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定数減らさず「地域力」再生を

【この人に聞く】下松市議会議長 中村 隆征さん(72)

 4月に改選された新しい顔ぶれの下松市議会の議長に前副議長の中村隆征さん(72)が就任した。市議選は過去最低の42・19%という投票率。市政運営をチェックするという役割はもちろん、市民の市政への関心と信頼をどう高めるかも問われている。中村議長に抱負を聞いた。(聞き手・山上達也)

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 ――初めての議長職。就任の率直なお気持ちは。
 中村
 気負いはありません。二元代表制の一翼を担う議会の円滑な運営に努め、市民の皆さんが身近に感じる議会にしていきたいですね。
 ――議員を志したきっかけは。
 中村
 花岡のまちづくりに長く携わる中で、ボランティアでは行政を動かすことに壁を感じることが多くありました。そんな時に60歳で一念発起し、当選させていただきました。ありがたいことに当時は「地域から議員を出そう」という地域力がありました。
 ――今はその「地域力」はどうですか。
 中村
 選挙を重ねるごとに地域力は薄らいでいるように感じます。立候補者の減少もそこに要因がある気がします。
 ――今回の市議選はまた投票率が過去最低を更新しました。
 中村
 市政がうまくいき、市民に興味のわく市政ではないのが原因ではないでしょうか。合併問題のように市民が深い興味を抱く問題がなく、水道代も安く、大きな失政もないですからね。
 ――市民と議会の距離をどう縮めますか。
 中村
 議会報告会を続けるのはもちろん、本会議のインターネットの動画サイト、ユーチューブでの公開など、IT(情報技術)対策を勉強したい。一般質問の時間配分を再考して、傍聴人が聞きたい議員の質問を、時間通りに聞けるようにすることも必要と考えています。市民の皆さんにはぜひ議会に足を運んでもらいたいですね。
 ――結果的に投票となりましたが、今回も前回に続いて告示直前まで定数と同数しか立候補の声がありませんでした。現在20となっている議員定数はどうしますか。
 中村
 増やせとは言いませんが、ただ減らせばいいというものでもないと思います。執行部と議会は車の両輪に例えられる二元代表制ですが、それは議会が執行部と同等の力を持つことが前提です。議員が減れば減るほど議会の力が弱まる気がしますよ。
 ――市民の理解が得られますか。
 中村
 地域力を再生し、議員のなり手が増えれば定数を減らす必要はありません。今の執行部を見ていると合意を得るために説明をつくす、いい意味での「根回し」を知らない職員が増えている気がしますが、だからこそ行政に民間の発想が必要です。市政の関心が高まり、市議選に立つ人がもっと増えてほしいですね。
 ――新しい議会にどう期待しますか。
 中村
 高田悦子副議長は3回目の就任でベテランだし、金藤哲夫議会運営委員長も円滑な議会運営に不可欠な人です。新人4人にも早く議会に慣れてもらって新風を吹かせてほしいと思います。

[プロフィール]
中村 隆征(なかむらたかゆき)

 終戦直前の1945年7月に中国広東省で生まれる。花岡小、末武中、下松高、中央大経済学部卒。東京の西武百貨店に8年間勤務して帰郷し、家業のスーパー経営を継ぐ。下松青年会議所理事長、米泉湖音楽祭実行委員長を務めた。
 市議は2006年から連続4回当選。環境福祉委員長や副議長を務めた。現在は市観光協会副会長、切戸川桜!桜!フェスタ実行委員長、稲穂祭きつねの嫁入り実行委員長。

【きょうの紙面】
(2)社会就労センター、セルプ新南陽開設
(3)お店拝見はメナードフェイシャルサロン
(3)気軽に楽しく卓球倶楽部
(5)普賢まつりに4万5千人

