ヘッドラインニュース

周南市初のPFI方式で給食センター

来年4月の配食開始へ着工

 周南市教委の西部地区学校給食センター(仮称)が12月15日に福川南町で着工した。同市で初めて民間企業が資金調達、施工、管理運営を担うPFI方式で建設、2020年4月の供用開始を目指している。

完成予想図

完成予想図

 新センターは漁港用地として造成された土地を使い、敷地面積1万平方メートル。建物は平屋で1,983平方メートルで調理能力は4千食。アレルゲン除去食の調理もできる。食育を進めるため、見学コースを設け、調理の様子を見ることができる大きな見学窓や説明を聞く会議室もある。給食の残りを有機肥料としてリサイクルするシステムも取り入れる。
 業者は給食の専門業者と地元の建設会社など7社で構成している「PFI周南市スクールランチ株式会社」。市教委は設計、建設工事費を合わせて17億2,493万円を同社に支払い、同社はセンター建設後に市に譲渡する。その後、15年間にわたって同社が運営し、市教委は年間経費2億3千万円を支払う。
 完成後は菊川、夜市、戸田、湯野、富田東、富田西、福川、福川南、和田の9小学校と菊川、桜田、富田、福川、和田の5中学に配送。これに伴って徳山西、新南陽学校給食センターは廃止になり、同市の学校給食センターは6カ所になる。

【きょうの紙面】 
(2)シーホースが30周年でランチ30%引き
(2)洋林建設など21社が社会保険加入促進宣言
(4)下松市の妙見宮に種田山頭火の句碑
(5)12日から周南市郷土美術資料館で磯崎有輔展

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子どもに囲碁指導

囲新プロジェクトがプレ教室

 子ども囲碁教室が5日、周南市みなみ銀座の和光ビルで開かれ、小学生らが対局を通じて打ち方を学んだ。

小野さん(中央)の指導を受ける金岡君

小野さん(中央)の指導を受ける金岡君

 市内の幼稚園児や小学生のほか、大人ら計100人が参加した。対局を通じ、柳井市のプロ棋士、堀本満成四段(29)や周南市のアマチュア七段、小野慎吾さん(35)から陣地の取り方、相手の石の囲み方を教わった。
 同市遠石小1年の金岡惺吾君(7)は「相手の石を囲むところが面白く、陣地を取るところが難しかった」と話した。
 教室は市内の若手囲碁愛好家でつくる「囲新(いしん)プロジェクト」の主催。囲碁の普及を図る子ども向け常設囲碁教室「いいいいい教室」を4月に同ビルに開くのに先立って開催した。
 教室開講前の1~3月は月2回、子どもを対象に無料の体験教室を同ビルで開く。大人向けには1月18日午後7時半から開催する。参加費2千円。問い合わせは同プロジェクト(080-1944-1515)へ。

【きょうの紙面】
(2)周南市が全職員に防災ポケットブック
(4)(5)周南、下松市、光市で出初め式
(6)パレット画廊で安野光雅原画展
(7)13日、成人式に合わせ徳山駅前でマルシェ

