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中村さんに総務大臣表彰

自治会長21年、周南市連合会長も
 周南市自治会連合会の前会長、中村利孝さん(81)が自治会など地縁による団体功労者として総務大臣表彰を受賞し、5日、市役所で木村市長に報告した。

中村さん(左)と市長

中村さん(左)と市長

 この表彰は今回、県内からは1人だけで、中村さんは出席しなかったが、11月29日に総務省で表彰式があった。
 中村さんは新南陽市の職員を定年退職した1996年から現在まで福川の戸数70の寿町自治会長を引き受け、2012年5月から2年間、新南陽自治会連合会長、同年7月から県自治会連合会副会長、14年2月から周南市自治会連合会長を6月まで務めた。
 この日は表彰状と記念の銀杯を手に訪れ「皆さんの代わりにもらったようなもの」と笑顔を見せて、今後は福川駅周辺に住民のいこいの場を作りたいと街づくりに意欲を見せていた。

高純度窒化アルミニウム粉末工場増設

投資額12億円、44人を雇用 (株)トクヤマ徳山製造所・2018年4月運転開始
 総合化学メーカー、㈱トクヤマ(横田浩社長)は周南市の徳山製造所徳山工場内に高純度窒化アルミニウム粉末の製造設備を増設することを決めた。2017年1月に着工して2018年4月に営業運転を開始する予定で、2日、県庁で横田社長と村岡嗣政知事、木村市長が出席して増設に伴う調印式が開かれた。

調印式の左から木村市長、村岡知事、横田社長=(株)トクヤマ提供

調印式の左から木村市長、村岡知事、横田社長=(株)トクヤマ提供

 窒化アルミニウムはアルミナと窒素の化合物で、高い熱伝導性、絶縁性があり、電力の制御や変換などをするパワー半導体デバイス向けの放熱材量として使われる。放熱市場は伸長著しく、需要の拡大が見込まれている。
 徳山製造所では独自技術の還元窒化法で年間480トンの高純度窒化アルミニウムを製造しているが、増設によって年産120トンが増強され、年産600トン体制となる。
 投資額は約12億円で、増強に伴い44人の雇用も予定している。

新南陽保健センター存続要望

2,132人が賛同署名、危険で駐車場もないが…
 周南市の「新南陽保健センターの存続を求める会」は1日、市が今年度末に廃止する方針の宮の前の同センターの存続を求める要望書を賛同者2,132人の署名とともに市に提出した。市は要望書を提出した世話人に館内には階段しかなく、足元が見えない妊婦や乳児を抱いた父母には危険なため、すでにほとんどの事業を学び・交流プラザなどに移していることなどを説明して理解を求めた。
 同センターは旧新南陽市時代の1984年に完成。鉄筋コンクリート2階建て、321.67平方メートル。研修室や栄養改善実習室もあって新南陽地区の保健活動に使われてきたが、エレベーターがなく、駐車場も8台分しかないことから廃止を決め、議案を6日から始まる12月議会に提案する。
 要望は住民の健康維持、増進が1カ所でできるようにすることと、同センターを今まで通りに利用できるようにすることの2点。この日、徳山保健センターで世話人の古市の早川徹さん(67)、中畷の足立隆俊さん(71)から中村純子こども健康部長、中村広忠同部次長、磯崎恵理子健康づくり推進課長が要望書を受け取った。

中村部長(右)に要望書を渡す左から足立、早川さん

中村部長(右)に要望書を渡す左から足立、早川さん

 早川さんらは最近、同センターを利用する機会はなかったが、市議会議員から廃止の方針を知らされて11月から署名運動を始めたと話し、廃止の経緯などの説明を求めた。
 これに対し、中村部長らは利用者の危険という声に応じて昨年6月から検討を始め、市母子保健推進協議会や食生活改善推進協議会にも意見を聞いたと述べた。より多くの人が参加しやすいよう、健診やセミナーは特定の場所に集まってもらうのではなく、対象者により近い場所で実施することを目指していることも説明し、これらは市議会には報告していると話した。
 早川さんらは駐車場を広げることやエレベーターの設置は予算を付ければ可能と主張。短期間で2,000人の署名が集まった背景に、市は公共施設の統廃合を含めた再配置も進めているが、市議会で説明しても市民には伝わらず「知らない間に廃止が決まった」と感じている新南陽地区の住民も多いことから、早い段階で市民に説明の文書を配るなど広報活動の充実も要望した。
 これに対しては、市は保健事業にしか使っていないため利用者が限られることから不特定多数の市民に知らせる活動はしなかったが「丁寧な説明が必要だった」と述べた。
 市はがん検診やマタニティセミナー、育児相談、3歳児健診などの会場を、駐車場が広く、バリアフリーで1階に調理室がある学び・交流プラザや新南陽ふれあいセンター、子育て支援センターに今年度から全面的に移している。現在、新南陽保健センターでは母子健康手帳の交付だけをしているが、これも来年度は新南陽総合支所一階に移す計画。また廃止後、建物は撤去せず再利用を検討する。