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鹿野学園の男子棟完成

来春には女子棟 より快適に、改築工事進む
周南市北部の障害者福祉の拠点に

 周南市鹿野の障害者支援施設、鹿野学園(倉増幸生施設長)で成人部の改築工事が進められ、今春、男子棟が完成した。来春には女子棟の工事も完了する。これまで4人部屋だったのを1人部屋か2人部屋にし、より快適に生活できるようにしている。

完成した男子棟と管理棟

完成した男子棟と管理棟


 同園は戦後間もなく徳山湾の仙島に開設された養護施設、希望の家が前身。1968年4月に現在地に移転した。
 現在は社会福祉法人鹿野学園(山崎武夫理事長)の運営で、利用者は成人部が50人、第二成人部が38人。二つ以上の症状のある重複障害者も多く、全員が重度であることから入所期間も長いため、高齢化が進んで、平均年齢は成人部が52歳、第二成人部が42歳となっている。職員は71人。
 第二成人部はすでに2007年に建て替えを終え、1人、または2人部屋にしていたが、今回、建設から35年になる成人部も建て替えることにした。
 利用者が生活しながらの改築で、17年度の1期工事でこれまでグラウンドだった場所に男子棟と管理棟を建設。18年度の2期工事で男子棟を撤去して女子棟を建設する。費用は1期工事が3億9,000万円。そのうち1億4,670万円が国、県からの補助で、残りは自己資金。
 2期工事は4億500万円で、全額が自己資金。一部2階建てで、管理棟を含めて約2,400平方メートル。現在の1.5倍の広さになる。
 すでに完成した男子棟は居室18部屋と浴室など、管理棟には事務室、医務室、施設長室などと2階に50人が入れる会議室がある。車いす利用者のためエレベーターも設置している。窓を広くとって明るく、内装には壁などに木もふんだんに使っている。
 これから居室13部屋と浴室などの女子棟、食堂、調理室、レクリエーション室などを建てるが、食堂とレクリエーション室は隣り合っていて一体的に利用することもできる。
 男性利用者は4月20日から男子棟で生活しており、倉増施設長(69)は「1人部屋になったことで行動障害の利用者も心にゆとりを持つようになり、リラックスしていい状態になっている」と話し、改築後は通所の利用者も受け入れ、市北部の障害者福祉の拠点にすることを目指している。

【きょうの紙面】
⑵求人確保月間で周南市長が企業訪問
⑶人は弁護士の椎木謙太さん
⑶オープンは美容院のパティオ
⑸周南少年少女発明クラブが開講

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2020年開校へ売却

【下松】歯科衛生士専門学校へ市有地
ハローワーク下松南側に

 下松市は11日、市内に歯科衛生士専門学校を開設する広島市の学校法人三宅学園(三宅雄次郎理事長)に建設用地として東柳1丁目の市有地約900平方メートルを売却すると発表した。これで2020年4月の開校に大きな一歩が踏み出された。

売却される市有地=右は元ほのぼの苑、奥はハローワーク

売却される市有地=右は元ほのぼの苑、奥はハローワーク

 市と同法人は歯科衛生士を養成する専門学校を開設するための基本協定を昨年7月6日に結び、1月31日には市と同法人、市歯科医師会(原野有正会長、33人)の3者で覚書を交わして開校へ準備を進めてきた。
 売却されるのは下松公共職業安定所(ハローワーク下松)の南側で、旧市立中央保育園やJR山陽線に囲まれている。JR下松駅やザ・モール周南からそれぞれ約500メートルのところで、学生の電車通学や買い物にも便利。
 すでに閉鎖している市高齢者生きがい活動支援通所施設、ほのぼの苑の建物があるが、近く解体する。売買契約の締結や市有地の引き渡しの時期は未定だが、今年度中の着工が見込まれている。
 市企画財政課によると売却価格は市の普通財産売り払い時の算定方法に基づく。

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 計画によると同校は3年制で、1学年50人の計150人。歯科衛生士を養成し、市歯科医師会も運営に協力する。
 地元の柳自治会の藤井実芳会長は「若い人の行き来が増えれば街が活気づく。自治会としても開校に協力を惜しまないし、学校側にまちづくりへ協力をお願いしたい」と歓迎している。

