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認知症行方不明者の早期発見へ

【光】ひかり見守りネット活動本格化、民間57団体加え174団体に
 認知症のために道がわからなくなり、行方不明になる高齢者の早期発見と保護を目指して光市内の174事業者が参加する“ひかり見守りネット”の協力機関認定証交付式が12日、あいぱーく光で開かれた。一昨年から準備を進めてきた活動が民間も加えた形で本格スタートした。

交付式に参加した人たち

交付式に参加した人たち

 同ネットは認知症の高齢者の情報を市に事前に登録することで、登録情報を活用した見守り活動で行方不明にならないようにしたり、行方不明になった時は協力機関に登録情報を配信して早期発見と保護を目指す。
 同ネットは一昨年11月に市や光署、光地区消防本部、市民生児童委員協議会など117団体が参加して始まり、1月には行方不明者発生時にメール配信と防災行政無線を活用した呼びかけをスタート。今回は在宅介護支援センター、介護サービス事業所、スーパー、交通機関、コンビニエンスストアなど民間事業者57団体が加わった。
 交付式では参加団体を代表して市民生児童委員協議会の池田芳晴会長に同ネット協力機関依頼証、新しく参加した団体を代表して大和タクシーの轟紀子社長に同協力機関登録認定証を市川市長が渡した。市長は「幅広い市民の温かい目で見守り活動を進めよう」とあいさつした。
 同ネットの登録相談など問い合わせは市高齢者支援課地域包括支援係内、市地域包括支援センター(0833-74-3002)へ。