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中央西部老人デイサービスセンター3月末で廃止

利用者96人は他施設へ 周南市中心部からは撤退
 周南市は市中心部の新地にある中央西部老人デイサービスセンターを3月末で廃止する。昨年11月時点で96人の利用者は、指定管理者として運営に携わってきた徳山医師会の協力でケアマネージャーが他の施設を利用してもらう作業を進めている。

廃止される中央西部デイサービスセンター

廃止される中央西部デイサービスセンター

 デイサービスは日帰りで施設に通い、食事や入浴など日常生活上の介護や機能訓練を受けることのできるサービス。同センターはまだこうした通所介護施設が少なかった1998年に開所した。定員は35人。従業員は約20人。当初から徳山医師会に運営を委託し、2006年度の指定管理者制度導入後も、同医師会が5年ずつ2度にわたって管理者に指定されてきた。
 同センターの管理は利用料による独立採算で、市からの指定管理料の支払いはなく、以前は赤字の時期もあったが、この2年間はリハビリテーションに力を入れるなど同医師会の経営努力で黒字化していた。
 しかし、05年度に公共施設再配置計画が策定され、市はこの計画に基づいて存続、廃止などの方向性をまとめる分類別計画の策定作業を進める中で、同センターの継続も検討。民間のデイサービスが増えていることから、市が市中心部で高齢者対象のデイサービスを続ける必要はないと判断して、昨年7月に継続しないことを同医師会に伝えていた。
 市と医師会の協議で、今年3月で5年の指定管理期間が終了することから、その後は期間を1年間にしてその間に今後を決める案や、建物を有償で譲渡する案も出たが、市の施設廃止の方針は覆らなかった。
 廃止後、従業員の大半は同医師会在宅介護部などに移る予定。一方、市は市社会福祉事業団が指定管理者の須金、大津島デイサービスセンター、新南陽総合福祉センターの中にあって新南陽福祉の会が指定管理者の新南陽デイサービスセンターは継続させる。