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まちづくりに市民憲章を

「世界」「生産」「歴史」3市の特徴くっきり、推進姿勢は温度差
 各市で制定されている、よりよいまちづくりに向けた市民の合意や約束、願いを込めた市民憲章。昭和40年代から全国の自治体で制定されるようになり、周南地域でもすべての市町に市民、町民憲章が作られた。しかし普及や推進体制はさまざまで、周南市のように制定後、目立った動きがないケースもある。周南3市の市民憲章がどう扱われ、地域づくりに役立てられているのかを探った。(山上達也)
◇下松市◇市民憲章マーチで盛り上げ
 3市のうち最も取り組みが熱心なのは1969年に市制20周年記念で制定した下松市。当時の下松青年会議所(JC)が起草や制定の中心的な役割を果たした。
 語尾が「つくる」で統一されているのも特徴で、当時の下松JC理事長の弘中佑児さん(81)は「つくる、と言い切ることで市民の自発的な意識づけを狙った」と振り返る。
 推進組織の市民憲章推進協議会には市内の企業や団体計150団体が参加し、市は2016年度に22万円を助成。会員からも会費を徴収している。
 毎年複数の団体をモデル団体に指定し、活動費を助成して実践項目に沿った活動を要請している。
 「明るいまちをつくりましょう」など実践5項目を歌詞にして振り付けもつけた「市民憲章マーチ」もあり、毎年秋の市民総踊りで踊る。昨年は「コミスポ体操」を制定した。
◇光市◇ひかり太鼓が普及推進に一役
 光市は合併前の旧光市民憲章と旧大和町民憲章をすり合わせて制定した。聖光高校長を務めた故井上需弌さんを会長に6人が起草した。すり合わせたため長文になったが、そこが統合の象徴ともいえる。
 市民憲章推進協議会は202人が加入しているが、市の助成金(28年度は39万6,000円)だけで運営。市内の小中学校から毎年2校のモデル校を指定して実践項目に沿った活動を求め、次世代に市民憲章の精神を植えつけようと取り組む。
 旧光市からの取り組みに「市民憲章推進・ひかり太鼓」があり、太鼓演奏を通じて市民憲章の定着を図ろうと光青年会議所を中心に1973年に発足し、今もひかり太鼓保存会の会長は光JCの理事長が兼ねる。
◇周南市◇推進組織はなく今後の課題に
 周南市は合併前の2市2町の市民憲章、町民憲章をすり合わせる一方で、新しい視点からの起草に心がけた。制定へ市民の意見を公募したパブリックコメントは20件が寄せられ、市民憲章等検討委員会(杉光英俊会長、10人)でこれを反映させたという。
 起草作業と同時に市の木や花も選定し、合併3周年の日に市民憲章と同時に発表した。
 しかし推進組織は存在しない。旧新南陽市には市民憲章推進協議会があったが、合併後には引き継がれなかった。岩崎達也企画課長は「市民の心に深く根づくような取り組みを考えたい」と今後の検討を考えている。
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本文には各市の特徴も織り込まれて
 3市の文言を比較すると、本文には3市とも「緑」が登場。周南市と下松市は「スポーツに親しみ」、下松市と光市は「きまりをまもり」が共通。
 外国との通商が盛んな周南市は「世界に誇れるまち…」、ものづくりの街の下松市は「生産に励み…」、初代総理大臣、伊藤博文公生誕の地のある光市は「輝かしい歴史を持つ…」と特徴的な文言もある。
 市民憲章は一度制定されれば合併などがない限り半永久的に存在する。市民憲章をどう生かしていくかがまちづくりの1つの鍵になるだろう。 

野犬問題で住民アンケート

周南市・2割近くが頻繁に被害、対策は行政と住民の協働で
 環境省、県、周南市が昨年12月に実施した「周南緑地に生息する犬に関するアンケート調査」の結果がこのほど公表された。周陽、遠石、秋月、桜木、岐山、関門の6地区が対象で「野犬による被害を受けたことがあるか」の問いには、ほぼ毎日が3%、たびたび受けるが15.8%で、合わせると2割近くが頻繁に被害を受け、野犬対策の進め方では「行政と住民が協働して対策を講じるべき」が61.7%を占めた。