故津田投手の顕彰碑、看板改修へ

地元団体が募金活動開始
 プロ野球の広島カープで活躍して「炎のストッパー」と呼ばれ、32歳で亡くなった周南市和田出身の津田恒実(旧名・恒美)投手の功績を次世代に残そうと、地元住民で作る津田恒美顕彰の会(松田富雄会長)は和田にある顕彰碑の修復などに向けた募金活動を始めた。100万円を目標に12月20日まで集める。

プレートが劣化した顕彰碑と松田会長

プレートが劣化した顕彰碑と松田会長

国道376号沿いの案内看板

国道376号沿いの案内看板

 津田投手は和田中時代に軟式野球を始めて南陽工高では春、夏2度の甲子園に出場、カープでは球団初の新人賞にも輝き、25年前のリーグ優勝にも貢献した。2012年に野球殿堂入りし、市野球場の愛称も「津田恒実メモリアルスタジアム」になっている。
 和田中敷地内にある顕彰碑は津田投手が亡くなった翌年の1994年に建立されたが、ステンレス製のプレートの一部が削れるなど老朽化。今年はカープが4半世紀ぶりにリーグ優勝し、地元住民の機運も高まったことから今回の募金活動が決まった。顕彰碑には野球殿堂入りしたことも加える。
 現役途中で病に倒れたが、闘志をむきだしに勝負するその姿はファンの目に焼きつき、今も顕彰碑見学や墓参りに東京など遠方から訪れるファンやゆかりの人も多く、募金で顕彰碑のほか国道376号沿いにある津田投手の写真入りの案内看板も改修する。墓の場所を示す看板も新たに建て、パンフレットも作成する。これらは来年1月末までの完了を予定している。
 松田会長(71)は「この先、永遠に津田恒美の姿をこの地に残し、多くの子どもたちに勇気と希望を与える象徴としていきたい」と話している。
 募金は1口が個人1,000円、法人・団体は1万円。郵便振替による募金口座の番号は01350-5-105244。芳名帳や募金申込書でも受け付ける。問い合わせは事務局の和田公民館(0834-67-2069)へ。

周南3市の周遊促進へ

まちあるき&ドライブガイド発行 女性目線、スタンプラリーも
 周南広域(光・下松・周南)観光連携推進協議会(原田康宏会長)は周南3市の周遊ガイドブック「山口県周南市・下松市・光市 SETOUCHI まちドラ(まちあるき&ドライブガイド)」を発行した。パワースポットやカフェ・ランチスポットなど女性に人気を集めそうな場所をまとめ、モデルコースも示してめぐってもらうスタンプラリーの要素も加えている。

発行された「まちドラ」

発行された「まちドラ」

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 来年9月から12月まで県とJRグループが展開する「幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン」にあわせ、周南エリアでの周遊促進と交流人口の拡大を図ろうと作った。
 ガイドブックは4つのカテゴリー別に魅力を紹介。そのうち「パワースポット」では福徳をもたらすとして信仰されてきた〝周南七福神〟をまとめ、「カフェ・ランチスポット」では景観や料理などが自慢の20店を掲載している。
 「癒(いや)しスポット」としては光市の象鼻ケ岬、海商通り、下松市の笠戸島夕日岬、国民宿舎大城、周南市の周南工場夜景が登場。
 「雑学スポット」では光市の初代内閣総理大臣となった伊藤博文の伊藤公記念公園、下松市のユニークなひげが特徴の長岡外史にまつわる外史公園、周南市の三光寺の乳房観音、漢陽寺とお茶など計6カ所を雑学とともに紹介している。
 スタンプラリーは計15カ所のスタンプ設置場所を巡って3、5、7個のスタンプで応募でき、7スタンプのコースは3人にふぐコースセット、大城ペア宿泊券、かんぽの宿ペア宿泊券が当たる。いずれも各市で最低1カ所のスタンプが必要。2018年1月まで3期に分けて募集する。
 A5判16ページのカラー。1万部作り、3市の観光・商業施設や県関連施設、県内主要JR駅構内などに置く。問い合わせは同会事務局の周南市観光交流課(0834-22-8372)へ。スタンプポイント次の通り。
 周南=三光寺、道の駅「ソレーネ周南」、まちのポート、東善寺やすらぎの里、シーホース▽下松=閼伽井坊、妙見宮鷲頭寺、国民宿舎大城、笠戸島家族旅行村、くだまつ観光・産業交流センター(ザ・モール周南)▽光=清鏡寺、冠念寺、冠山総合公園、伊藤公記念館、ささ乃や