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市民ぐるみで盛り上げを

下松市が東京五輪ホストタウン登録決定
ベトナム女子バドミントンチーム

 東京五輪のベトナムの女子バドミントン女子チームの事前キャンプ地に名乗りを上げていた下松市が12月28日、ベトナムの五輪選手と地域住民との交流を促進するホストタウンに登録された。昨年度から西京銀行の女子バドミントンチーム「ACT SAIKYO」と連携して誘致活動に取り組んできたことが奏功したもので、国井市長は取材に「市民ぐるみの取り組みに発展させたい」と意気込みを見せた。
 東京五輪には207の国と地域の参加が見込まれ、政府は国・地域単位で交流を受け入れる自治体を募集。今回で111の国と地域のホスト自治体が決まったことになる。県内ではすでに山口市と宇部市がスペイン、萩市が英国、防府市がセルビア、長門市がトンガのホスト自治体に登録されている。
 下松市は誘致活動に先立って昨年5月、ベトナム語版の市勢要覧を発行。「ACT SAIKYO」と協力して8月にベトナムの首都、ハノイの同国バドミントン連盟に近藤和彦副市長らを派遣した。11月には同連盟のレ・タン・ダット副会長や選手一行が下松市を訪問し、下松スポーツ公園体育館などの施設を視察したほか、ベトナムと「ACT SAIKYO」の選手同士の交流試合も盛り上がった。
 市内でも日立製作所がホーチミン市で地下鉄建設事業を進めており、市内に事務局があるNPO国際ボランティアIMAYAは25年近くベトナムとの医療交流に取り組み、徳山東ロータリークラブは一昨年、IMAYAと合同でベトナムを訪問して子どもの通学用自転車50台を贈って喜ばれている。
 市はこうした事業所や団体と連携しながらホストタウンとしての準備を進める考え。市と包括連携協定を結ぶ周南市の徳山大学や専門学校のベトナム人留学生と地域住民との交流も促進し、機運を盛り上げていく。
 国井市長は「両国の交流促進を市全体で盛り上げていきたい。一人でも多くの市民に参加していただき、ホストタウンとしての盛り上げを図りたい」と話していた。

【きょうの紙面】
(2)周南市地方卸売市場で初競り
(2)周南市桜木で毎月2回の朝市好評
(3)周南市の市街地活性化へタウンマネジャー

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「風通しのよい職場」を

[官製談合事件]周南市全職員参加の研修会

 周南市の木村市長は4日の定例記者会見で、22、24日に法令順守などの研修会を約1400人の全職員を対象に開くことなどを明らかにした。

記者会見する木村市長

記者会見する木村市長

 これは昨年、動物園などの土木工事の入札で設計金額を建設会社の社長に伝えた容疑で市職員と社長が逮捕されたことから、市への市民の信頼を取り戻すための取り組み。
 研修会は市文化会館の大ホールで4回に分け、外部から講師を招いて開く。このほか、職場などで不正があった場合に通報する公益通報制度の活用も呼びかける。
 12月に外部委員で構成している入札監視委員会に事件の検証、防止策を諮問しているが、これとは別に庁内でも土木関係職員で対策を検討している。職場ごとのミーティングや、市長と所属長との〝供にミーティング〟も始めて「風通しのよい職場」を目指す。市長に直接伝える改善提案も受け付ける。

【きょうの紙面】
(2)周南市の官製談合調査の入札監視委日程
(3)新春知事インタビュー
(4)~(8)新年のごあいさつ
(12)周南、下松、光市で公務始め式

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イノシシと共生を

光市塩田・住民の手で農作物守る
有志で対策隊結成

 今年は亥年。近年では、イノシシは猿と並んで農作物を食い荒らす有害鳥獣の代表格。周南地域でも駆除や被害防止に手を焼く地域が増えている。光市塩田では住民が自主的にイノシシの駆除に立ち上がり、昨年はわなで51匹を捕獲した。住民は「イノシシとの共生のために駆除はやむを得ない。餌が豊富な山がよみがえればイノシシも人里から遠ざかるのではないか」と期待している。(山上達也)

