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下松土地改良区解散へ

資産7,400万円は下松市に全額寄付
 農地の整備や農業水路の維持管理を担ってきた下松市の下松土地改良区(近藤政司理事長)が来年3月末で解散することを決め、同区の財産や事業を市が引き継ぐことになった。

温見ダム前に移転された記念碑(左)

温見ダム前に移転された記念碑(左)

末武川の可動堰

末武川の可動堰

 土地改良区は農業者で作る法人。同区は旧下松耕地整理組合を改組して1952年に下松・徳山連合土地改良区として発足。温見ダムの水を取水して幹線水路で末武平野や周南市久米、櫛ケ浜、栗屋一帯に農業用水を供給した。99年に現在の名称になり、供給区域は下松市だけになった。
 農地を転用する際に多額の賦課金を地主や事業者から徴収していたが、この額が不適切ではないかと99年の市議会一般質問で金藤哲夫議員が取り上げたのを機に、市は市役所内にあった同区の事務所を市民の誤解を避けるため市役所の外に転出させ、理事長の交代をきっかけに賦課金徴収は中止された。
 一方、前理事長が2008年に周防花岡駅の近くの同区所有地に建立した土地改良事業記念碑は、同区設立の経緯など刻まれた文言に事実誤認があると金藤議員が指摘して市が書き換えを指導。最近になって温見ダム前にある同ダム建設の功労者、故木原六郎氏の記念碑の隣に移設された。
 清水守事務局長は「会員の高齢化や農業の担い手の減少で資産や設備の管理が難しくなった」と解散の理由を説明している。
 同区の預貯金約7,400万円は市に全額寄付され、末武川の3カ所の可動堰の維持管理と農業用水の取水調整も市が引き継ぐ。
 11日に開かれた市議会一般質問で、金藤議員の解散についての質問に国井市長は「引き継ぎを円滑に進め、関係農業者の営農活動に支障のないように努めたい」と答えた。