増えている野犬=4日、キリンビバレッジ周南スポーツセンター駐車場で

増えている野犬=4日、キリンビバレッジ周南スポーツセンター駐車場で

 同市は野犬の増加が問題になっているが、このアンケートは環境省の「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」のアクションプランに基づくモデル事業の実施のため、現状を把握しようと、住民の意見を聞いたもの。市のホームページに結果を掲載している。
 18歳から80歳までの男女1,600人に郵送で調査用紙を送り、436人から回答があった。そのうち男性が158人、女性が227人、未回答が51人で、年代では60歳代が最も多く123人、続いて40歳代で86人、70歳代が77人と続いている。
 「野犬を見かけることがありますか」の問いでは「ほぼ毎日見かける」が29.4%、「たびたび見かける」が48.2%、「ほとんど見かけない」が16.7%、「全く見かけない」が4.1%。「野犬による被害を受けたことがありますか」では「ほぼ毎日受ける」が3%、「たびたび受ける」が15.8%あったが、「ほとんど受けたことがない」が36.2%、「全く受けたことがない」も36.2%あり、野犬がよく出没する地域とそうでない地域があることをうかがわせる内容だった。未回答は8.7%だった。
 「どのような被害を受けたことがありますか」では複数回答で「群れに囲まれた」が45件、「追いかけられた」が44件、「ほえられた」が87件、「鳴き声がうるさい」が92件、「畑を荒らされた」が18件、「物を壊された」が8件、「敷地、床下に入ってくる(敷地などにふんをされる)」が67件、「ペットが襲われた」が12件、「逃げようと思った時にけがをした」も2件あった。その他は47件だった。
 野犬対策の進め方では複数回答で「行政と住民が協働して」が61.7%、「動物愛護団体・ボランティアなどとの連携を図るべき」が43.1%、「餌を与える行為に対して条例による罰則を設けるべき」が40.1%で、「住みかとなる場所の管理者が対策を講じるべき」は17%、「行政だけで進めていくべき」は6.2%にとどまった。
 野犬対策で行政に協力できることでは、複数回答で「野犬の生息状況に関する情報を提供できる」が36%で最も多く、「その他・行政の依頼に協力する」が28.7%、「野犬に餌を与えている者、犬を遺棄する者に対して注意することができる」が20%、「野犬を増やさないための啓発活動に協力できる」が13.1%と続き、「協力できない」は15.8%だった。
 一方「保健所が捕獲した犬の譲渡について知っていたか」では、複数回答で「県動物愛護センターで譲渡していることを知っている」が30.3%、「各保健所で譲渡を行っていることを知っている」は47.7%、「知らなかった」は56.2%で、半数以上だった。このため市では市広報4月15日号で捕獲した野犬を譲渡する制度を紹介する。

イオンタウン周南久米に3,200本

地域とともに大きくな~れ! Ⅱ期オープン前に300人で植樹祭
 昨年11月にオープンした周南市久米の大型商業施設、イオンタウン周南久米で8日、「イオン ふるさとの森づくり」植樹祭が開かれ、近隣の住民約300人が地域で自生する48種、3,200本の苗木を植えた。

植樹する子どもた

植樹する子どもた

あいさつする大門社長

あいさつする大門社長

植樹する親子

植樹する親子

 この植樹祭はショッピングセンターが緑に包まれた地域環境に溶け込んだ場所になり、さらに緑を育む心が日本全国や海外へと広がっていくことを願って新設するショッピングセンター内に、その地域の「ふるさとの木」の苗木を住民とともに植えて育てていくイオンタウン(本社・千葉市)の環境貢献活動。
 周南久米は隣接地の工事が完了して新たに13店舗が加わるⅡ期が29日にオープンし、全区画がグランドオープンすることから開いた。
 記念式典ではイオンタウンの大門淳社長が「イオンの前身は三重県四日市の発祥で、かつて四日市公害と呼ばれる環境問題で揺れた地だった。当時の岡田社長宅の庭木に花や果実が咲かなくなったこともあり、グループとして地域の皆様と環境にどう取り組めるかと1991年からこうした活動を始めた。きょう植えた木々の成長を地域の皆様とともに楽しみにし、愛着ある場所づくりをしていきたい」とあいさつした。
 樹種は市の木、クスノキをはじめタブノキ、アラカシ、トベラ、ハマヒサカキ、カンツバキなど。参加者は植樹のし方の説明を受けたあと8つのパートに分かれてスコップで穴を掘り、苗木を植え、コモをかけるなどした。
 小学生や親子も多く、久米連合スポーツ少年団(金田淳司会長)は野球、サッカー、ミニバス、陸上クラブの子どもと両親ら約130人が参加。金田会長は「子どもたちにいい思い出ができた。成長するのを楽しみにするような優しい人に育ってほしい」と話していた。久米野球スポーツ少年団の長浜史弥君(久米小6)は、「楽しかった。どんどん大きくなっていってほしい」と目を輝かせていた。

