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新南陽保健センター存続要望

2,132人が賛同署名、危険で駐車場もないが…
 周南市の「新南陽保健センターの存続を求める会」は1日、市が今年度末に廃止する方針の宮の前の同センターの存続を求める要望書を賛同者2,132人の署名とともに市に提出した。市は要望書を提出した世話人に館内には階段しかなく、足元が見えない妊婦や乳児を抱いた父母には危険なため、すでにほとんどの事業を学び・交流プラザなどに移していることなどを説明して理解を求めた。
 同センターは旧新南陽市時代の1984年に完成。鉄筋コンクリート2階建て、321.67平方メートル。研修室や栄養改善実習室もあって新南陽地区の保健活動に使われてきたが、エレベーターがなく、駐車場も8台分しかないことから廃止を決め、議案を6日から始まる12月議会に提案する。
 要望は住民の健康維持、増進が1カ所でできるようにすることと、同センターを今まで通りに利用できるようにすることの2点。この日、徳山保健センターで世話人の古市の早川徹さん(67)、中畷の足立隆俊さん(71)から中村純子こども健康部長、中村広忠同部次長、磯崎恵理子健康づくり推進課長が要望書を受け取った。

中村部長(右)に要望書を渡す左から足立、早川さん

中村部長(右)に要望書を渡す左から足立、早川さん

 早川さんらは最近、同センターを利用する機会はなかったが、市議会議員から廃止の方針を知らされて11月から署名運動を始めたと話し、廃止の経緯などの説明を求めた。
 これに対し、中村部長らは利用者の危険という声に応じて昨年6月から検討を始め、市母子保健推進協議会や食生活改善推進協議会にも意見を聞いたと述べた。より多くの人が参加しやすいよう、健診やセミナーは特定の場所に集まってもらうのではなく、対象者により近い場所で実施することを目指していることも説明し、これらは市議会には報告していると話した。
 早川さんらは駐車場を広げることやエレベーターの設置は予算を付ければ可能と主張。短期間で2,000人の署名が集まった背景に、市は公共施設の統廃合を含めた再配置も進めているが、市議会で説明しても市民には伝わらず「知らない間に廃止が決まった」と感じている新南陽地区の住民も多いことから、早い段階で市民に説明の文書を配るなど広報活動の充実も要望した。
 これに対しては、市は保健事業にしか使っていないため利用者が限られることから不特定多数の市民に知らせる活動はしなかったが「丁寧な説明が必要だった」と述べた。
 市はがん検診やマタニティセミナー、育児相談、3歳児健診などの会場を、駐車場が広く、バリアフリーで1階に調理室がある学び・交流プラザや新南陽ふれあいセンター、子育て支援センターに今年度から全面的に移している。現在、新南陽保健センターでは母子健康手帳の交付だけをしているが、これも来年度は新南陽総合支所一階に移す計画。また廃止後、建物は撤去せず再利用を検討する。