わなにかかったイノシシ=神田会長提供

わなにかかったイノシシ=神田会長提供

イノシシと猿の捕獲数を記したボードの前の神田会長(左)と林隊長

イノシシと猿の捕獲数を記したボードの前の神田会長(左)と林隊長

 塩田地区の人口は11月末現在で976人。2015年に千人台を割り込んで以来、減り続けている。ほとんどが兼業農家だが、ここ5年はイノシシや猿による農作物荒らしが日常化し、栽培意欲の低下を招くなど地域全体の問題になっている。
 そこで塩田コミュニティ協議会(神田英俊会長)は16年に環境部の中に“有害鳥獣対策隊”(林徳人隊長)を新設し、募集に応じた30代から80代までの隊員29人が活動。地区内の17自治会にはすべて隊員がおり、隊員は自費でわな猟免許を取得し、1個4~5万円の金属製のおりの〝わな〟も購入して、昨年12月末現在で地区内に35個を仕掛けている。
 捕獲されたイノシシの大半は地元の有志が、と殺してさばき、シシ肉は隊員や希望する住民に分けている。猿は殺さず、すべて周防猿まわしの会が引き取っている。
 塩田コミュニティセンターには、地区内の1年間のイノシシと猿の捕獲数を掲示し、日時や捕獲者、捕獲した個体の特徴を示す帳簿も備えている。全戸配布している月1回の「コミュニティだよりしおた」にはイノシシの捕獲数と地域を載せて住民の関心を高めている。
 対策隊の発足以来、イノシシの捕獲数は着実に増えて農作物への被害も減っており、神田会長(73)は隊員たちに「心から感謝したい」と話す。
 塩田地区連合自治会長でもある林隊長(68)は「亥年だからこそイノシシと共生できる道を探りたい。昔のようにイノシシや猿は山で、人間は里でという住み分けができるのが理想」と話している。

【1月1日付・きょうの紙面(16ページ)】
(2)(3) 世界へ羽ばたく周南育ちのアスリート  田中志歩さん、宮本大輔さん
(4)(5) ふるさとに寄せて~新春メッセージ~
(8)(9) 賞品が当たる新春クロスワードパズル
(12)~(15) 年頭に「一言」

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[振り返る2018](3)

死者1人、島田川氾濫
7月豪雨災害で課題浮上

 7月の豪雨は西日本各地で大きな被害をもたらした。7月5日から7日にかけて大雨が続き、周南市樋口では7日午前2時56分ごろ、土石流で住宅2戸が全壊、1人が死亡した。島田川も氾濫し、周南、光市では床上、床下浸水の家屋が続出。下松市でも切戸川などが増水、山陽線、岩徳線も寸断された。これに避難情報の遅れや周南市では災害対策本部の未設置など“人災”も加わり、さまざまな課題が浮かびあがった。(延安弘行・山上達也)

周南市・災害対策本部設置基準見直し

 周南市では島田川の氾濫で三丘を中心に熊毛地区で床上浸水35棟、床下浸水63棟。道路や農地にも市内各地で多数の被害が出た。岩徳線も線路の下の土がえぐられるなど大きな被害が出て、9月22日まで77日間にわたって不通となった。
 ところが市は災害対策本部を設置せず、避難勧告も樋口には出されていなかったことが問題になった。県内では光市など7市1町が市長、町長を本部長に全職員が出動する災害対策本部を設置したが、死者も出た周南市では第2警戒体制にとどまり、熊毛総合支所との連携にも課題が残った。
 このため、9月に災害対策本部設置条件の見直しや、より効率的な初動体制、迅速な災害復旧体制の確立を図るなど7項目の対策をまとめた。
 災害対策本部では、災害が特定の地域に限られていた場合も設置し、総合支所に現地総合本部を置くことや、土砂災害警戒情報が発表された場合も設置するとし、応援体制も強化した。

樋口の災害現場

樋口の災害現場

 避難情報の発令も、結果的に被害がないという空振りを恐れず、ためらわずに出すことにした。島田川の決壊情報が県から市に迅速に伝達されなかったことから情報伝達の方法も改善。災害復旧では技術職員による庁内を横断する災害復旧対策班の編成や災害廃棄物の臨時搬入場所を事前に選定しておくことも決められた。
 10月13日に市文化会館で防災シンポジウム「共に。アクション!」を開き、行政がすべき公助、地域の防災組織などによる共助、自らの自助でそれぞれ取り組むことを考えた。
 11月18日にあった市総合防災訓練は山間部の須金地区が会場。豪雨、地震で須金が孤立したという想定で、住民自身による避難所開設、被害状況の調査、把握、アマチュア無線も使った情報伝達、消防団の救助訓練などが展開された。
 この訓練のために地区内で1年前から取り組んできたことが7月の豪雨やそのあとの台風襲来時に役立ったという報告もあった。減災、防災へ、行政、市民ともこれからも地道な取り組みが続く。

