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まちのポートが免税店に 外国人客の利用促進へ

 周南市みなみ銀座の徳山駅近くにある周南観光コンベンション協会(原田康宏会長)の観光案内所&特産品セレクトショップ「まちのポート」が免税店になった。今月下旬からは看板も出して外国人旅行者に利用を呼び掛ける。

まちのポート

まちのポート

 免税店は外国人の一時旅行者の5,000円以上の買い物に消費税を払わなくていい店。県内は下関市などには多いが、周南市内はまだ少ない。まちのポートは2年前に開店して土産品などを扱っているが、クルーズ船の徳山港寄港など将来に備えて免税店にした。徳山港に入港する貨物船などの船員も利用でき、船舶やホテルなどを通じて利用を呼び掛けていく。
 同店は無休で、午前9時から午後7時まで。電話は0834-22-8691。

周南市議会臨時会 駅ビル指定管理者がCCCに

駅ビル指定管理者がCCCに
コンビナート電力利活用も
周南市議会臨時会・審議は翌日未明まで

 周南市議会臨時会が10日開かれ、新徳山駅ビルの「市徳山駅前賑わい交流施設」と「市立徳山駅前図書館」の指定管理者にカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を指定する議案を可決した。議論が白熱し、資料請求による一時中断などもあったことから日付をまたいで閉会したのは11日午前3時47分だった。

 建て替え中の新駅ビルは最短で2017年11月の開館を目指しており、指定管理者の公募にはCCC一社のだけが応募、書類審査と公開審査で同社を候補とし、今回、指定管理者への指定を求める議案を提出した。
 質疑では古谷幸男議員(嚆矢会)が駅ビルの内装工事費用の内訳を市が提示できないことについて「市が費用を負担するのに内訳がわからないのは変では」とただし、福田健吾議員(静林会)も「納税者目線が抜け落ちている。税の使い方がおおざっぱだと思う」と述べ、久村信幸中心市街地整備部長は「指定管理者が決定しなければ協議ができないというのが現状。図書館での家具などの配置など、極力金額を抑える努力をしながら整備を進めたい」と理解を求めた。
 午後5時過ぎから委員会審議が始まり、環境建設委員会(坂本心次委員長)の駅ビルの指定管理者指定議案の審査でも、市が新施設の内装費を負担することなどが問題になった。
 本会議の審議再開は11日午前1時。坂本環境建設委員長、田村隆嘉予算決算委員長の委員長報告があった。田村委員長の報告の途中で古谷議員が報告内容の確認を求める議事進行発言をして30分足らずで中断し、3時15分に再開。

未明まで続いた本会議=11日午前3時20分ごろ

未明まで続いた本会議=11日午前3時20分ごろ

 討論では反対意見として友田秀明議員(嚆矢会)が「本来の目的の中心市街地活性化に滞在型の図書館で対応するのは疑問。内装費も不明確」▽福田健吾議員は「内装費用の全体が明確にならず、上限も明示されていない。市が全額負担するのであれば責任が果たされていない」▽島津幸男議員(無会派)は「市庁舎建設などに加え、巨額の出費が上乗せされる。指定管理料が高額で、このような負担を次世代に課すことはあってはならない」▽魚永智行議員(共産)、中村富美子議員(同)は「蔵書問題など他の自治体でいろいろ問題を起こしているCCCに任せるのは認められない」と訴えた。
 一方、賛成意見として米沢痴達議員(新誠会)は「公にはない民間ならではのノウハウによるにぎわい創出に期待。本の選定は市が管理することもあり、賛成する」などと述べた。
 このほか㈱トクヤマ徳山製造所の余剰電力を新駅ビルなど中心市街地の施設に活用する「コンビナート電力利活用推進事業」の建設工事委託料三億円を計上する一般会計補正予算案では藤井康弘議員(静林会)が「産業製作として周南市の未来を開くことになる」と賛成意見を述べた。
 採決ではいずれも賛成多数で可決されたが、未明まで続いた審議に疲れた表情の議員や執行部も見られた。

