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15~19%が市外居住

3市職員・通勤は周南地域間が大多数
 全国的な人口減少の対策として各自治体で移住促進など対策が進められているが、その1つとして自治体職員も災害時の対応も踏まえ、その自治体内に居住すべきだと見る向きも多い。新周南新聞社は周南、下松、光市の職員の居住地割合を調査した。各市の市外居住は15~19%を占めたが、周南3市のいずれかから通う人が多く、周南地域以外に住む職員は1~8%と少数だった。(安達亮介)

 県外では市内在住かどうかで手当に差をつけるなどの取り組みをしている自治体も一部にはある。周南3市では管轄内の居住が原則とされる消防職員を除き、周南市は職員服務規定で「職員は市内に居住するものとする。ただし、特に許可を受けた場合はこの限りでない」と明記、光市と下松市は職員採用枠の1つ「UJIターン枠」に限って市内居住希望を条件にしている。
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 2016年4月1日時点の居住地は周南市の場合は市内が85%で下松9%、光2%、防府1%、1%未満のその他が計3%▽下松市は市内が82%、周南11%、光6%、その他1%▽光市は市内が81%、周南6%、下松5%、柳井と田布施が各3%、岩国2%、その他1%。市外に居住している理由は結婚による転居や親族との同居などさまざまだ。
 また周南地域のいずれかに居住する場合は周南市が96%、下松市は99%、光市は92%とそれぞれ大多数を占めている。
 昨年の周南市議会12月定例会の一般質問で手当に差をつけるなど職員の市内居住促進を提言した山本真吾議員(32)は「周南市では市外への転出超過が続いており、定住人口や税収の増加、防災、市民との共同のまちづくりの観点から職員が率先して市内に住んでほしい」と話している。