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指名停止でも監理業務

【周南市議会企画総務委員会】防災無線の工事遅延問題
 周南市議会の企画総務委員会(青木義雄委員長)が18日開かれ、防災情報伝達システムの防災行政無線、無線LAN整備工事の実施設計の不備で工期が延長された問題で、現在も実施設計をした岐阜県岐阜市のビーム計画設計が工事の監理業務をしていることが取り上げられた。工事を請け負うパナソニック・徳機電設特定建設工事共同企業体(JV)が市に提出した「工事の遅れで同JVに発生した経費」の見積書についても執行部が説明した。

防災無線問題を審議する委員

防災無線問題を審議する委員

 この実施設計は同JVの調査で追加工事などが必要なことがわかり、6月議会で工事費を増額、工事期間も5カ月延長して2019年3月25日までとする議案が可決された。またビーム計画設計を7月4日から6カ月間の指名停止とした。
 委員会には小林智之行政管理部長、足達正男建設部長、川崎茂昭防災危機管理課長らが出席。ビーム計画設計の監理業務継続は魚永智行議員(共産)が取り上げた。監理の期間は工事開始の昨年9月から終了の再来年3月までで、市が支払う費用は3年間で約3,000万円。すでに16年度分は支払っている。同社は毎月、報告書を提出しており、この日はこの報告書を委員会に提出するよう執行部に求めた。
 JVの見積書は工事期間延長に伴って必要になった人件費、ビーム計画設計による設計見直しのための無線LAN回線調査、電波伝搬調査の支援費など。市は設計の不備で必要になった経費はビーム計画設計に負担させることにしている。
 委員会からの請求に応じて見積書は提出されたが金額は黒塗りで明らかにせず、現在、内容を精査していて8月末までに金額、支払方法を確定する予定だと説明した。
 これに対し古谷幸男議員(嚆矢会)、福田健吾議員(六合会)らが市の責任を明らかにすることや、ビーム計画設計の経営状態を調査しているのか問い、経費を支払えるのか確認を求めた。
 執行部は金額が確定した時点でビーム計画設計から支払いの確約をとる考えを示し、市は発注者として工事が遅れたことの責任はあると述べた。
 このほか委員会は全員協議会など執行部が議員全員に報告する場を設けるよう小林雄二議長に提案することを決め、委員会後に議長に伝えた。