周南ツーリズム協が決算を修正

[周南市]周南ツーリズム協が決算を修正 道の駅・赤字幅縮小へ 社員総会の承認得ていたが…

 周南市戸田の道の駅「ソレーネ周南」の指定管理者、一般社団法人周南ツーリズム協議会(藤井良治代表理事)は5日、減価償却を含めて2,200万円の赤字となった同協議会の2015年度決算を修正申告すると市に連絡した。修正額は約700万円と見られ、赤字幅は縮小するが、一方で同協議会の運営のずさんさを露呈させることになった。
 同協議会は市内の商工会議所、商工会、農協、漁協など生産者団体など11団体が社員。これらの団体から理事と金融機関から監事2人を選任して運営している。15年度決算は監事による監査を経て、7月の社員総会で示され、承認されていた。
 市は前年度の2,000万円の黒字から2,200万円の赤字になった状況の説明などを同協議会に求めていた。約700万円の経費を二重に掲載していたための修正と見られ、同協議会では今月中にも再度、監査を受けて社員総会を開くことを目指す。
 市議会では18日に環境建設委員会を開いて「ソレーネ周南」の赤字問題などを調査することを検討していたが、市経済産業部が決算の修正を理由に中止を求めたため、開かれないことになった。

下松市の銘菓「磯もなか」2年ぶりに復活

[下松]「磯もなか」2年ぶりに復活 11月~・大城で販売 菓舗松の実が試作重ねて

 下松市の銘菓として半世紀以上親しまれながら製造者の高齢化で一昨年10月に製造が中止された和菓子「磯もなか」が11月から「大城磯もなか」として復活することになった。磯もなかの発売元だった国民宿舎大城の有吉良美支配人は「11月1日のグランドオープンを機に売り出したい」と喜んでいる。

「大城磯もなか」の試作品

「大城磯もなか」の試作品

 磯もなかは戦後間もなく製造が始まったと見られ、貝の形をした薄い皮の中に粒あんがぎっしり詰まり、甘さもほどよく、下松を代表するお菓子として土産や贈答用に重宝されてきた。しかし製造していた周南市櫛ケ浜の斎藤製菓が経営者や職人が高齢化したことから、発売元の大城が建て替えのため一昨年11月から2年間の休館に入ったのを機に製造を中止した。
 この製造終了を知って惜しむ声が相次ぎ、斎藤製菓の承諾も得て井川成正前市長や長女の明美さんを中心に「何とか復活を」と、和菓子製造で定評のある西豊井の菓舗松の実の経営者、柳井貞美さんに製造を打診。井川前市長が冷凍保存していた磯もなかを試食したり、斎藤製菓のレシピを見ながらあんの味を調整して試作品の完成にこぎつけた。
 4日の笠戸島大城温泉花火大会では試作品をお客さんに食べてもらって感想を聞いた。試作品は旧磯もなかより一回り小ぶりで、重量も41㌘から37㌘になった。しかし厚さは2.5㌢で歯ごたえがあり、これまでと同様、あんがべたつかないように調整している。
 柳井さんは「今後はパッケージや値段を調整して大城のオープンに間に合わせたい。昔の磯もなかの味に少しでも近づけるように努力したい」と話し、井川前市長も「復活に道筋がついてうれしい。本当に復活を手がけてくれる人に渡そうと大切に冷凍していた。大城のオープンと合わせて下松の活性化につなげたい」と喜んでいる。

光市長選・市川市長3選出馬へ

[光市長選]市川市長3選出馬へ
「豊かな社会へ安定軌道に」
上関原発は「賛成できない」

 光市の市川熙市長(68)=光井=は5日、ホテル松原屋で記者会見して10月16日告示、23日投票の市長選挙に3期目を目指して立候補することを正式に表明し、重点公約などを説明した。市長選に出馬を明らかにしたのは市川氏が初めて。

