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情報、人材提供で伐採量増加へ

周南森林組合と野原工業が協定、木材生産体制強化を
 周南、下松市を管轄する周南森林組合(松田富雄組合長)と周南市久米の野原工業(野原譲社長)は6月30日、周南地域の木材生産体制強化に向けた協定を結び、互いの利点を生かした効率的な森林伐採を進めることになった。これを受けた5年後の木材生産量は現在の約7割増しを見込んでいる。

協定書を持つ野原社長(左)と松田組合長

協定書を持つ野原社長(左)と松田組合長

 戦後間もなくから植林されたスギ、ヒノキの人工林の多くが現在、利用期を迎え、伐採して新たに植える循環型林業の推進、木材の生産体制強化が求められている。
 同組合は1997年に設立された中核森林組合。周南地域の森林整備を主体に組合員の山林をはじめ市ややまぐち農林振興公社、森林研究・整備機構などによる植栽、保育や木材生産を中核的に狙っている。しかし高額な機械装備経費の負担や人材不足が課題となっている。
 一方、同社は伐採から運搬までできる最新鋭のハーベスタなど高性能林業機械を所有している木材の素材生産者だが、林地の地籍調査の極端な遅れで森林の所有者の境界の特定が難しいことから、まとまりのある森林の確保ができず、思うように伐採できないという問題を抱えている。
 このため同組合は長年の活動で蓄積された組合員の林地情報を、同社は高性能林業機械も持つ人材を提供することで互いに効率的な木材生産を図ろうと連携が決まった。
 5年後の木材生産量は同組合が現在の年間5,000立方メートルを9,000立方メートルに、同社は現在の4,000立方メートルから6,000立方メートルへ、あわせて67%の増加を見込んでいる。
 この日は毛利町の県周南総合庁舎会議室で松田組合長と野原社長が協定書に調印した。野原社長は「効率のいい木材生産を進め、所有者の利益還元にもつなげていきたい」と話していた。