【きょうの紙面】
⑵人は須内YICキャリアデザイン校長
⑶お店拝見は有吉有文堂
⑷20日まで・林忠彦賞受賞記念展
⑺日立が19日に事業所開放デー

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東洋鋼鈑・TOB開始

東洋製缶HDの完全子会社に
来年度から上場廃止へ

 下松市に唯一の製造拠点を置く東洋鋼鈑(隅田博彦社長)は10日開いた取締役会で、株式の47.5%を持つ親会社の東洋製缶グループホールディングス(HD=中井隆夫社長)が2月7日に発表したTOB(株式公開買い付け)に対して「賛同の意見」を表明し、株主にTOBに応募するよう推奨する決議をした。
 同HDは東洋鋼鈑の完全子会社化を目指して379億5,400万円を投じる予定で、TOBが成立すれば東洋鋼鈑の上場は廃止する。
 買い付け価格は1株718円。日本や中国の競争法に基づく必要な手続きや対応が完了し、TOBが開始可能と判断したという。買い付け期間はこの日から30営業日後の6月21日まで。
 東洋鋼鈑は同HDの各社向けにスチール缶の原料を供給しているが、国内需要の減少や原材料費の上昇が経営を圧迫していた。完全子会社化でコストの削減や共同開発による競争力の強化を狙う。
 上場廃止をふまえ、この日発表した2018年3月期の連結決算では、19年3月期の配当や業績予想は発表しなかった。
 問い合わせは同社総務部(03-5211-6200)へ。

【きょうの紙面】
(2)《政治》周南市戦没者追悼式に396人
(3)《経済》東ソー、東洋鋼鈑、日新製鋼、西京銀行、山口FG3月期決算
(4)《社会》元新日鉄野球部の西村さんの遺作、創美展で

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専門店街も営業継続

西友直営は15日で閉店
ザ・モール周南・「星プラザ」も地域と

 8月1日に経営権が西友からイズミに移行する下松市のザ・モール周南は、核店舗の西友直営の下松店が5月15日に営業を終了して閉店するが、ザ・モール周南を構成する西友専門店街(57店)や地元専門店の星プラザ(42店)、レストラン街の食遊館(18店)、複合映画館のMOVIX周南、ヤマダ電機は16日以降も通常通り営業する。このうち専門店街は一部、移転や撤退を予定している店もあるため、すべて撤退するのではという誤った情報も流れているが、大半は営業を継続する。(山上達也)

 ザ・モール周南は1993年11月に通産省(現国交省)の特定商業集積法の第1号認定を受けて西友を核店舗にオープン。現在は1、2階に西友下松店、1~3階に西友専門店街と星プラザ、1~4階に食遊館がある。市の文化施設のスターピアくだまつ、市保健センターも併設している。

国井市長らが登場する星プラザのポスター

国井市長らが登場する星プラザのポスター

 下松はもとより周南を代表する大型商業施設として集客を誇っていたが、周辺に多くの大型店も出店し、西友もセゾングループからウォルマートの子会社へと経営形態も変化してきた。イズミへの譲渡は今年2月1日に契約を結んだ。イズミは仮称・ゆめタウン下松をオープンさせる。
 このため3月29日には市役所で西友、イズミ、市、地元商業ゾーンの星プラザを運営する下松商業開発による「下松タウンセンター会議」を開いて情報交換し、円滑な移行を確認した。
 これまでに判明しているのは食品などの西友下松店は15日で閉店するが、ほかは無印良品も含めすべて通常通り営業することだが、買い物客にはどこのエリアが専門店や星プラザの店なのかがわかりにくく、撤退を予定している一部の店舗が「閉店セール」をしていることで「ザ・モール周南全体が閉店する」と一部買い物客に誤解も生まれている。
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 このため星プラザは国井市長や市幹部、テナント店主らが「I♡星プラザ」のフリップを持つ写真を並べて「これからも地域の皆様と歩むお店として営業いたします」というポスターや「皆さまにはご心配をおかけいたしましたが…」とするチラシも掲示している。
 あるテナントの店主は「“モール全体が閉店する”という憶測が独り歩きをして困っている。とにかく正しい情報を伝えたい」と話している。
 なお、星プラザは16、17日は休館する。