左から冨永副会長、市川氏、増本会長、山本事務局長

左から冨永副会長、市川氏、増本会長、山本事務局長

 会見には後援会の増本佳治会長や冨永泰寿副会長、元市議会議長の山本幸伸事務局長が同席。市川氏は3期目の市政運営の基本を「時代を超えるやさしさ」「隅々まで拡げるつよさ」「人と世代を結ぶきずな」とし、市民生活にやすらぎと豊かさ▽都市の高度化と未来型シティ▽未来型都市経営と開かれた市政運営など5つの重点公約を掲げた。この中に新光総合病院の建設と大和地域の医療確保、JR光駅の橋上化と周辺の都市開発、岩田駅周辺のコンパクトシティ化推進など42項目の政策を示した。
 市川氏は「これからの4年間は一日々々が真剣勝負の日々。市の未来へ私自身が市政の先頭に立つべきだと決断した。新光総合病院の建設や岩田駅周辺コンパクトシティ構想などのプロジェクトに道筋をつけ、市を豊かな社会への安定軌道に乗せたい」と決意を述べた。
 上関原発建設計画については「抜本的な安全対策や信頼構築が十分でない現状では賛成できない気持ちに変わりはない」と答えた。
 市川氏は早稲田大学法学部卒。市議会議長から2006年11月に合併後2人目の市長に就任、12年に再選された。
 後援会事務所は光井7-38-7の自宅隣で、自身が経営する「まるみ綿業」内にこの日、開設した。23日午後2時から同ホテルで後援会世話人大会を開く。事務所の電話は0833-71-1717。

道の駅「ソレーネ周南」存続の危機?

出荷者増で赤字
道の駅「ソレーネ周南」存続の危機?
周南ツーリズム協にも課題

 2014年5月に周南市戸田の国道2号沿いにオープンして一般社団法人周南ツーリズム協議会(藤井良治代表理事)が指定管理者となっている道の駅「ソレーネ周南」(江本伸二駅長)が2016年3月期決算で赤字となったことがわかった。赤字額は約2,200万円。同協議会内の業務執行体制にも課題があり、オープンから約2年で存続の危機を迎えている。

誰もが「順調」ととらえていたが…

 ソレーネ周南は建物全体を覆う鉄骨の大屋根の下に販売施設や食堂、軽食コーナー、研修交流室があり、駐車場は170台分。開設にかかった総事業費は19億円。このうち市が13億円、駐車場、トイレ部分は国が6億円を負担した。

「ソレーネ周南」

「ソレーネ周南」

 周南ツーリズム協議会はこの施設運営のために生産者団体や商工団体など11団体で設立。市は出資しなかったため民間団体だが、設立は市が支援し、構成員などには市の意向が働き、指定管理者の選定では公募もなかった。
 周南農協、県漁協、須金ぶどう梨生産組合、徳山花き生産組合、西徳山三地区活性化協議会、周南観光コンベンション協会、徳山商工会議所、新南陽商議所、都濃商工会、熊毛町商工会、鹿野町商工会が社員で、出資金は10万円ずつ110万円。11団体が理事を出し、西徳山三地区活性化連絡協議会の藤井さんが代表理事に選任された。
 開業に向けて市は道の駅のプロデューサーを全国から公募して江本さん(55)を採用。江本さんは市職員として開業準備から携わって開業後は同協議会職員となって駅長に就任し、近く理事に入る。
 収入は委託された野菜などの販売収益、年間1,400万円の指定管理料、軽食などのテナント料。決算書などによると、14年度の事業収益は5月中旬にオープンして4億8,000万円。約2,000万円の黒字を確保した。
 15年度も事業収益は4億9,000万円。直営の野菜、鮮魚、加工品、レストラン、コンビニエンスストアの売上はそのうち4億4,000万円。委託販売の出荷者は当初の400人の1.5倍となる680人に増え、経営は順調であることが市議会でも報告されてきた。
 今年の3月議会の一般質問ではソレーネ周南の今後の展開を問われた木村市長が「24時間、365日開く道の駅を作りますと言いましたら、随分地元や関係の団体の方からもお叱りを受けたが、私が考えている道の駅ソレーネ周南がパワーアップしていっているかなと思っております」と答弁している。