光市・市本庁舎建て替え凍結に

 光市では島田川の氾濫などで家屋の全壊2棟、大規模半壊8棟、半壊220棟、床上浸水183棟、床下浸水223棟と大きな被害が出た。島田川に近い三島コミュニティセンターも床上浸水し、三井小体育館には一時、地元住民約200人が避難した。
 浅江ではJR山陽本線が崖崩れで埋まり、9月に一時、運行が再開されたが、再び崖が崩れて10月13日まで運行できなくなり、市民生活や貨物列車も運行を見合わせたことから企業活動にも大きな影響が出た。
 災害の甚大さは市の財政も直撃した。補正予算だけでも約22億6千万円の災害復旧費を組んだ。今年度の事業のうち市役所新庁舎建設の基本構想策定事業を凍結し、復旧事業や防災対策を優先させた。

下松市・笠戸島の完全復旧が課題

 下松市が補正予算で組んだ災害復旧費は光市の約3分の1の約8億円。しかし笠戸島で唯一の生活道の県道が2カ所の土砂崩れで寸断され、島の中南部の江の浦地区や深浦地区が孤立した。
 両地区の住民や江の浦の新笠戸ドックの従業員には7月7日から21日間、市や同社が手配した連絡船が本土との唯一の交通手段になった。
 応急工事による県道の開通で孤立状態は解消できたが、本格的な復旧工事はこれから。住民には災害再発の不安が依然としてあるだけに、抜本的な対応が求められている。

【きょうの紙面】
(2)来春の県議選・下松市区も無投票?
(3)シマヤだしの素が規格変更
(4)徳山動物園入園者1,700万人に
(4)児玉の足跡をたどる台北の旅募集

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「判断基準額」知れば有利

[記者レポート]周南市・官製談合事件
防止策はどこに?

 周南市の条件付き一般競争入札で、幹部職員が工事の設計金額を業者に伝えた官製談合防止法違反と公契約関係競売等妨害罪、建設会社社長が伝えられた設計金額をもとにした金額でその工事を落札した同妨害罪の疑いで、11月19日に逮捕、起訴され、12月10日に再逮捕された。公共公事をめぐってはその防止策がさまざまに検討され、従前とは違ったシステムになっている。昨今の入札事情を追った。(延安弘行)

①「談合」なのか疑問も

 以前であれば、官製談合といえば、行政側から伝えられた金額をもとに業者間で文字通り談合して落札業者を決め、そのほかの入札参加業者は高い金額で入札に参加、結果的にはあらかじめ決めた業者が予定価格に近い金額で落札するというもの。予定金額などをもらした職員などに金品が渡り、贈収賄事件になる場合が多かった。
 ところが今回の事件の入札では、落札額はこれ未満であれば自動的に不落札になる判断基準額と同額か、これに近い金額。工事はすでに終了し、市に不必要な支出をさせたわけでもない。
 業者間での談合は判明しておらず、情報を利用したのは1社にとどまったとみられ、職員の弁護人の弁護士は「法律の通称名は官製談合防止法だが『談合』」にあたらないのではないかと指摘する。
 また建設会社社長は設計金額を電話で聞いたと自供したとされているが、職員は金額を漏らしていないと無実を主張。金銭のやりとりについては職員はもちろん、社長側も否定している。