進路決定者が1,000人突破

しゅうなん若者サポステ、きめ細かな対応で成果
 就職も進学もしていない若者の就労を支援する周南市栄町のしゅうなん若者サポートステーション(サポステ)を利用して進路が決まった人が、2008年6月の開所から累計1,000人を超えた。

市長に報告する中繁会長ら

市長に報告する中繁会長ら

 サポステは厚生労働省の委託を受け、不登校や引きこもりを経験したり、良質な対人関係を築くことができないなどさまざまな理由から働くことに不安を抱える15歳から39歳までの就労を支援する機関。しゅうなんサポステは周南市以東の5市5町を対象に県労働者福祉協議会(中繁尊範会長)が運営している。
しゅうなん若者サポートステーション

しゅうなん若者サポートステーション

 開所当時から不登校、ひきこもりなどの対応へメンタル面の支援を重視しているのも特徴で、職員は非常勤を含めキャリアカウンセラー、臨床心理士などの9人。コミュニケーション能力やパソコン技能向上などを図る集団講座のほか、履歴書の書き方や面接の指導、心の悩みの相談、職業体験など一人々々にあったきめ細かな対応に努めている。
 その結果、3月末までに登録者1,418人のうち1,005人の就職、進学などの進路が決まった。居住地は周南市が45.8%、光市が14.3%、下松市が13.1%。就職した人の職種はサービス業が40.2%、製造業が28.2%、事務が13.7%、介護・医療が10.3%となっている。
 登録者の初回面談などを担当している同サポステ総括コーディネーターの福岡敬子さん(58)は「1,000人を達成できたのは関係機関の協力も大きい。社会に自分を生かす場所があるということは自信や存在理由にもなる。その支援をするという大きな役目を今後も果たしていきたい」と話している。
 6日には県労働者福祉協議会の中繁会長、古都昇専務と福岡さんが市役所を訪れて木村市長に1,000人達成を報告した。市長は多くの若者と社会との橋渡しをワンストップでサポートするきめ細かい支援をたたえた。
 同ステーションは月曜から土曜までの午前9時半から午後5時半まで。電話は0834-27-6270、Eメールinfo@s-saposute.comホームページも開設している。

省エネ住宅で最高賞

周南市・エルクホームズが中四国で初
ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2016

 山口、広島県で注文住宅を販売している周南市南浦山町のエルクホームズ(卜部治久社長)が、優れた省エネルギー住宅に贈られる「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2016」で最高賞の大賞を受賞した。中・四国地方に本社を置く企業としては初めて。

受賞を喜ぶと清水常務(右)と河村部長

受賞を喜ぶと清水常務(右)と河村部長

 この表彰は日本地域開発センターの主催。環境負荷削減の推進と快適な住まいの実現が目的で、建物外皮とエネルギー設備の省エネ性能、多様な省エネ手法の導入、省エネ住宅の普及への取り組みが評価され、同社によると今回は約300社が応募した。
 同社は1971年にハウジング山口として創業。2000年にエルクホームズに社名を変更し、01年から全商品を断熱性などに優れた「2×6工法」に統一した。09年度、10年度の国土交通省の長期優良住宅先導的モデル事業に採択されるなど、省エネ住宅づくりにこだわってきた。
エルクの杜にある「プレシード」のモデルハウス

エルクの杜にある「プレシード」のモデルハウス

 今回の表彰対象は同社の主力商品「プレシード」。構造材に一般的な2×4材以上に多くの断熱材を使える2×6材を採用。遮熱ガラスも標準装備するなどして、照明、エアコンなどのエネルギーが太陽光発電量で相殺される住宅「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」を実現し、14年から16年までの3年間で約600棟を販売した。
 また12年に本社隣接の6,000平方メートルの敷地にエネルギーの自給を実現したモデルハウスなどの「サステナブルゾーン・エルクの杜」を開設し、年間50回を超える見学会や、宿泊体験などの普及活動に取り組んでいることも評価された。
 6日にはエルクの杜で受賞報告会が開かれ、清水巧常務、河村郷志開発部商品性能担当部長が出席。清水常務は「20年前から省エネ住宅を作り続けてきたので、こうした評価はうれしい。今後もゼロ・エネルギー住宅を地域の皆さまに普及していきたい」と話した。