周南市幹部110人が“イクボス宣言”

「部下を応援、自らも充実」“働きたいまち”へプロジェクト始動
 周南市は部下の育児などの家庭と仕事の両立に配慮する上司“イクボス”の精神を広めようと28日、県周南総合庁舎さくらホールでイクボス宣言式を開き、木村市長や課長補佐級以上の職員約110人が「イクボス宣言」をした。県内の市町では初めての宣言となる。

「イクボス宣言」をする市長や職員

「イクボス宣言」をする市長や職員

講演する安藤さん

講演する安藤さん

 市はワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)文化の創造と事業者の業務効率アップや市民の家庭生活の充実など“働きたいまち周南市”の実現を目指す「しゅうなんイクボス・プロジェクト」を進めており、宣言はそのスタート。12月11日には市学び・交流プラザで賛同企業などによる「しゅうなんイクボス同盟」結成式も開く。
 この日の宣言式の前には父親支援事業を展開するNPO法人ファザーリング・ジャパン代表の安藤哲也さん(54)を講師にした「イクボス講座」もあった。
 安藤さんはワーク・ライフ・バランスを組織全体に広げるには、まずボスから休みをとったり、充実した私生活を部下に見せることが大事だとして「イク(育)ボスの育は部下、企業組織、社会を育てること」と訴え「これからは短い時間で高い価値を生む生産性の高さが求められる」と述べた。
 続いて「育児・介護・家事に関わる職員をはじめ、すべての職員が家庭生活と仕事を両立できるよう応援します」「自らも家庭や地域を大切にし、仕事と生活の調和を実践します」など4項目のイクボス宣言を全員で読み上げた。

周南市・民営化で来春2保育園開園

私立受け付けも市で 1カ月早く12月から
 周南市は来春の保育園への入園希望者から受け付け方法を変更し、1カ月前倒しして12月1日から始める。対象も市立保育園だけでなく、来春、開園予定のあい保育園(仮称)、わかやま保育園(仮称)を含めた私立保育園にも広げ、第3希望まで出してもらって調整することにしている。
第3希望までで調整
 保育園は保護者が仕事や病気などで家庭での保育が困難な場合のための施設とされている。同市の保育園は新設の2園を含めて私立が11園、公立が15園。このほか私立の認定こども園が2園、2歳児まで受け入れている私立の地域型保育施設が3園ある。
 これまでは市役所で受け付けるのは公立保育園だけで、私立を希望する場合は各園を回って申し込まなければならなかったが、これを1カ所ですませられるようにする。
 受け付ける園には保育園と認定こども園の保育所部分、地域型保育施設が含まれ、定員の合計は2,501人。地域型保育施設以外はすべて0歳から5歳までを受け入れる。
 4月から利用する場合の受け付けは12月28日までで、3月上旬ごろに結果を通知する。希望者数に応じて職員を配置し、どこにも入れないケースはないようにする方針だが、希望の園に入れない場合はあり得るという。
 問い合わせは保育幼稚園課(0834-22-8455)へ。

建設が進むあい保育園

建設が進むあい保育園

建設中のわかやま保育園

建設中のわかやま保育園


民営化で定員は増加
 新設の2園はいずれも公立保育園の民営化を推進する市の再編整備プランに基づくもので、園舎の建設が進められている。
 あい保育園は第一保育園と飯島保育園を統合・民営化して新宿通5丁目に開設する。運営は広島市の㈱アイグラン。敷地面積は1,430㎡、園舎は平屋で570㎡、屋外遊技場は300㎡。
 第一保育園は定員60人、飯島保育園は45人だったが、あい保育園は120人と両園の合計より多くなる。
 わかやま保育園は上迫町の市立若山保育園を民営化するもので、同園近くに新園舎を建てている。運営は新保育園開設のために創設された社会福祉法人薫風会。敷地面積は6,780㎡、園舎は平屋で750㎡、屋外遊技場は1,000㎡。定員は若山保育園の70人から20人増やして90人。

