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新庁舎建設工事・市内下請けは現時点で75%

周南市議会
市内下請けは現時点で75%
新庁舎建設工事で報告
 周南市議会の公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会(古谷幸男委員長)が7日開かれ、新しい庁舎の建設工事で下請けのうち市内の業者が占める割合は1日時点で75%であることなどが示された。

建設準備が進む市役所北側

建設準備が進む市役所北側


 市は2018年完成予定で市庁舎建て替えを進めており、この日は小林智之行政管理部長、足達正男建設部長らが市内業者の活用について説明した。
 工事受注者には入札時に配布する入札条件、指示事項に「下請け人を必要とする工事については市内建設業者の活用に努めること」としており、元請け業者が市に提出する施工体制台帳・施工体系図によると、1日時点で建築工事の1次下請けが市内2社、市外1社、2次下請け以降が市内1社。今後も同台帳・図の提出を受けて下請け業者が市内かどうかまとめていく。
 土屋晴巳議員(アクティブ)が「市内業者の割合の目標はあるのか」とただすと外山貴士建設課長は「専門性の高いものや規模が大きい工事などは市内業者では難しいものもあり、目標は設定していない」と説明して理解を求めた。