ヘッドラインニュース

【金曜記者レポート】周南3市予算案

周南、下松市は法人市民税増加
光市は市債大幅増
2018年度予算・歳入編

 周南市は16日、下松市は23日、光市は26日まで3月定例市議会が開かれ、2018年度の当初予算案が審議されている。市議会で議決された予算は1年間の事業を進める裏付け。予算案からは各市の現状やこれから進む方向が見えてくる。予算案のうち一般会計の歳入を中心に3市を比べてみた。(延安弘行)

・光、下松市は増額、周南市は大幅減

 新年度の一般会計の予算規模は、周南市は643億3,500万円で、新庁舎、新徳山駅ビル建設の費用がピークを過ぎたことから前年度比9.2%の大幅減。下松市は子育て関連の経費や公債費も増えて217億円で、3.8%増。
 光市は218億9千万円で、4.8%増。これは光総合病院の移転新築に伴う出資金や大和コミュニティセンター整備費の増額などが影響している。
 次にこれらの施策を実現するための各市の財源を見てみたい。
 市の財源は大きく分けて自主財源と、国からの地方交付税、国庫支出金、借金にあたる市債など依存財源がある。
 このうち自主財源で最も大きな部分を占めているのが法人、個人市民税、固定資産税などの市税。周南市は255億1300万円で、歳入の4割近くを占める。前年度比では1.8%増。純固定資産税は前年より2.6%減の117億8,300万円だが、法人市民税が36億9,600万円で8億3,100万円、29%増。個人市民税はほぼ同額とした。
 下松市の市税は93億4千万円で1億8,900万円、2.1%増。構成比は43%。法人市民税が1億3200万円、19%増で8億3,100万円を計上と増加分の大半を占めている。
 一方、光市の市税は2億3200万円、2.9%減の77億800万円で、構成比は35.2%。個人市民税は微増だが、法人市民税は企業の業績見込みから5千万円、7.8%減の5億9400万円。固定資産税も土地・家屋評価額の下落などで1億3,800万円、3.6%減の36億9千万円。

・下松市は繰入金、市債増加

 自主財源の基金からの繰入金も各市の置かれている状況を反映する項目。
 周南市の繰入金は32億2600万円で、17億円700万円、34.6%減。前年度に比べると庁舎建設基金からの繰入金が11億2千万円、財政調整基金からの繰入金も11億400万円減った。18年度末の積立基金の残額は95億7,200万円を見込んでいる。
 下松市の繰入金は17億5,900万で8,800万円、5.3%増。18年度末の基金残高は21億6千万円になる。
 光市の繰入金は財政調整基金、減債基金からは2千万円、4.3%減で、4億4,500万円。ふるさと福祉基金からの繰り入れがなくなったことから全体では5億500万円、53.2%の減。減債、財政調整基金の残高は26億2千万円になる。
 依存財源のうち市債も施策の推進のための財源だが、将来に負担を先送りするという見方もある。
 周南市の18年度の市債は76億2,500万円で42億円、35.5%減。一方で75億7,600万円を償還し、18年度末の一般会計の市債残高の見込みは903億5200万円。市民1人当たり約6万2千円になる。
 下松市の市債は23億3800万円で、2億5700万円、12.4%増。18年度末の残高は7億500万円増の219億900万で市民1人あたり約3万8千円。
 光市の市債は33億6600万円で13億9千万円、70.3%増。18年度末の残高は13億9,700万円増の248億7千万円。市民1人当たり約4万8千円になる。

180316