②判断基準額未満は不落札

 最初の逮捕は2017年12月6日に入札があった徳山動物園リニューアル北園広場修景工事。建設会社は8,015万280円で落札したが、これは低入札価格調査で、これ未満は不落札になる8,014万9300円と980円の差額しかなかった。そのほか9社が低価格調査の対象となる8,178万5千円未満で、落札業者との差はわずかだった。
 再逮捕は16年11月24日の周南緑地(メインエントランス)整備工事。こちらは2,447万3540円と判断基準価格と同額での落札。この工事では23社が参加、7社がこの金額を下回ったため不落札、15社は判断基準価格を上回ったが、調査基準価格2,497万3千円未満。
 記者会見や一般質問の答弁で執行部は入札にあたっては工事の単価を発表しており、市販のソフトを使って設計金額や判断基準価格を推測することが可能と説明。その結果、判断基準価格に近い金額での落札や、入札額が同じになり、くじ引きになる場合も多くなっている。
 低入札価格調査は低すぎる金額で入札した業者から下請け業者にそのしわ寄せがいくことや工事の質の低下を防ぐもの。周南市も県の制度にならって導入している。
 判断基準額未満で入札に参加する企業もあり、入札は最も低い額の参加者が落札することが原則だが、現実は判断基準額以上で最も低い企業が落札でき、この金額を知ることができれば入札で有利になれる。このため、市議会一般質問でもこの金額が高すぎるとのではないかという質問もあった。
 また判断基準額で落札した場合、市にとっては最低額の支払いになり、業者が必要以上の利益を得たということにはならない。
 それでも、設計金額を漏らし、その情報に基づいて落札していたとすれば、公平公正であるべき入札を妨害した行為で、許されるものではない。
 その疑惑を招いた要因の一つは普段から逮捕された職員と業者が日常的に電話を掛けあう親しさだった。低入札価格調査、最低制限価格制度の改善とともに、不信を招かないよう職員が業者に接近することはもちろん、業者につけいられるすきを与えないようにする対策が求められる。

【きょうの紙面】
(2)自衛防災コンで出光、東ソーが長官表彰
(3)スーパー周南で最後の日曜朝市
(3)日立親切会みなくるはうす下松に家電
(5)須々万の米で純米酒「鞴」完成

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[振り返る2018](2)

駅前賑わい交流施設オープン
周南市庁舎完成

 周南市では2月3日、徳山駅前図書館などの駅前賑わい交流施設がオープンした。18日現在で174万6,606人が利用し、すでに目標の年間120万人を突破している。市役所の新庁舎は1期工事が終わり、6月から業務が始まった。引き続き2期工事に着工したが、トラブルが重なり、来年3月だった完成時期は5月に延期された。オープンは明暗を分ける形となったが、中心市街地の再生へ、大きく一歩を踏み出した年となった。(延安弘行)

賑わい交流施設のオープン=2月3日

賑わい交流施設のオープン=2月3日

市民や商店街とも連携
 徳山駅前賑わい交流施設は3階建て、延べ床面積5,256平方メートル。御幸通側の壁面はガラス張りで2、3階にはデッキがある。事業費は54億円。
 カルチュア・コンビニエンス・クラブが指定管理者の図書館、同社が運営する蔦屋書店、スターバックスコーヒー、フタバフルーツパーラーのほか、周南署の交番や市民活動支援センターなどが入る。
 来館者は最初の1カ月で23万人4,440人、7月27日に100万人に達した。交流室などを使ったイベントも活発で、オープン記念に市ゆかりのアーティスト、山崎まさよしさんのライブがあり、著名人の講演会も開かれた。
 商店街や市民団体も一緒になって、開館前から続く“徳山あちこちマルシェ”や、8月には科学体験などのクリエイティブキッズキャンプも開かれた。
 開館に合わせてまちづくり会社のまちあい徳山は中心市街地の情報を提供するホームページ「とくやまっぷ」を開設。8月1日には駅前に情報発信のため大型ディスプレイを設置した。