下松市・料金収納、検針を民間委託

上下水道局に料金センター新設
 下松市上下水道局(白木正博局長)は今年度から上下水道料金の収納などの業務の民間委託を導入するのに伴って同局一階に料金センターを設け、3日、業務を受託した第一環境(宮崎勝己社長、本社・東京)の岡地雄一会長と国井市長、白木局長が看板を除幕して祝った。

除幕する左から岡地会長、国井市長、白木局長

除幕する左から岡地会長、国井市長、白木局長

 料金収納や検針業務を年間約5,700万円で同社に委託するもので、長期的な視点で財政効果があるという。県内での民間委託は6市目、周南では周南市が委託している。
 同社は全国百20自治体で同様の業務を受託しており、昨年12月の公募型プロポーザルで選定された。
 社員は7人。同センターに2人が交替で勤務し、料金収納、自動振り替え手続きのほか水道使用や中止の届け出を受け付ける。検針員も大半を同社に移籍して継続させる。
 開所式には職員ら約30人が参加し、市長は「民間委託をサービスの向上につなげたい」とあいさつした。
 白木局長も「経営の効率化を一層進めたい」と話し、岡地会長は「当社の持つノウハウを下松市の上下水道事業の発展のために生かしていく」と述べた。

光市・成人式大賞で特別貢献賞

毎年、工夫重ねて成果 下松、周南市は奨励賞
 光市の今年の成人式が新成人研究会の第17回成人式大賞2017で成人式特別貢献賞を受賞し、3月30日、市成人のつどい企画運営委員会(17人)の石川博之委員長(33)ら4人が市役所で市川市長に報告した。

報告に訪れた石川さんら委員と市長

報告に訪れた石川さんら委員と市長

 同市の“成人のつどい”は新成人一人々々が主役になる式を目指し、8月ごろから新成人も加わった同委員会が企画、準備している。市民ホールで式典に替わって開く“フェスティバル”と、ロビーで開く立食形式のふれあい交歓会の2部構成で、フェスティバルは演台もない。
 今年はヨシムラダンスセンターのダンスで始まり、中学校ごとの新成人代表のメッセージは消防士が制服で登場、最後は各中学の校歌を歌った。
 成人式大賞は「企画・運営・準備やアフターケアなどが大きな成果をあげ、新成人の地域への愛着を強化し、新成人の存在や活力が地域社会の新たな活性化・一層の発展に資する」式を表彰しており、特別貢献賞は過去に大賞を受賞した成人式が対象となる。
 賞は準大賞、優秀賞、奨励賞、会長賞と大賞を受賞した成人式に対する貢献賞などもある。光市の特別貢献賞は高度な内容を引き続き発展させ、同大賞が目指す新しい成人式の旗手として貢献している式が選ばれる。今年は下松市、周南市も全国七件の奨励賞を受賞した。県内の受賞は周南3市だけ。
 光市は第7回からの連続受賞で、これまではアイデア賞、優秀賞のあと5回連続で準大賞、第14回で大賞、第15、16回は貢献賞だった。
 市役所には石川さんと自身の成人式の翌年から委員を続けている広中碧さん(28)、新成人の浜田小雪さん(20)、松本舞さん(20)が盾と表彰状を手に訪れた。
 石川さんは委員の募集のために説明会を開いたことや、オープニングの団体の変更、交歓会では地元のお菓子を使うようにしたことなど毎年、工夫を重ねていることを説明し、市長は「マイナーチェンジの繰り返しがイノベーションになる」とたたえていた。

㈱トクヤマの水素を周南SCへ

“地産地消”の実証実験スタート 水素Sta.―地場センターのパイプ供給も
 周南市御影町の㈱トクヤマ徳山製造所(安達秀樹所長)のカ性ソーダ工場で発生する未利用副生水素を回収して貯蔵・輸送・利用までを一貫して実施する「地産地消・地域間連携モデルの構築事業」の開始式が3月30日、周南市江口の周南スイミングクラブで開かれた。同クラブでは国内最大規模の100キロワットの純水素型燃料電池を運用することになり、この日、環境省の小林正明環境事務次官や村岡嗣政知事、木村市長など関係者約50人が出席して祝った。

