のインセンティブ(動機付け)にしていきたい」と意欲を見せている。

【きょうの紙面】
⑵アイランドトレイル協力団体が下松市に34万8,669円
⑶ロコモティブ学ぶ講座に230人
⑷漢陽寺で酒井さんの「台湾万歳」上映
⑸下松市の普門寺で晋山式

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