2,000万円の黒字から2,200万円の赤字へ

 ところが、2年目はまだ順調と誰もがとらえていた陰で、2,000万円の黒字から減価償却を含めると2,200万円の赤字へと、財政状況は一挙に悪化していた。
 江本駅長によると、原因の1つは出荷者の増加。地産地消を進める施設であるため、委託販売の手数料は市内産の農産物は15%、水産物や加工品、工芸品は20%、市外の出荷者はこれに5%上乗せした金額になっている。
 売り場にはこのほか同協議会が仕入れて委託販売より利益の大きい土産品なども並べている。ところが市内の出荷者が急増したことから売り場を広げるため仕入れ商品を減らし、その結果、利益率が低下、前年度は売上の30%を占めた粗利が15年度は25%に下がり、利益が減った。
 昨年は大屋根の下に置くテーブルや日除けのテント、出荷者のための冷蔵庫なども同協議会で購入しており、この手数料収入の減少と物品購入はいずれも想定外だったという。
 テナント料も収入の一つだが、食堂はテナントが決まらず直営でオープンさせてパンを主体に販売していたが、現在は半分を休憩所にして牛すじカレーやローストポーク丼などを提供している。そのほか備品などはリースだが、その支払いは月100万円になる。
 16年度は臨時の出費がなく、6月までは毎月、黒字を維持。このまま売上が減らなければ年間を通しても黒字を確保する見通しという。また24時間営業を継続するのかや、売り場面積を増やすためのレイアウトの変更も市と交渉していきたいという。
 しかし中長期的に見た場合、これといった観光地がないことから地元の来客に期待しているが、県東部にも次々と道の駅や同様の地産地消を目指す施設、大型ショッピングセンターなども増え、売上をいつまで維持できるのか、不透明さは払しょくできない。

問われる役員の責任

 もう1つの課題が経営体制の問題。一般社団法人は社員が出資して設立し、社員総会で理事、監事などを選び、理事は理事会で業務を執行する代表理事を選び、代表理事は執行状況を理事会に報告しなければならない。

江本駅長(左)と藤井代表理事

江本駅長(左)と藤井代表理事

 同協議会では社員になった全団体が理事を出して運営に加わっている。しかし江本さんの駅長就任時の3年間は現場の意見を尊重してほしいという希望もあり、江本さんが起案、代表理事の藤井さんが承認する形で物品購入、従業員の採用も含めて実際の業務が進められている。理事会は昨年度、書面による開催を含めて6回開いたというが「そんなにあったのか」と首をかしげる理事もいる状態。
 条例では指定管理者は年度終了後30日以内に管理に関わる収支状況などを記した事業報告書を市長に提出しなければならず、市長は指定管理者に定期または必要に応じて業務、経理の状況の報告を求め、改善を指示できるとなっているが、市農林課に文書で赤字の報告があったのは7月の社員総会のあとだった。
 しかし木村市長は取材に対し「今の時点で話すことはない」としている。
 社員のリスクは設立時やその後も出資額の範囲内で、何かあっても10万円が返ってこなくなるだけと説明されているが、理事会は業務執行の決定、監督の権限があり、役員の経営者としての責任は小さくない。業務を執行する代表理事が職務を怠って法人に損害を与えれば、損害賠償を請求する責務もある。
 もし、現状のまま赤字を再び発生させたり、最悪、債務超過で解散という事態になれば、役員の責任が問われる可能性も出てくる。道の駅の今後の行方とともに同協議会の動きも注目される。

