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自治体クラウド共同利用へ

自治体クラウド共同利用へ
周南、下松、光、柳井市、阿武町の4市1町
10年で計30億円コスト減に

 周南、下松、光、柳井市と阿武町の4市1町は住民基本台帳、税、国民健康保険などの情報を民間のデータセンターで管理、運用する「自治体クラウド」の共同利用を決めた。2018年4月から順次稼働を始め、28年3月末までの利用期間に計30億円のコスト削減を見込んでおり、1日には周南市役所で共同記者会見を開いて発表した。

左から中村町長、市川、井原、木村市長、森田副市長、秋山社長

左から中村町長、市川、井原、木村市長、森田副市長、秋山社長

 自治体クラウドはコスト削減や業務負担の軽減のほか、災害時の業務継続確保の観点からも総務省が推進している。県内では昨年5月に周南市の呼びかけで4市6町が共同利用の検討を始めていた。
 4市1町による自治体クラウドは県内初の取り組み。地方公共団体情報システム機構が上限3,000万円を助成する今年度の「自治体クラウド・モデル団体支援事業」にも選ばれている。
 従来は市町ごとにしていたプログラム改修やシステムエンジニアの経費が集約でき、これまでの管理、運営方法では10年間で計60億円が必要だったが、自治体クラウド導入後はデータ構築やデータ移行経費も含め30億円と50%のコスト削減が見込める。
 またクラウドサービスを提供する日立ソリューションズ西日本(秋山和三社長)が広島県に置くデータセンターは震度6強にも耐えられ、情報を持ち出せないセキュリティも構築している。
 共同記者会見には木村周南市長、市川光市長、森田康夫下松副市長、井原健太郎柳井市長、中村秀明阿武町長、秋山社長が出席。木村市長は「行政サービスの向上や効率的な業務運営が図られるようになる」と話していた。
 今後は各自治体のシステム更新時期にあわせて周南、光市は18年4月から、柳井市は同9月から、下松市は19年4月から、阿武町は20年4月から利用を開始する予定。