一言進言

光市議選も投票率下落

光市議選も投票率下落~政務活動費をもっと有効に~
30数年間、地方政治を見つめてきて、一番残念なのは投票率の低下だ。市議会議員選挙で50%台というのはどう考えても納得いかない。50%を切ることさえある。不満がないから投票に行かないなら許せる。だが、そうではなさそうだ。生活に直結した問題は、政治では解決しないとあきらめているのだ。日本全体の現象で、国の根幹が、民主主義の基本がないがしろにされる大問題だ。
しかし、これを問題視する政治家は見当たらない。行政も他人事のようで、施策に入れることはない。西宮市かどこかで、投票率アップを公約に出馬した市議がいたらしいが…。
市民にとって切実なテーマを掲げて立候補するとそれなりに反応がある。福祉や住みよい町や、金太郎飴のような公約が並ぶ選挙には、多くの市民はそっぽを向く。県政もしかり。以前は市政も動かすようなパワーが県議会議員にあったが、行政側が決めたものを伝えるだけの活動が目立ち、投票率は下がりっぱなしだ。
光市議選は2回続けて投票率が大きく下がった。課題は本当になかったのか。市営住宅は十分機能しているか。若者が住める市営住宅になっているか。光丘高は将来的な統廃合の対象になっている。これから育つ子どもたちに一つ高校がなくなることがどんな影響を与えるか。市議でもその気になれば止めることができるかも知れない。昔、地方議員はドブ板議員と言われていた。ドブ板でも良い、地域で困っていることを解決できる議員がほしいのだ。
地方議員の政務活動費の使途で不祥事が続いている。周南3市では、周南市は1人当たり年間30万円。下松市が13万2千円。光市が24万円となっている。先進地区への視察などの費用もこの中に入る。目的はさまざまだが、市民のために何ができるか勉強するための費用だ。市民の目を地方政治に向かせるために使われるべき税金だ。
市民に、県民に何が必要か、優先順位をつけるのも大切だ。高校統廃合について何も語らない県議は必要ない。賛成でもいい、何らかの声を発すべき重大な課題だ。賛成なら統廃合して成功した例を探してくるべきだ。そのために政務活動費がある。先進地視察の報告に「日刊新周南」の紙面を提供するので、ぜひ利用してほしい。
(中島 進)