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下松市議選・投票行動の分析

【金曜記者レポート】投票率過去最低 投票行動どう起こす?

 8日投開票された任期満了に伴う下松市議会議員選挙は42.19%と過去最低の投票率を更新した。これは県内の市町議選でも最低で、6回連続で投票率が低下した。同市は人口の微増が続いているが、有権者の増加と投票者数の減が反比例している。市民の投票行動を分析してみた。(山上達也)

市議選の開票作業=8日、市民体育館

市議選の開票作業=8日、市民体育館

・「議員を出そう」の熱気、必然性低下?

 投票率の低下は候補者数の減少とも比例。多い時で10人もいた大手企業の推薦候補も次第に減り、2006年に東洋鋼鈑が2人を1人に絞り、10年以降は擁立自体を見送った。10年には日立製作所も2人を1人に絞った。10年以降の企業候補は日立と中国電力の各1人だけだ。
 同様に地域推薦候補も減少。ある現職議員は「地域から議員を出す熱気や必然性が低下したのでは」という。もともと議員がいない地域だからといって市の政策展開が遅れるようなことはあってはならないが、たとえば子育て世代は現在の議員報酬月額37万7千円では専業は難しく、リスクを取ってまで出ようとするには至らない側面もある。
 このためか前回も今回も告示直前まで立候補を表明した人は定員の20人で、無投票かというムードが漂い、市民の中には市議選があることをぎりぎりまで知らないという人も少なくないように思えた。

・定数は「2減」が圧倒的

 ではどうしたらいいのか。本紙が立候補者にアンケート調査した議員定数と議員報酬、政務活動費についての回答では、議員定数は無回答を除く19人のうち「削減」10人、「現状維持」8人、「増員」1人。削減の10人のうち削減数は「2人」が8人と圧倒的。一方「現状維持」が8人を占めている。
 議員報酬は現状維持10人、増額7人、減額2人▽月額1万2千円の政務活動費は現状維持13人、増額5人、減額1人だった。
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・問われる選挙啓発のあり方

 市選管側の取り組みはどうか。投票を呼びかける啓発活動は看板掲示など地味で、選挙公報もなく、市民への選挙周知は十分とはいえない。
 選挙公報は市長、市議選で県内13市のうち下松市と美祢市だけが発行していない。発行の要望は市議会の委員会審議でも出ており、市選管の金近正太郎事務局長は「選挙啓発のあり方は検討する」と話している。
 市政は市民のもの。投票率を上げるも下げるも市民一人々々の意識次第。その機運を議会や執行部がどこまで高められるかが問われている。

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