解体中の旧庁舎

解体中の旧庁舎

2期工事が2カ月遅れ
 旧庁舎跡に建てられた新庁舎は総事業費110億円。1期工事では6階建ての本館、2期工事で2階建てで市民が利用できる会議室やレストランが入るシビックプラットホームと駐車場を建設する。
 本館は中央部が4階まで吹き抜けで、その周囲に執務スペースが並ぶ構造。5階は市議会議場など、6階は機械室。各部署は新庁舎の完成まで、8カ所の分庁舎に分かれていたが、6月25日から引っ越しを終えた部署から順次業務を開始し、8月18日までに全部署が入った。
 使い始めてすぐ、1階の市民課の照明の不具合、道路を隔てて東側の駐車場から横断歩道を渡らずに道路を横断する人が絶えない問題などが浮上した。
 10月には油圧機器メーカーのKYBとその子会社が製造した免震・制振オイルダンパーで検査データが改ざんされていた問題で、周南市の免震装置も該当する装置が設置されていることがわかった。
 さらに11月には新庁舎に使われているセントラル硝子の強化ガラス53枚が発注仕様にあるヒートソーク処理をしていない可能性があることがわかり、取り替えることになった。
 1階の待合スペースなどのイタリア製家具も当初、市が設定した条件では市内に引き受ける業者がなく、入札が不調になり、条件を変更。業者が決まってからも台風21号で大阪港が被災して荷揚げができなくなり、5カ月遅れで11月にようやく届いた。
 2期工事は旧庁舎の解体工事で、設計図書に記載のないもみ殻や仕上げ剤が見つかったことで53日間延長、作業員の死亡事故で8日間休止したこともあり、工期は5月15日まで延ばされた。
 それでも来年には完成し、駅前でも北口広場が5月、バスの待合シェルターも9月にはできる。
 駅前地区市街地再開発準備組合も3月にホテルやコンベンションホールなどを盛り込んだ基本計画を作成。市は再開発推進課を新たに設置した。2022年度の完成を目指し、都市計画決定に向けた事前協議を県と進めている。

【きょうの紙面】
(2)㈱トクヤマが市にペットふた51万9千個
(3)ちょい乗りバス運行開始
(3)明治の酒と食で維新150年の宴
(4)周南西R.C.が徳山動物園に絵本118冊

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[振り返る2018](1)

既存店再生のモデルケースに
ゆめタウン下松オープン

 1993年のオープンから四半世紀、下松市に広域から集客してきた大型商業施設、ザ・モール周南が5月に閉店し、10月には西友から買い取ったイズミがゆめタウン下松をオープン。ザ・モール周南が担ってきた役割はゆめタウン下松に引き継がれ、市や消費者、経済界を安心させた。

オープンでテープカットをする山西社長(左)ら

オープンでテープカットをする山西社長(左)ら

 ザ・モール周南は特定商業集積法の第1号認定を受け、下松市などが整備した商業・文化集積施設の下松タウンセンターの商業施設としてオープン。西友はその後、米国のウォルマートの傘下に入って全国のザ・モールの売却を進めたため、昨年秋あたりから「西友はザ・モール周南も売却するのでは」との見方が話題になっていた。
 その中で2月1日にイズミと西友がイズミへの売却を正式発表。5月15日にザ・モール周南が閉店し、10月13日にゆめタウン下松として生まれ変わった。
 イズミ広報課によると開店後の客足は順調に伸びており、具体的な集客数は非公開としながらも「予想を上回る客足の伸び。来年2月にフードコートが完成すれば、さらなる伸びが予想される」と手応えを話している。
 消費者の反応も良好で、西友時代より青果や鮮魚など生鮮食品の品ぞろえが充実したという声が多い。この反応はサンリブ、アルクなど他の大型店やスーパーにも波及し、品ぞろえと価格競争が一層激しさを増している。
 専門店と食遊館は計88店舗、地元ゾーンの星プラザも41店舗が入り、西友時代と大きな変わりはない。
 ザ・モール周南の建設の経緯による“官民一体”の側面もイズミは継承。市とイズミは地域活性化包括連携協定を締結しており、イズミは中央広場を市主催の総踊りや福祉健康まつり、下松商工会議所の商工まつりなど公共的なイベントの会場に引き続き提供。市や商工会議所との関係は良好に推移している。
 ひとまずは順調に滑り出したゆめタウン下松だが、周南3市全体を商圏に取り込む姿勢が今後どう推移していくのか。10月5日、開店前の記者会見でイズミの山西泰明社長は「西友から引き継いだものを成功させたい」と意欲を見せた。
 来年2月の県東部では最大級というフードコートオープンまでに計約26億円を投じるが、既存店舗を継承し再生させるモデルケースとなるか注目される。(山上達也)

