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「水素社会実現へ立場を超えた取り組みを」

水素エネルギーフォーラムに230人
 水素エネルギー普及の機運を盛り上げようと「イワタニ水素エネルギーフォーラム周南」が11日、周南市築港町のホテル・サンルート徳山で開かれ、水素関連の先進的な取り組みをしている企業担当者や経済産業省職員などが講演し、県内外の自治体や関係企業などの230人が聞き入った。

講演する川村課長補佐

講演する川村課長補佐

 岩谷産業の主催、市の共催。フォーラムは約10年前から毎年、主に東京、大阪で開かれてきたが、中四国では今回が初めて。同市には同社と㈱トクヤマで作った山口リキッドハイドロジェンの液化水素製造工場や岩谷産業が運営する水素ステーションもあることから決まった。
 まず市水素利活用協議会会長の稲葉和也山口大学大学院教授が人口15万人規模の市で水素利活用モデルを構築することは全国の地方都市に広げることにつながると解説。水素は製造や輸送など全体を見ると必ずしも低炭素にはならないため、市の液化水素製造工場のカ性ソーダ由来の副生水素は「水素サプライチェーンを構築する上で現実的な選択肢の一つ」と述べた。
 次に特別講演で資源エネルギー庁新エネルギーシステム課水素・燃料電池戦略室の川村伸弥課長補佐は「水素社会の実現に向けた取組」と題し、燃料電池自動車は現在の約千台から2030年までに累計80万台の普及を目指し、25年ごろには販売価格を平均200万円にしたいと説明。水素ステーションも現在の78カ所から30年には900カ所にする整備目標を示し、再生エネルギー由来の水素導入の取り組みも進んでいるとしながら「各事業者の立場を超えた取り組みが大切になってくるのではないか」と話した。
 そのあとはトヨタ自動車の三谷和久さんが「トヨタが目指す水素社会」、東芝の大田裕之さんが「再生可能エネルギー由来水素がもたらす新しいソリューション」、川崎重工業の山本滋さんが「水素エネルギーサプライチェーンの実現に向けた川崎重工の取り組み」の演題で特別講演してそれぞれの現在の取り組みや展望を説明した。