「回天」の史実、漫画で知って

「回天」の史実、漫画で知って
周南3市の15高校に「特攻の島」贈る

 周南市の周南観光コンベンション協会(原田康宏会長)は2次大戦中、徳山湾に浮かぶ大津島に訓練基地があった特攻兵器「回天」を題材にした漫画「特攻の島」を周南、下松、光市の高校全15校に贈ることにし、2日、徳山高(倉田伸治校長、935人)で贈呈式があった。

原田会長(右)から漫画を受け取る山近さん

原田会長(右)から漫画を受け取る山近さん

 「特攻の島」は佐藤秀峰さんが週刊漫画タイムスに連載中の漫画で、大戦末期、乗ると生きては帰れない人間魚雷、回天に搭乗する若者たちの苦悩などを史実をもとに描いている。
 同会は回天の悲劇の歴史を語り継ぐ「平和の島プロジェクト」を2014年から展開し、オリジナルカレーなどの商品も販売しており、今回寄贈した本はプロジェクトの収益金で購入した。昨年は周南市内の全中学校と下松、光市の図書館にも贈っている。
 徳山高には原田会長(47)が訪れ、代表して3年の図書委員長、山近麗子さん(18)が受け取った。中学1年で東京から周南市に引っ越してきた山近さんは回天のことはよく知らないが「ぜひ読んでみたい」と話し、原田会長も「回天のことを知る入り口として気軽に読んでもらい、一生懸命生きることにつながればいい」と話していた。
 現在は既刊の1~8巻を各校に届けており、最終巻となる9巻も発売後に購入して全高校に贈る予定。

自治体クラウド共同利用へ

自治体クラウド共同利用へ
周南、下松、光、柳井市、阿武町の4市1町
10年で計30億円コスト減に

 周南、下松、光、柳井市と阿武町の4市1町は住民基本台帳、税、国民健康保険などの情報を民間のデータセンターで管理、運用する「自治体クラウド」の共同利用を決めた。2018年4月から順次稼働を始め、28年3月末までの利用期間に計30億円のコスト削減を見込んでおり、1日には周南市役所で共同記者会見を開いて発表した。

左から中村町長、市川、井原、木村市長、森田副市長、秋山社長

左から中村町長、市川、井原、木村市長、森田副市長、秋山社長

 自治体クラウドはコスト削減や業務負担の軽減のほか、災害時の業務継続確保の観点からも総務省が推進している。県内では昨年5月に周南市の呼びかけで4市6町が共同利用の検討を始めていた。
 4市1町による自治体クラウドは県内初の取り組み。地方公共団体情報システム機構が上限3,000万円を助成する今年度の「自治体クラウド・モデル団体支援事業」にも選ばれている。
 従来は市町ごとにしていたプログラム改修やシステムエンジニアの経費が集約でき、これまでの管理、運営方法では10年間で計60億円が必要だったが、自治体クラウド導入後はデータ構築やデータ移行経費も含め30億円と50%のコスト削減が見込める。
 またクラウドサービスを提供する日立ソリューションズ西日本(秋山和三社長)が広島県に置くデータセンターは震度6強にも耐えられ、情報を持ち出せないセキュリティも構築している。
 共同記者会見には木村周南市長、市川光市長、森田康夫下松副市長、井原健太郎柳井市長、中村秀明阿武町長、秋山社長が出席。木村市長は「行政サービスの向上や効率的な業務運営が図られるようになる」と話していた。
 今後は各自治体のシステム更新時期にあわせて周南、光市は18年4月から、柳井市は同9月から、下松市は19年4月から、阿武町は20年4月から利用を開始する予定。

うそ電話撃退に新兵器!