【きょうの紙面】
(2)周南市と山陽が災害時施設利用協定
(3)伝統野菜「とっくり大根」収穫
(3)藤吉に7kgの巨大フグ入荷
(3)新和商会、車の樹脂製品リサイクルへ

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スプレー缶爆発事故で再確認

[金曜記者レポート]
周南、下松、光市
使い切り、穴開けの従来ルールを維持

 札幌市の不動産店でスプレー缶が爆発し、50人以上がけがをした事故を受け、周南、下松、光市は家庭用使用ずみスプレー缶をごみに出す際の基準について、中身を使い切って缶に穴を開けて出す従来のルールを維持し、引き続き市民に協力を求めることを確認した。事故の影響で穴開けを不安がる市民もいることから、安全性確保の広報に努める。(井藤進吾)

回収されたスプレー缶を確認する職員=光市のえこぱーくで

回収されたスプレー缶を確認する職員=光市のえこぱーくで

181221h

 「穴開けが怖い」「穴開けを控えるよう促すテレビの情報番組を見たが、開けなくても構わないのか」。
 札幌市の事故後、3市のごみ収集担当課に市民からの問い合わせの電話が複数件寄せられた。
 担当課はその都度、中身を使い切って缶に穴を開けてからごみ集積所に出す従来のルールを説明。その上で「役所に持ち込んでくれれば処理する」と穴を開けることに不安を抱く市民に配慮している。
 3市はいずれも使い切りと穴開けを市民に義務付けている。ルール違反が見つかれば、ごみ袋に違反シールを張って集積所に置き去りにして回収はしない。
 札幌市の事故は「密閉の室内で120本の缶を一気に噴射させた特殊な事例」(周南市リサイクル推進課)と位置付け、現時点では従来の排出基準を見直す考えはないとしている。
 スプレー缶には可燃性ガスが入り、爆発すれば収集車と処理施設の破損を招くとして、全国でも多くの市町村が使い切りと穴開けをルール化している。
 横浜市は中身の使い切りは求めているが、穴開けは「危険性がある」(資源循環局業務課)として義務付けていない。同市はスプレー缶単独で収集しているのに対し、周南市は処理困難物、下松、光市はほかの金属ごみとひとまとめに回収しており、下松市環境推進課は「同列に見ることはできない」と話す。
 札幌市の事故を受け、下松市は市のホームページとツイッターで、使い切りと穴開けの徹底を改めて呼び掛けた。「中身が残り、開けられないものは市役所窓口で引き取ります」と穴開けをためらう市民にも対応する。周南市も広報の準備を始めた。
 市民への穴開けの義務付けは「収集車と処理施設を守るために市民を危険にさらす」との指摘もあり、3市は市民の理解を得られるよう、「噴射と穴開けは屋外ですること」(光市環境事業課)と安全性確保の情報発信を図っていく。

【きょうの紙面】
(2)木村さんに地域美化で環境大臣表彰
(3)2018年に亡くなった人たち
(4)熊毛総合支所に「小さな親切」から車椅子
(4)宅建協会支部が共楽養育園に77,000円

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