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市長、副市長1カ月減給

【周南市議会】防災行政無線工事の遅延で、工事費の増額も可決
 周南市が整備を進めている防災行政無線と無線LANの整備工事が約半年遅れている問題で、市は木村市長と住田英昭副市長を1カ月間減給10分の1とする議案を15日の市議会で提案し、企画総務委員会(岩田淳司委員長)での審議を経て全会一致で可決された。
 遅延は当初の設計に不備があったためで、設計の見直しに伴って7,560万6,000円を増額する補正予算もすでに可決されている。この日は工事請負契約の金額を5,654万7,720円増額して12億4,454万7,720円にし、当初の2018年10月末までの工期を19年3月25日までに変更する議案も提案、可決された。
 企画総務委では減給の議案について市長に出席を求めて質疑があった。市長は「市長として大変申し訳なく思っている。具体的な形で示したいと思い、けじめとして減給をお願いする」などと説明。当時の担当職員だった企画総務部長、総務部次長兼防災危機管理課長に厳重注意を考えていることや、副市長の減額については職員全体の監督責任を有するという立場からだと理由を述べた。
 採決は全会一致で可決され、その後に減給議案に対して「今後、実施設計業者の責任に対する行政側の対応を明確に示すこと」「今回のような設計変更による工事遅延問題などの再発防止へ行政組織としての改善策を明確に示すこと」を求める付帯決議案も提出されて全会一致で可決された。
 この日の議会では一般会計補正予算案などあわせて14議案を可決。2件の陳情を採択し、現行の高額療養費制度、高齢者の窓口負担の継続、介護保険制度の現状維持を求める意見書採択を求める陳情は賛成少数で不採択▽国民宿舎湯野荘に対して現行の観光施設としての形態の存続などを求める陳情は可決した。
 議案の審議はこの日までで、会期末の22日は申し合わせで1年ごとに改選している正副議長などの議会人事がある。