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次世代産業育成チャレンジアップ事業

徳機電設などの4事業が採択
【県】次世代産業育成チャレンジアップ事業

 県は付加価値の高い成長が期待される医療関連や環境・エネルギー分野の事業化、雇用創出の加速化を目指す「次世代産業育成チャレンジアップ事業」に、周南市港町の徳機電設(吉野郁夫社長)が申請した「低純度水素及び低カロリーバイオガス対応コージェネレーションシステム開発」など4件の取り組みを採択した。
 この事業は地方創生推進交付金を活用して6月補正予算で創設したもので、補助上限額は2,000万円。5件の応募があった。徳機電設の事業は東京のシンフォニアテクノロジー、大阪の帝人エンジニアリングを共同研究者として申請したもので、環境・エネルギー分野での採択。
 コージェネレーションシステムは電力を生み出しながら排熱を利用して給湯や冷暖房などに利用するもので、同事業では市や県が利活用を推進している水素と、需要が高まっている低カロリーバイオガスに対応したものを開発する。同社によると2018年度末までの一般販売を目指すとしている。
 また周南関係では同分野で宇部市の宇部興産が申請、下松市のミヨシが共同研究する「リチウムイオン二次電池用新規酸化物負極材料の開発」事業も採択された。