【きょうの紙面】
(2)《政治・経済》人は永冨新南陽市民病院看護部長
(3)《経済》徳山商店街で日本酒の横丁、マルシェ
(3)《経済》オープンは焼きたて食パン一本堂
(4)《社会》笠戸イカダまつり出走艇募集


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人材求め就職フェア

売り手市場・周南会場は71社に求職者91人

 県内に事業所を置く企業と求職者の出会いの場「2018ふるさと山口企業合同就職フェア」が8日、周南市糀町のピピ510で開かれ、参加71社に対し、職を求める男性47人、女性44人の計91人が訪れて面談に臨んだ。

求職者と面談する採用担当者

求職者と面談する採用担当者

 このフェアは県内への就職を促進しようと県商工会議所連合会、県経営者協会、各公共職業安定所などが主催する県内最大規模の就職フェア。人材不足、売り手市場の傾向の中、これまでは6月ごろに開いていたが、今年は1カ月早めた。周南会場を皮切りに県内4カ所で開き、延べ294社が参加する。
 この日は来年春に大学などを卒業する学生を中心に、一般の求職者も参加。開会行事には村岡嗣政知事や金刺義行山口労働局長も出席して地元への就職を呼びかけ、3社以上と面談した参加者には1,000円分のクオカードもプレゼントされた。
 企業の主な業種は卸売・小売業が27社、建設業が13社、製造業とサービス業・その他が各12社。
 各ブースとも担当者1、2人がパンフレットなどを見せながらにこやかに説明して質問にも答え、スーツ姿の求職者たちは真剣な顔つきで聞き入っていた。
 同市出身で神奈川県の大学4年の男性(22)は「地元で就職したいので、こうしたフェアはありがたい。自分に合った社風の会社を見つけたい」と話していた。
 11日には宇部市のANAクラウンプラザホテル宇部、15日は下関市のシーモールパレス、17日に山口市のホテルかめ福で午前10時から開かれる。

【きょうの紙面】
《4・5面カラー企画》画家・奥田賢吾さんの絵再び!
(2)《政治・経済》ザ・グラマシーが完全閉館
(3)《経済》人は鼓ケ浦こども医療福祉センターの田畑さん
(3)《経済》お店拝見はダイニングバーNina
(6)《社会》107年続く妙見宮風鎮祭中止へ

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経済成長が続くラオスへ

西京銀行・ラオス計画投資省と協力覚書
企業の進出をサポート

 周南市に本店を置く西京銀行(平岡英雄頭取)は7日、ラオスの政府機関、計画投資省と「ラオス人民民主共和国への進出サポートを目的とする業務協力に関する覚書」を結んだ。
 同行は顧客の海外への販路開拓・拡大を支援するため、2011年から年2回、アジアの11カ国を視察して現地でのネットワークづくり、情報収集に取り組んでいる。同様の協定は台湾の民間企業とも結んでいるが、政府機関とはこれが初めて。
 ラオスはインドシナ半島に位置する人口約716万人(2016年IMF)の内陸国。中国、ミャンマー、タイ、カンボジア、ベトナムの5カ国と国境を接し、日本の本州ほどの広さで、経済成長が続いている。首都はビエンチャン。

