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「市が負担した2億1,200万円返還を」

下松・笠戸島ハイツ改修費問題 住民が提訴
 下松市が所有し、西洋フード・コンパスグループ(幸島武社長、本社・東京)に貸している笠戸島の宿泊施設、笠戸島ハイツの整備修理費を市が支出したのは不当として、2009年度から6年間に支出した計約2億1,200万円の返還を同社に請求するよう市長に求める住民訴訟を城市進前市議会議員ら市民11人が山口地裁に起こし、1日、第1回口頭弁論が同地裁で開かれた。
 11人はこの問題で昨年9月に住民監査請求をしたが、市監査委員が「請求期間が過ぎている」と却下したため、12月12日に提訴していた。原告の市民側代理人は吉川五男弁護士、被告の市側代理人は沖本浩弁護士。
 訴状などによると市は同社との09~13年度の賃貸借契約で、施設の整備修理費は年間400万円までを同社が負担し、それを超える費用は市と協議するとしていた。
 しかし市は09年以降、400万円を超える部分を負担し続けており、14年度までの6年間で支出した約2億1,200万円は同社の利益に当たり、市は返還を請求する権利があるとしている。
 この問題を市議会で城市さんらと長年取り上げてきた渡辺敏之議員(共産)は「特定の企業に市の公金が支出され続けているのは不当。法廷で市民が納得できる結論を期待する」と話している。訴訟を担当する市産業観光課は「コメントは差し控えたい」としている。