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光市は市所有で一気に実現

【周南地域】防犯灯のLED化に手法の違い 自治会助成の下松、周南市は半分
 光市は2016年度で市内すべての防犯灯を省エネルギーでCO2の排出抑制にもつながるLEDにした。県内の自治体では初の達成となる。周南市、下松市ともLED化を目指しているが、全防犯灯の半分ていどにとどまっている。光市の防犯灯は市の所有だが、周南、下松市は自治会などの所有で、設置に対して市が助成するという仕組みとなっており、その取り組みには大きな違いがある。(延安弘行)

 防犯灯は犯罪被害を防ぐために歩道などに主に自治会が設置する。車道を照らす街灯とは別のものだ。
 LED灯は寿命が10年以上と長く、電気代も光市によると蛍光灯に比べて45%減となる。光市には4,988カ所あり、これまで新設には市防犯協会を通じて自治会に全額、電気代の2分の1も自治会に助成していた。
 しかし、全面LED化にあたっては一括して2027年まで10年間のリースによる導入を計画。昨年6月から公募型プロポーザルで導入調査と導入リース業務の業者を募集、選ばれたNTTファイナンス、アジア航測、かがつう、中電工の共同企業体が2月末までに既設のLED灯を除く4,030カ所をLED化した。
 自治会への電気代の2分の1の助成は、このLED化後は廃止するが、電気代はこれまでより45%減になるためほとんど変わらない。一方、市が支払う今後10年間のリース代金は6,200万円で、市の負担は年間1,200万円少なくなる。Co2も約65%削減できる。

 下松市の防犯灯は約5,000カ所で、LED化されているのは半分。LEDの防犯灯の設置時、予算の範囲内で全額を自治会などに助成する仕組みで、16年度の予算額は1,700万円。1カ所の設置費用が3~4万円であれば4、500カ所をLED化できる。施設の所有は自治会。電気料金を含めた維持費は自治会が負担している。
 周南市は生活安全課の15年の自治会へのアンケート調査では9,099カ所。LEDの防犯灯本体、防犯灯用の柱の新設に対していずれも上限2万円で設置費用の5分の4まで助成している。16年度の助成のための予算額は2,000万円。
 15年度末のLED化率は44.2%だったが、同課では、現在は50%を超えているのではという。17年度も予算案に2,000万円を計上している。
 下松、周南市とも現在の金額以上の予算を毎年確保し、防犯灯を設置、管理する自治会が協力すれば数年後にはすべての防犯灯のLED化が実現する。その後は原則として自治会が管理、維持することになる。

光市のLEDの防犯灯

光市のLEDの防犯灯

 一方、今回、一気にLED化を実現させた光市。環境にやさしい施策として評価できるが、その結果、防犯灯は市の所有で市が管理、維持することになった。
 リース期間が終了する10年後、防犯灯施設は無償で市に譲渡されるが、市が直接、補修などを続けるのか、再びリース方式を採用するのか、方針はまだ明確になっていない。