うそ電話撃退に新兵器!
下松市・通話録音装置を無料貸し出し
通報の緊急ボタンも

 下松市は悪質な電話勧誘を防止するため“うそ電話詐欺被害防止通話録音装置”を無料で貸し出している。1日現在で8台の利用があり、市消費生活センターは「うそ電話詐欺に少しでも心配のある人は積極的に借りてほしい」と話している。

貸し出し中の通話録音装置

貸し出し中の通話録音装置

 この装置は愛知県のレッツコーポレーション製の「振り込め詐欺見張り隊・新117」。電話着信時、相手に「この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため会話内容が自動的に録音されます」という音声が流れ、以後の通話内容はすべて録音する。マイクロSDカードに最大で60時間または2,000件の録音ができる。
 万一に備えてあらかじめ登録した4カ所の電話番号に自動的に緊急事態を通報できるボタンもあり、振り込め詐欺以外にも空き巣に鉢合わせした時や急な体調不良など緊急時にボタンを1回押すだけで身の危険を第三者に知らせることができる。大きさは縦15センチ、横10センチ、厚さ3.5センチ。市販の値段は1万2,800円。
 市はこの装置を20台購入し、市民に貸し出している。貸し出し期間は3カ月だが、更新は可能。取りつけは同センター職員か下松署員が出向く。
 同センターは「通話が録音されるとアナウンスされることで大半の悪質業者は電話を切る。それだけでも効果は大きい」と話している。申し込み、問い合わせは生活安全課内の同センター(0833-44-0999)へ。

ものづくり支えた60年祝う 日立笠戸協同組合が記念式典

ものづくり支えた60年祝う
日立笠戸協同組合が記念式典
高い技術力の31社が足並みそろえて

 下松市の日立製作所笠戸事業所と日立ハイテクノロジーズの協力企業31社で構成する日立笠戸協同組合(弘中善昭理事長)の創立60周年記念式典が7月29日、ほしらんどくだまつで開かれ、鉄道車両や半導体の製造装置、化学プラントなど、地域で日本のものづくりを支えてきた歩みを関係者約100人で祝った。

鏡開きに並んだ弘中理事長(右から6人目)と来賓ら

鏡開きに並んだ弘中理事長(右から6人目)と来賓ら

 同組合は1956年に河村忠雄さんを初代理事長に日立製作所笠戸工場下請工業協同組合として発足。65年に現在の名称になり、77年には青柳1丁目に同組合事務局を置くHKK会館が完成した。
 現在の弘中理事長は12代目で弘木(ひろもく)技研社長。出資金は6,200万円。各企業の技術力は高く、技能五輪で好成績を収めたり、現代の名工、藍綬褒章の受章も多い。
 式典で弘中理事長は「組合の各企業は長い歳月をかけて継承、洗練された固有の技術を持ち、日立製作所笠戸事業所やグループ各社のものづくりに貢献してきた。次の70周年、80周年に向けてHITACHIブランドのお役に立つよう尽力していく」とあいさつ。
 日立製作所鉄道ビジネスユニットCOO(最高執行責任者)の正井健太郎執行役常務ら来賓が祝辞を述べ、正井常務は「日立の鉄道ビジネス展開」と題して講演した。

あいさつする弘中理事長

あいさつする弘中理事長

 懇親会では弘中理事長のあいさつに続いて日立製作所笠戸事業所の川畑淳一事業所長、同社鉄道ビジネスユニットの佐久間淳CPO(責任者)、国井市長が祝辞を述べた。弘中理事長や正井常務、川畑事業所長ら12人による酒だるの鏡開きがあり、同ユニットの中島陽一郎調達本部長の発声で乾杯した。同組合の加盟企業次の通り。
 朝日製作所、アロイ光加工センター、イシナガ、金井金属工業、下松シヤリング、日柳製作所、黒磯製作所、光洋金属防蝕、五光製作所、後藤総業、三和産業、塩田鉄工所、神和工業、澄川工業、清和工業、大和製作所、中国電化工業、徳機、兵庫ボルト、ヒロデン工業、弘木技研、弘木工業、富士工業、藤田鉄工、ミカミ電業、光井鉄工所、睦美マイクロ、山一工業、山下工業所、山本産業、ユーメン塗装工業