調印式の平岡頭取(左から3人目)とマノートン局長(同4人目)=西京銀行提供

調印式の平岡頭取(左から3人目)とマノートン局長(同4人目)=西京銀行提供

 覚書ではラオスへの現地法人設立、新事業開発を含む進出や、当局対応など進出に関する実務支援、提携先の紹介やマッチング、工業団地などの紹介、その他関連業務を盛り込んでいる。
 この日はラオスの同省を平岡頭取や金丸真明副頭取、JETRO(日本貿易振興機構)ビエンチャン事務所の岩上勝一所長が訪れて調印式が開かれ、同省のマノートン局長と覚書を締結した。

【きょうの紙面】
(2)人は伊藤節美光中央病院看護部長
(3)オープンはおのクリニック
(4)周南市出身ハンドボール野村選手引退
(5)ゆめ風車ゴルフ大会で津田杯野球に2万円

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障害者の助けに!

モルタルスペーサー利用継続にPR
防長建材・白鳩学園に委託

 周南市野上町の防長建材(古野訓章社長)は大島の白鳩学園(石田邦彦園長)の障害者支援施設育成館の協力で生産している鉄筋用モルタルスペーサーの利用を呼び掛けている。鉄筋コンクリートの施工に使用するコンクリート製のサイコロ状のブロックだが、工法の変化などで需要が減っている。
 この製品はコンクリートを流し入れる前に棒状の鉄筋の下に置き、鉄筋が浮かんだ状態でコンクリートが固まるようにするもの。同社では縦、横、高さが30、40、40ミリ▽50、60、60ミリと、いずれも10センチの3種類を販売。以前はセメントブロックやレンガも同学園で作っていたが、販売量が減り、現在はモルタルスペーサーだけになっている。
 製造は防長建材がセメントや砂を用意し、学園内で知的障害者がミキサーで混ぜ、型枠に入れて1週間ほどかけて固める。型枠に入れるまでは10人が半日作業して10センチ角のもので90個を作ることができる。
 育成館ではこのほか同学園の畑で野菜を栽培したり、草刈りや清掃などの仕事も請け負っているが、同館の就業継続支援B型サービスの管理責任者、山崎尚隆さん(54)によると「これだけが雨の日でもできる作業」で、継続を願っている。

モルタルスペーサーを持つ古野社長

モルタルスペーサーを持つ古野社長

 古野社長(64)は「モルタルスペーサーは鉄筋コンクリート工法には必要なものであり、障害者の就労支援のために販売を続けたい」と話している。問い合わせは同社(0834-21-0003)へ。

【きょうの紙面】
(2)人は小阪徳山中央病院看護部長
(2)「とくやまどうぶつえんのうた」完成
(3)企業探訪は東ソー・ファインケム
(3)母の日にお勧め、スミダ酒店のワイン

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一戸建てサ高住宅「カルム」完成

周南市・こもれびの杜に地域と連携した高齢者施設

 周南市の城ケ丘、久米地区でサービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、デイサービスセンターなどを運営している「こもれびの杜グループ」は新たに久米に一戸建てなどのサービス付き高齢者向け住宅「カルム」を建設した。1日から5日まで内覧会が開かれた。