周南スイミングクラブの燃料電池前でテープカットする参加者

周南スイミングクラブの燃料電池前でテープカットする参加者

 この事業は同社と東ソー、県、周南、下関市が環境省の委託を受けて進めており、水素は同クラブでの活用のほか、液化水素ローリーで道の駅「ソレーネ周南」の3.5キロワット燃料電池など市内や下関市にも運ばれて燃料電池フォークリフトなどに使われる。事業費は2015年度から19年度までで約15億円。
 同クラブに導入された純水素型燃料電池は東芝製で、徳山製造所からつないだ約1キロのパイプで運ばれる水素を1時間に約70~80立方メートル使って発電する。同クラブに必要な電力のほぼ全量をまかなえるという。
 この日は㈱トクヤマの楠木正夫会長、小林事務次官、村岡知事、木村市長があいさつし、東芝の提嶋毅中国支社長も加わってテープカットした。
 小林事務次官は「地域活性化の起爆剤にもなり得るもので、同様の工場にも輪を広げていきたい」と話していた。
水素ステーションから公道に配管敷設
 この日は鼓海のイワタニ水素ステーション山口周南から公道の地下を通る配管で周南地域地場産業振興センターの3.5キロワット純水素型燃料電池まで水素を供給して稼働させる、県の実証試験もスタートし、配管が報道陣に公開された。
水素ステーションと地場産センターをつなぐパイプ

水素ステーションと地場産センターをつなぐパイプ

 これは山口リキッドハイドロジェンと東芝燃料電池、長府工産、岩谷産業が取り組む「純水素型燃料電池コジェネレーションシステムの開発及び水素需要の拡大」の一環。
 安全性や安定性を調べる実証試験は今後、商業施設や一般家庭などに水素を供給するモデルケースとするもので、水素ステーションから公道に敷設した配管でほかの施設に供給するのは全国で初めてとなる。
 供給された水素は同センターの電気やレストランの温水に使われる。約250メートルの配管は約3,000万円で設置し、そのうち約2,000万円は県が補助した。

新斎場候補地は旧清掃工場跡

下松市議会行政説明会で報告 3市の7候補地から選ぶ
 下松市は同市と光、周南市の周南衛生施設組合(組合長・国井下松市長)が運営する河内の御屋敷山斎場の老朽化に伴う新築移転先に、西市沖の下松第2公共ふ頭に近い旧下松清掃工場跡地を候補地としていることを3月30日の市議会行政説明会で明らかにした。

候補地の旧下松清掃工場跡地

候補地の旧下松清掃工場跡地

 御屋敷山斎場は1971年に完成し、周南市の旧徳山市と旧熊毛町、下松市、光市から年間約2,500件の火葬を受け入れている。しかし老朽化した上にアクセス道路も狭く、新しい斎場が求められていた。
 同組合は昨年4月、構成3市の市長に新斎場建設候補地の選定を依頼し、各市から出た計7カ所の適地選定調査業務を民間業者に委託。土地利用、環境保全、防災、経済性、利便性で評価し、組合運営協議会の協議を経て昨年8月、3市の副市長の協議で新斎場の候補地を旧下松清掃工場跡地に決めた。かつては塩田だった土地で、現在は更地になっており、市道から3㍍ていど高い。
 市の規則で火葬場は「住宅、学校、病院などから220メートル以上離れていること」と定められているため、候補地から220メートル以内にかかる西市沖自治会(45世帯)と中島町自治会(110世帯)に昨年10月と1月の2回、地元説明会を開いた。まだ合意に至っておらず、市は引き続き説明会を開く。
説明する森田副市長

説明する森田副市長

 この日は選定の経過を斎場の地元である下松市議会に説明した。森田康夫副市長や小田修生活環境部長、内山教雄組合事務局長らが出席し、予定地の面積は約1万2,000平方メートルで現状より約2,000平方メートル広いこと、金属加工や石材加工など5つの工場に隣接しているが、予定地に直接隣接する民家はないこと、土壌の地質、汚染の問題もないことなどを説明した。
 さらに組合が昨年策定した新斎場整備基本構想では、事業着手から供用開始まで5年前後を予想し、総事業費は同規模の斎場を参考に28億1,000万円を想定していることを明らかにした。
 質疑では7議員が発言。地元対策を聞いた近藤康夫議員(政友会)に内山事務局長は「できることは対応する気持ちはあるが、まだそこまでの話に至っていない」と答えていた。
 小田部長は「タイムリミットは設けていない。地元のご理解がいただけるように今後も全力を尽くしたい」と話していた。