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港湾被災でも製品供給へ

周南(徳山)・石炭燃料の企業と行政 災害時の連携検討会
 石炭を輸入する国際バルク戦略港湾の徳山下松港・宇部港で企業が連携して国際競争力を強化し、連携を生かして大地震など災害時も石炭を燃料として製造される製品の物流(石炭サプライチェーン)を継続させる方策の検討会が18日、周南市のザ・グラマシーで開かれ、関係企業などの55人が参加して、災害時の机上演習などをした。

あいさつする三浦座長

あいさつする三浦座長

 この検討会は国土交通省中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所の主催。今年は9月に宇部市で開いて2回目。今後、シンポジウムと3回目の検討会を予定している。
 今回は座長の三浦房紀山口大学副学長のあいさつに続いて検討会委員の渡辺研司名古屋工業大学教授が「熊本地震によるサプライチェーンへの影響分析」と題し、熊本地震で明らかになった物流継続のための課題、京都大学防災研究所の小野憲司特定教授が徳山下松港、宇部港関係の企業の石炭の供給停止による影響の試算を報告した。
 事務局からは競争力強化のため大型船を使った共同輸送など連携の具体的事例が提案された。机上演習では数人ずつのグループに分かれ、港湾や石炭を保管しているコールセンターが被災したという想定で、流通を継続するための企業や被災しなかったコールセンターとの連携の手法について意見を出し合った。