完成したカルム

完成したカルム

大西社長

大西社長

 こもれびの杜はエポックワン(大西益男社長)が運営。同社は土木建築の設計をしていた大西さん(71)が2003年に設立。城ケ丘、久米地区の山林や畑などを切り崩して2ヘクタールの敷地を造成し、04年に居宅介護支援事業所こもれびを設けた。
 これに続いてデイサービスセンターこもれび苑、同のぞみ苑、住宅型有料老人ホームサンビレッジこもれび、グループホームこもれび城ケ丘などを次々に建設。同時に隣接地に住宅地も開発し、40~50棟の住宅も建てられている。
 職員は136人。利用者は入所者だけで152人。今回のカリムの完成でさらに19人増える。同グループは状態や要望に応じて最適なサービスを利用者が選択できる「区分介護」の考えで事業を進めており「ご利用者様の尊厳を守り、命と生活の担い手となって、安心、安全、健全な運営の実現を目指す」という理念を掲げている。
 地域とのつながりも大切にし、早くから桜木地区コミュニティ推進協議会と協定を結んで地域の行事にも積極的に参加。防災面でも援助し合う体制を整えており、同協議会の田村勇一会長(76)は「認知症の予防講習の講師派遣など地域との連携もできている」と笑顔を見せる。
 今回の一戸建てサービス付き高齢者向け住宅は城ケ丘地区の5戸に続くもの。場所は久米の本部事務所前に単身向け6棟と夫婦、親子などで住める複数人向け3棟、単身向け5室、複数向け1室の棟続き1棟の計10棟。
 「プライバシーと安心安全の両立」を目指し、隣接施設とナースコールでつながっているが、買い物、外出、外泊などは自由。浴室やキッチン、戸建ては駐車場や庭もある。
 費用は一戸建ての単身向けで38.92平方メートルで家賃、共益費合わせて月額10万円、複数人向けは53平方メートルで13万円。60歳以上なら介護認定の有無に関わらず入居でき、単身用に夫婦、親子など2人で入ることもできる。
 「元気なうちから入っていただいて環境や人間関係に慣れてほしい」と早目の入居も勧めている。問い合わせは同グループ(0834-28-2322)へ。

【きょうの紙面】
(2)下松市米川でコミュニティーバス実証実験
(3)人は金中礼子周南記念病院看護部長
(3)須金農園にグランピング場整備へ
(4)西川さん、野菜ソムリエ全国2位

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2020年にホテルも

徳山駅前再開発へ要望書
準備組合、商議所がそろって

 周南市の徳山駅前市街地再開発準備組合(河村峰子理事長)と徳山商工会議所(宮本治郎会頭)は4月27日、再開発事業に必要な都市計画の速やかな決定、国の助成制度も活用した財政支援などの要望書を市に提出した。同時に3月にまとめた再開発基本計画を公表した。

市長(右)に要望書を渡す左から藤村副理事長、河村理事長、宮本会頭

市長(右)に要望書を渡す左から藤村副理事長、河村理事長、宮本会頭

完成予想図

完成予想図

 この日は同組合の河村理事長、藤村恒太副理事長、徳山商議所の宮本会頭、原田康宏、渡辺慎二、堀信明副会頭、小林和子専務理事がそろって市役所を訪れ、木村市長に要望書を渡した。
 要望書の内容は同組合が都市計画決定と国などの助成制度の活用の2点、商議所は都市計画、財政支援とホテル、コンベンション施設誘致への協力を加えた計3点。市長は「計画が持続可能なものになるよう共に進めたい」と応じた。
 基本計画によると再開発の予定地は近鉄松下百貨店跡を含んだ約12,000平方メートル。総事業費は107億円を想定。商業施設などの商業棟、200人ていどを収容できるホールを併設したミドルグレードのホテル、17階建て100戸の住宅棟、5階建ての駅前棟の建設を盛り込んでいる。
 商業棟は3階建てで、1、2階が商業施設、3階は駐車場。駅前棟にはすでに同商議所が入居を決定している。徳山駅と再開発で建設する建物をデッキで結ぶ計画もある。
 計画では年内の都市計画決定を目指し、2019年度に事業計画の認可、20年度に権利変換計画認可、解体、建築工事に着手、駅前棟を完成させる。商業施設、ホテルなどの完成、オープンは22年度を目指している。
 同組合は13年に設立。事業協力者の公募、基本計画の策定を進め、市中心市街地活性化協議会や同商議所とも連携して地権者の合意もほぼ得られ、テナントの店舗からのヒアリング、協議をする段階になっている。
 河村理事長は「駅を利用するだけでなく、利便性でも満足感を得られる誇りを持ってもらえるまちづくりが理想」と意欲を見せている。

【きょうの紙面】
(1)春の叙勲・受章者
(2)㈱トクヤマ、売上、利益とも過去最高
(2)人は木村みちがみ病院看護部長
(3)オープンはPOLAイオンタウン久米店
(4)光市島田にセアカゴケグモ

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