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60年ぶり改正の国保制度

【金曜記者レポート/周南】
運営主体が市町村から都道府県に、市町で保険料増減に幅

 国民健康保険(国保)の運営主体が来年4月以降、現在の市町村から都道府県に変わる。市町村運営方式になった1958年以来、60年ぶりの制度改正だが、改正のための国の準備作業の遅れで保険料の決定など都道府県や市町村の準備も大幅に遅れており、周南3市でも「概算で当初予算案を組むしかない」と担当者はため息を漏らす。改正で保険料がどう変わるのか探った。(山上達也)

 国保は国民健康保険法による法定強制保険の医療保険。自営業者や農林水産業者、社会保険など被用者保険に該当しない非正規労働者、退職者、無職の人など国民の約24%が加入している。ただし75歳以上は後期高齢者医療保険に一律に移行する。
 国保は低所得者層をカバーする割合が高く、一方で医療費水準の高い高齢加入者が多いことなどから、財政基盤の広域化による安定化を図るため国が財政支援を拡充し、2018年度から都道府県が財政運営の責任主体となって、市町村と共に運営を担っていくことになった。
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 県国保運営協議会は9月、今年度のデータをベースに1人当たりの保険料の市町別試算額を公表。それによると県平均では現行の年額98,217円が改正後は362円安い97,855円になるが、市町別では大きな違いが生じそう。
 県内19市町で最も変化の幅が少ないのは下松市で、現行より1,834円増額。市長の方針で国保の保険料を大幅に引き下げている光市は10,336円増、周南市は9,224円安くなる。
 この試算に同協議会は、市町保有基金や前年度繰越金、決算補てんの一般会計繰り入れなど市町独自の財源の充当を考慮していないため実際の保険料の額とは異なると説明。しかしこれ以降は試算額が公表されておらず、実際には激変緩和措置の導入が予想されるため、各市町の増減の幅はもっと小さくなる可能性も大きい。
 国保は被用者保険などと共にすべての国民の医療、医療費を補助する日本のユニバーサルヘルスケア制度の中核をなすもの。制度改正を図るなら国は都道府県や市町村が安心して制度改正に取り組めるよう、迅速に作業を進めるべきだろう。
 国保制度改正の問い合わせは周南市保険年金課管理給付担当(0834-22-8311)▽下松市保険年金課国民健康保険係(0833-45-1823)▽光市市民課国民健康保険係(0833-72-1426)へ。