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固定資産税ゼロ条例を検討

【周南市】中小企業の設備投資促進へ
 周南市は中小企業の新たな設備投資を促すため、新設備の固定資産税をゼロとする特例措置のための条例案の検討を始めた。6月定例市議会への提出を目指している。
 国が2月9日に閣議決定した「生産性向上特別措置法案」で、年率3%以上の労働生産性の向上を見込む計画認定を受けた中小企業の設備投資に対し、自治体が固定資産税特例率を3年間、ゼロ以上2分の1以下にすることが可能になることを受けて取り組むもの。
 特例率をゼロとした自治体にある中小企業は国の「ものづくり補助金」など各種補助金の優先採択の対象にもなる。
 市には製造業を中心にものづくり産業が集積しており、中小企業がコンビナート企業の生産活動と地域雇用を支えていることから、新設備投資と“生産性革命”を促して中小企業振興、地域経済活性化を図る。
 今後は同法案の成立、施行後、速やかに議会に提出するとしている。