【周南市議会】政務活動費の領収書など内訳もHP公開

透明性確保へ今年度分から
 周南市議会(兼重元議長、30人)は22日に開いた会派代表者会議で政務活動費の収支報告書の領収書や視察報告などの全資料を今年度分からホームページで公開することを決めた。現在は市議会事務局に申請しなければ閲覧できない詳しい内訳を手軽に見られるようになる。県内の市町では初の取り組み。
 同市議会では1年間に1人30万円の政務活動費が支給され、収支報告書は年に1回、会派ごと(無所属議員は1人ずつ)に提出している。
 今はホームページ上には「調査旅費」「資料作成費」などの項目と使用額などを1枚にまとめた資料だけを掲載しているが、今後は行政視察でいつ、どこに、何のために行ったかや成果の報告書、移動費用などの領収書もすべて公開する。
 9月の富山市議会をはじめとする政務活動費の不正問題が全国で相次ぐ中、市民に議会活動の透明性をより高めようと会派代表者会議で兼重議長が提案し、8会派の全会一致で決めた。今年度分は年度末にまとめて来年5月に公開されることになる。
 市議会事務局によると、県内の市町議会では同市と下関、宇部、山口、防府、下松、光、山陽小野田市の8議会が収支報告書をインターネット上で掲載しているが、領収書などの内訳も公開するのは初で、全国的にもまだ例は少ないという。

ベトナム孤児院に50万円超

徳山・周南西ロータリークラブ会員が訪問して贈る
 周南市の徳山ロータリークラブ(石川良興会長、50人)と周南西ロータリークラブ(斎藤文護会長、55人)は17日から20日まで会員12人がベトナムを訪れ、ホーチミン市の孤児院に現金7,000万ドン(日本円で35万円)と米や粉ミルクなどの物資合わせて50万円超分を寄付した。

孤児院の前の会員たち=徳山R.C.提供

孤児院の前の会員たち=徳山R.C.提供

 この孤児院には水頭症などの障害者150人と0歳から15歳までの健常児70人ほどが暮らしているが、国の補助もなく、ホーチミン市のキイー・クワン・ハイ寺院が近隣住民の支援で運営している。このたび会員の提案もあって初めて支援することにして現地を訪れた。
 22日には市役所を石川会長ら会員8人が訪れて木村市長にこの国際奉仕活動を報告した。同孤児院には現金や米1,000kg、粉ミルク22缶のほか、色鉛筆120ダース、菓子など会員それぞれが持参した物資も届けて大変喜ばれたことなどを話した。
 石川会長は「これで少しでも日本のことを思い、親日的な人が増えてくれるといい」と述べ、来年以降も場所は未定だがベトナムの施設などに寄付を続けたいと話していた。
市長に報告する石川会長(右)ら

市長に報告する石川会長(右)ら

孤児院内を視察する会員=徳山R.C.提供

孤児院内を視察する会員=徳山R.C.提供

贈られた物資=徳山R.C.提供

贈られた物資=徳山R.C.提供

港湾被災でも製品供給へ

周南(徳山)・石炭燃料の企業と行政 災害時の連携検討会
 石炭を輸入する国際バルク戦略港湾の徳山下松港・宇部港で企業が連携して国際競争力を強化し、連携を生かして大地震など災害時も石炭を燃料として製造される製品の物流(石炭サプライチェーン)を継続させる方策の検討会が18日、周南市のザ・グラマシーで開かれ、関係企業などの55人が参加して、災害時の机上演習などをした。

あいさつする三浦座長

あいさつする三浦座長

 この検討会は国土交通省中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所の主催。今年は9月に宇部市で開いて2回目。今後、シンポジウムと3回目の検討会を予定している。
 今回は座長の三浦房紀山口大学副学長のあいさつに続いて検討会委員の渡辺研司名古屋工業大学教授が「熊本地震によるサプライチェーンへの影響分析」と題し、熊本地震で明らかになった物流継続のための課題、京都大学防災研究所の小野憲司特定教授が徳山下松港、宇部港関係の企業の石炭の供給停止による影響の試算を報告した。
 事務局からは競争力強化のため大型船を使った共同輸送など連携の具体的事例が提案された。机上演習では数人ずつのグループに分かれ、港湾や石炭を保管しているコールセンターが被災したという想定で、流通を継続するための企業や被災しなかったコールセンターとの連携の手法について意見を出し合った。